ポートフォリオ・オランダニュース

オンラインで購入した商品が気に入らないということがたまにある。その場合に返品をしなくても返金されることが可能なのだ。その理由はシンプルで、企業は返品されるほうがコストがかかるからだという。

返品された商品を取り扱うのは企業にとって高くつく。ときにはコストより高くなる場合もある。これゆえ、「返品は必要なし、返金します。」ということが起きる。オランダの経済紙フィナンシエール・ダハブラットは、品物が破損しているかいないかにかかわらず、返品の必要なしというポリシーを実施しているのが、オランダウェブショップ最大手のBol.com、中国のAli Express、家電のCoolblue とFrank.nlを挙げている。

配送サービスのDPDによれば、オランダではウェブで購入した商品の13％が返品されているという。欧州では一番手で、ドイツの12％、スイスの11％を上回る。オランダ人がオンラインで購入するときに最も気をつけているのは、返品可能かどうかだ。

そして最近目だつのは、25ユーロ以下の商品に限るという条件はつくものの、返品なしで返金というシステムだ。返品があると、企業にとっては輸送費がかかるだけでなく、破損があるか否かを調べる人員のコストがかかる上、再包装という手間とコストも発生する。こうなると返品しなくてもいいという結論に至るのだ。

ABNAmro銀行の小売業部門によれば、このシステムを悪用する消費者も出てくると予想される。これは大手企業にとっては費用削減になるが、小企業にとっては痛手となる。今年の後半にはアマゾンがオランダにやってくるが、同社は「返品なしの返金（Returnless Refund）」という用語も使用するくらいこのシステムを活用している。アマゾンのオランダ進出による小規模オンラインショップへの影響は計り知れない。

コロナウィルスによる運行中止でエアフランスKLM連合は1億5000万から2億ユーロ（180億円から240億円）の損失を被っている。同航空会社が試算したもので、年間報告書の備考に記された。

昨年暮れに中国の武漢で発生した新型肺炎のため、エアフランス、KLMともに中国への運行を停止している。今後も数週間は中国便は予定されていない。

エアフランスKLM連合の2019年の売上は272億ユーロ。これは2018年と比較し3.7％の増加となっていた。しかしながら純利益は2018年の4億2000万ユーロから2億9000万ユーロへと減少していた。この減益には燃料費の高騰と貨物運輸部門の不振が影響している。さらに人事の計画変更などでもコストが増加していた。今回のコロナウィルスによる中国への運行停止での売上減少は同社にとって痛手だが、WHOとオランダ外務省の勧告にしたがったもの。勧告は必要がない限り中国への渡航を禁止するとともに、武漢と湖北省への全面渡航禁止をするものである。他の欧州航空会社の多くが中国への運行を停止している。

このたびオランダに関連する書籍『週末は、Niksen（ニクセン）。』（大和出版）が出版されました。電子書籍も発売中です。

Amazon, 「ニクセン」山本直子著

「Niksen（ニクセン）」というのはオランダ語で「何もしない」という意味で、文字通り「何もしない」ことをおススメする本です。

本書ではOECDの「ワーク・ライフ・バランス・ランキング」で世界一となったオランダ人のゆとりある生活をご紹介しながら、どうすれば日本人の生活にも「ニクセン」を取り入れることができるか、さまざまな事例を挙げています。また、オランダ人がニクセンできる社会的背景や、私たちがニクセンするための心構えについても踏み込んでいます。

著者より：皆さまがオランダやオランダ人を理解する一助となれれば幸いです。どうぞよろしくお願いします！

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ブレグジットの影響でオランダに移転する企業がさらに増加している。2019年には78社がオランダに拠点を移している。2018年には43社だった。オランダ企業誘致局（NFIA）によれば、これまでに合計140社がブレグジットによる所々の問題を避けるためオランダにやってきたという。

現在NFIAは425社とオランダへの移転を討議しており、この数はさらに増える見込み。数字は実際に雇用や投資を行う企業のみを含んでいる。2019年にはディスカバリーといったメディア企業から塩野義製薬などの薬品企業が移転してきた。アジアの企業では進出先をはじめからイギリスを選ばずにオランダに決める企業が多いが、このほかにも欧州本部をイギリスからオランダに移す企業、イギリスの子会社をオランダに設立する企業など多岐にわたる。業種は様々だがIT、メディア、広告などのサービス業が多い。

「オランダは欧州の巨大市場が500km以内という理想的な立地条件と優れたインフラを備えている。」とNFIAは企業がオランダを選ぶ理由を説明している。さらにストの少なさといった安定性も好まれる理由らしい。

ブレグジットを理由に昨年オランダに設立された78社は推定1800人の雇用と6400万ユーロの投資を生んでいる。ブレグジットによるオランダ移転企業数は78社だが、それ以外の理由でオランダに新規に設立された外国企業も含むと合計397社となる。新規設立外国企業による雇用は14,000人、そして43億ユーロの投資が推定されている。イギリスは今年2月1日をもって正式に欧州連合（EU）を離脱している。（画像：NFIA）

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