ポートフォリオ・オランダニュース

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水曜日朝の犯罪弁護士殺人事件を受け、木曜日司法保安省のフラッパーハウス大臣は組織犯罪撲滅に予算を増やしたいと発表した。昨日アムステルダムのバウテンフェルダードの自宅付近で殺害された弁護士ヴィールスム（44）氏は、犯罪組織の証人であるナビブ・Bの弁護をしていた。Bはリドウアン・タギが率いる犯罪組織に属していたが、今では司法取引によりタギを告発する証人側に立っている。Bはタギが8件の殺人と2件の殺人未遂を犯し現在2件の殺人計画をしていると証言していた。

ヴィールスム弁護士は今回の弁護を引き受けるにあたり、ボディーガードをつけるなどの安全策を提供されていたが、国からの防御策は信頼が行かないとして断り、自分で専用のセキュリティ担当者を探しているところだった。

今回の殺人の首謀者と見られるタギは1977年モロッコ生まれ。1980年に両親と兄弟とともにオランダに移住してきた。少年時代にはバッド・ボーイズという犯罪グループに入りニューウェハインで組織し強盗などを繰り返した。1992年から98年まで盗みや武器の所持の罪で刑務所に収監される。ナビルBの証言によれば、その後殺人や未遂を繰り返してきたという。Bが証言者になったことがわかると、その弟も殺害している。これまで犯罪組織の犯罪では組織の構成員同士の殺害が主だった。ところが今回は弁護士が殺害されるという前代未聞の事件に直面、警察や司法そして政府はショックを受けている。警察の報告書によれば、犯罪組織の数に対して圧倒的に警察官や刑事の数が足りないという。

オランダ税務当局は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）に10億ユーロを課税した。BATは、キャメル、ポールモールやラッキーストライクなどを製造するタバコ企業。オランダNRC紙の調査によれば、同社が2003年から2016年までの間にアムステルフェーンにある持株会社を通し所得税を回避していたという。

税務当局は2015年にBATロンドン本社に3100万ユーロを課税した。しかしBATが支払いを拒否したため金額は罰金を含め10億ユーロにまで上がった。この徴税金額はオランダ税務歴史上最高額だという。ただし、3100万ユーロから10億ユーロへの加算経過について税務当局は明らかにしていない。BATはオランダ税務当局の課税に不服を申し立て裁判に持ち込んだ。裁判は数年続くと見られている。

アムステルフェーンに設立されたBATホールディングスは、2017年度の純資産100億ユーロを計上している。この会社を通し18億ユーロが英国の本社ウェストン・インベストメント社に流れている。この18億ユーロ（16億ポンド）の所得に対しウェストン社は1％である160万ポンドの所得税のみを収めていた。アップル、スターバックス、イケア、そしてナイキなどオランダの税制を利用して税回避のために持株会社を設立する多国籍企業は多い。 しかし今年の3月、欧州議会はオランダを「租税回避国（Tax Haven）」と非難した。この批判を受けオランダでは税制改革が行われており、他の多国籍企業にも過去に遡って課税が行われている。

9月の第3火曜日である17日は恒例の金の馬車に乗って国王夫妻がパレードする王子の日。パレードに続き政府予算が発表された。まずは来年度の経済予測概要だが、成長率は1.5％（今年は1.8％）そして給与引き上げ率は2.5％、さらに失業率は3.5％という数字が提示された。財政は5年にわたり黒字で、歳入が3055億ユーロに対し再出が3021億ユーロという、全体的に好ましいものである。ただし政府は住宅、教育、介護などで問題を抱えている。

住宅：仕事を始めたばかりの人、中間所得層などが住宅不足であえいでいる。新規にこれらの層が賃貸できる住宅の建設が計画されているが、このための予算は10億ユーロ。さらに政府は10億ユーロを地方自治体が賃貸助成金として新築住宅入居者に支払うための予算も計上した。またこれまではいわゆる政府補助住宅（ソーシャルハウス）への入居は、年間所得38,000ユーロ以下の家庭に限られていたが、これが42,000ユーロまで上限が上がる。

教育：教育予算はこれまでの8億8300万ユーロから10億ユーロに引き上げられる。ただしこれにはインフレ上昇率も含まれている。

健康と介護：　国民が均等に支払う健康保険額の最低額は月額118.50ユーロで自己負担が385ユーロ。現状より3ユーロの値上げである。ただし低額所得者は、独身で67ユーロそして家族で95ユーロ。
健康に害を及ぼすタバコの税金がさらに上がる。またスーパーマーケットなどでの販売が禁止される。

環境とエネルギー：ガス料金は値上がり電気料金は現状維持。エネルギー税が下がるため、全体では年間平均100ユーロの支出減少である。これに対し企業はCO2税が課税される。このほか、温暖化防止のための基金が設立され、ソーラーパネルなどの設置に助成金が出る。

大気汚染の原因の一つに航空機があげられており、航空会社各社はCO2排気を減らす（フットプリントを減らす）試みを示しイメージアップを図っている。オランダ航空KLMではアムステルダム・ブリュッセル便を1日のうち1本を減らすことにし、このフライト...

企業の社長や医者、弁護士、パイロットいうのはオランダでも高給取りとして知られているが、このほか、あまり知られていないが平均より高い給料が得られるという仕事をオランダ経済専門テレビ局RTLZが紹介している。

ユニコーン企業と呼ばれる評価額10億ドル以上のハイテクベンチャー企業がオランダには12社もある。欧州で4番目に多い。イギリスに74社、ドイツに30社そしてフランスに12社ある。BookingやTomTomは知名度が高いが、他はあまり耳にしな...

白カビのついたようなカマンベールの外皮は食べるのか食べないのか？エダムチーズはどうなのか？こういう疑問は日本人だけでなくオランダ人も投げかけているようだ。ネットニュースのNU.nlが調査を行い疑問に答えている。

観光客の増加による汚染や騒音そして混雑に悩むアムステルダム市は、2017年からホテルの新規開設を禁止している。
昨日ホテルコンサルタント企業ホーワースHTLとABNアムロ銀行が発表した統計によ...

オランダ大手スーパーのアルバート・ハイン（AH）では、レジなしミニ店舗「Grab and Go」をザーンダムに開店した。自分で購入した品物をスキャンしてカードで支払うという店舗はAHだけでなくオランダでもイケアなど数々あるが、全くレジなしの...

シェル、フィリップス、アクゾノーベルといったオランダの多国籍企業は、オランダ国内でほとんどあるいは全く税金を払っていない。国内の企業や個人が課税される中、これらの巨大多国籍企業が複雑な経路で税金逃れをしている。これは既成事実であったがこれま...

社会文化計画局（SCP）の調査によれば、オランダ人のほとんどが現在の生活に満足しているという結果が出た。調査は２年に１回行われるが、今回は金融危機をはさんだ２００８年から２０１８年の１０年間について聞き取り調査をしたもの。オランダの政策は「...

「面接も性格テストも推薦状も不要。」申請すればすぐに仕事がもらえるというオランダ企業がある。いったいどういう方式で雇用しているのだろうか？