オランダ第2四半期の可処分所得は2.1％上昇したことが中央統計局（CBS）の調査で判明した。所得はとくに勤労者の収入増加で上昇。可処分所得は2014年の第2四半期より毎四半期上昇しているが、今年の上昇も2016年の年間2.3％と並び好調だ。

所得合計の増加は給与上昇によるところが大きい。今年第2四半期の給与所得合計は昨年同時期と比較し4％（34億ユーロ）も上昇している。ただしこれは就業人口の増加（196,000人）によるもので、個人の給与増加は平均0.5％に過ぎない。

オランダの家計の6月の債務合計は7600億ユーロと今年3月より30億ユーロ増加している。この増加は最近特に加熱気味の住宅ローン残高が大きく寄与している。これに対し消費者クレジットの債務は減少している。ただGDPは大きく上昇しているため、G債務のGDP比は218.8％と2008年以来最低の基準。しかし、欧州委員会が提唱している133％を大きく上回っている。