ポートフォリオオランダニュース

ユトレヒトの銃撃事件、容疑者逮捕
18日朝ユトレヒトで起きた銃撃事件で3名が亡くなり5名が負傷した。トルコ出身のギョクメン・タヌシュ容疑者(37)は、事件の数時間後、現場から約3キロ離れた建物内に潜んでいるところを発見された。捜査当局によると、銃撃犯の犯行動機はまだ不明。

タヌシュ容疑者は2週間前にも、自転車窃盗、店舗無断侵入で逮捕されている。それ以前にも強姦罪で逮捕されるという経歴があったが数日後釈放されている。強姦の被害者であるアンジェリーク(47)によれば、タヌシュが事件後に自分のところに押しかけるのではないかと不安だったという。タヌシュ容疑者はコカインを服用し、強姦し暴力をふるったという。アンジェリークは、容疑者はテロリストではなく、ただの精神異常者だと断言している。また近隣の人も容疑者は普段から情緒不安定だと証言している。一時期熱心なイスラム教徒になったかと思うと、酒を飲みだすなど、一貫性がなかった。

別の情報源(近隣の住民)では、タヌシュの家族はサラフィー主義のセクトに属しているという。タヌシュもこの感化を受けていた可能性もある。弟はチェチェン紛争に参加していたとみられ、フェイスブックのページにはジハードの旗の写真が載っている。チェチェンのイスラム武装勢力は、過激派「イスラム国(IS)」ともつながるとされる。しかし、今のところ銃撃の動機は明らかにされていないため、テロと結びつけるのは時期尚早である。

銃撃発生を受けて、空港やモスクに準軍事警察を配置するなどユトレヒトの警戒レベルは最高レベル5にまで引き上げられたが、容疑者逮捕を受けて4に引き下げられた。
(画像はトラム内のカメラが撮ったもの)

気候変動対策で数万人の雇用
オランダ持続可能エネルギー協会(NVDE)の依頼でTNO(オランダ応用科学研究機構)が調査した結果、政府の気候変動対策により雇用が拡大することが判明した。TNOによれば、39,000から72,000人のフルタイムの雇用が実現するという。政府の気候変動対策の要領は先週水曜日に発表されている。

持続可能エネルギー(化石燃料に替わる代替エネルギー)関連の仕事が増える一方で、旧態依然のエネルギー部門では雇用が減るとTNO。例えば石炭火力発電所やガソリンスタンドなどでは6000人から11,000人の雇用が減ると試算している。またメンテの必要が少ない電気自動車が増えれば、これまで修理や整備を行っていた自動車整備工場でも雇用が減ることになる。これに対し、風力発電パーク開発や家屋のエネルギー元の改善などに関する業種で多くの雇用が生まれる。

ユトレヒトのトラム内で発砲事件、警察はテロを警戒
18日10:45ごろユトレヒトのトラム内で発砲事件があり数人が負傷した。事件が起きたのはユトレヒトのカナールアイランド地区にある24オクトーバー広場(24 OKTOBERPLEIN)付近。現在警察が捜査中だが犯人は逃走中だという。警察はテロの可能性があると調査を進めている。

当局によれば、ひとりの女性は胸を数箇所撃たれ重症。道路にも負傷して横たわる人が蘇生治療を受けている。トラムの中でも数名重傷者がいる模様で救助隊が手当をしている。

付近は現在交通閉鎖中。高速道路A12のOudenrijn付近の一車線も救急車などの通行で閉鎖されている。市内はトラムの運行はすべて中止。またユトレヒト市内の各学校は厳重警戒をするよう警察から指示されている。ユトレヒト中央駅も警戒を強化している住民には外出を控えるよう呼びかけている。
(画像はNOS)

3月18日(月)オランダ全土でスト
月曜日朝、オランダ鉄道(NS)やトラムやバスなどの都市交通機関が66分間ストを行う。このため都市部からの列車は始発が7時06分からとなる。その後は通常通り運行する。ストが行われるのは、デン・ヘルダー、ホールン、アルクマール、、エンクハウゼン、ユトレヒト、ハーグ、ヘンゲロ、エンスヘーデ、アーネム、ロッテルダム、アムステルダム、アイントホーフェン、マーストリヒト、そしてヘールレンが予定されている。オランダ鉄道の労組は、年金受け取り年齢を66歳に早めることを求めてストを行う。66分という数字はそこに由来する。
このストの発表を受け、自動車協会ANWBは月曜日朝の車の渋滞を懸念している。

オランダ鉄道以外でもアムステルダム、ロッテルダム、ハーグでは、メトロ、トラムそしてバスの運行が朝6:00から7:06まで停止する。また交通機関以外にも、建設、金属、清掃業界では24時間ストを行うと発表している。
スキポール空港でも18日は、清掃およびセキュリティの従業員がストを行う。セキュリティに関しては12.30 から13.36 まで66分間のスト、清掃業務は24時間ストが予定されている。

アムステルダム市、投資目的の不動産購入を禁止に
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アムステルダム国立美術館、旧植民地スリランカやインドネシアへの美術品返還か
アムステルダム国立美術館は、スリランカとインドネシア政府といわゆる「略奪美術品」を返還することについて話し合うと発表した。Trouw紙のインタビューで、国立美術館のタコ・ディビッツ館長は「美術品返還はもっと早い時期にすべきだった。弁明の余地...


ブレグジットで、BMWのMINI生産オランダに移行か
あと数週間で英国のEU離脱のデッドラインがやってくる。もしこれが合意なしの離脱(ハード・ブレグジット)となる場合には、BMWが所有する車ブランドMINIの生産はオランダのボルンに移行する可能性があると、BMWの幹部が発表した。


政府の気候変動対策、消費者のエネルギー税増税を止め企業への負担を増やす方向に
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