安全情報・大使館情報

オランダ内および海外の安全情報や大使館情報を載せています。

オランダ、コロナウィルス感染者急増で第二波に突入か?
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国立衛生環境研究所(RIVM)は22日、先週のコロナ検査陽性患者数が13,471名だったと発表した。これは先々週の8,265名から63%の増加である。住民10万人あたりの感染者数が多いのは北ホラント州、南ホラント州、ユトレヒト州そしてフローニンゲン州である。これまで感染者が多かった20−29歳の若者の感染は減りつつあるが、このグループからの感染によりあらゆる年齢層に増加が見られる。

RIVMの感染対策部門のトップであるファン・ディッセル氏によれば、オランダはウィルス感染対策の転換期にあるという。同氏は22日の国会での説明会でも「オランダはコロナ感染の第二波に突入しそうだ」と警告を繰り返した。ただ先週末から施行されている自治体ごとのコロナ対策(飲食店の閉店時間規定など)が十分であるかは、効果を測定しない限り結論は出せないとしている。

もうひとつの問題は、コロナウィルス検査数の限界だ。保健所(GGD)は1日約38,000件の検査申し込みがあるが、実際に検査できる数は28,000と圧倒的に不足している。これは10月には1日50,000件まで拡大する予定だと担当者は述べている。

22日の国会では政府のコロナ対策について、野党だけでなく連立与党からも批判が相次いだ。労働党のアッシャー議員は、ルッテ首相とデ・ヨング国民健康省大臣によるコロナ対策はまだ改善の余地ありとコメントしている。
(画像:RIVM)


オランダ「いじめに取り組む週間」、過半数の子供がいじめにあっている
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ユニセフの調査で子供が世界一幸せな国となったオランダでもいじめはある。最近の子供向けニュース番組「NOS Jeugdjournaal」の調査では、9歳から13歳の子供の10人中6人がいじめられた経験があるという結果が出ている。怒鳴られたり、蹴られたり、打たれたり、噂の対象になったり、仲間はずれといったものから、特に最近増えているオンライン上でのいじめなど、世界共通のいじめである。今月の21日から27日までが「いじめに取り組む週間」Week Tegen Pestenとされ、約1000校でいじめについて話し合う週となった。

フローニンゲン大学の社会学教授レネー・フェンストラ氏によれば「いじめられている子供にとって学校は地獄だ。だから学校でいじめについての話し合いをすべきなのだ。」と教師と子どもたちがいっしょになって取り組むことを勧めている。
同教授によれば、90年代はいじめている子供を罰し、いじめられた子供には耐性を訓練するといった方法がとられていたが、これは全く意味をなさなかったという。今では「クラス全体でこの問題を話し合うこと。それからいじめていないという子(傍観者)にも責任があるということを理解させること。傍観者がいじめている子供といっしょに被害者を笑うことがいじめをさらに促すこと、自分たちもいじめを止めることができるということを学ぶこと。」が効果があると考えられていると同教授。 「いじめは権力を象徴する。いじめている子供といっしょに笑わない、同調しないだけでも、いじめている子供は権力を失う。」

子供たちが電話で相談できる子供電話(Kindertelefoon)は、いじめを含め毎日1000件ぐらいの相談があるという。親に心配をかけたくない、恥ずかしい、いじめが余計ひどくなると心配から、誰にも相談できない子供たちが、この電話を利用している。


マスク・オン・パレ―ド
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コロナ対策としてこのオランダでも6月1日から公共交通機関でのマスク着用が義務づけられている。ヨーロッパ諸国の中でもオランダは最もマスク着用率が低い国だ。
オランダ人はマスクに慣れていないせいもあるが、マスクをつけることに対し極端に嫌悪をむき出しにする人も少なくない。“息苦しくなる”、“マスクは不衛生”、“政府の言いなりにはなるな”などなど・・・。かくいうこの私も実はマスクをつけたことはなかった。
子供の頃からマスクは好きではなかった。冬場マスクをつけて通勤するサラリーマンの姿に異変なものを感じていた。“息苦しくなる”と思っていたのかもしれないが、定かな理由は自分にもわからない。だが、こんな私もとうとう“マスクデビュー”する日がやってきた。
私はいつもは自宅で仕事をしているが、去る2週間ばかり講習の為に毎日電車とバスで通勤しなければならなくなった。公共交通機関でのマスク着用義務が発表された5月中旬から私はマスク作りを始めた。自分の為にではなく、他の街に住む我が娘の為にだ。
娘が住んでいる街は人口も多く夏場には市内でのマスク着用が義務づけされた(今はその義務は撤下された)。しかも、アパートから市内に出るには市電と地下鉄に乗る必要があるので、当然マスクが必要になる。

不器用なくせに手作りは好きで編み物や裁縫は私の趣味である。でも、この“手作り好き”には実は暗い過去が隠されていることを知っているのは家族だけだ。(大袈裟でスミマセン・・・)。私は中学生の時、夏休みの宿題のパジャマが縫えなかった。私の母も裁縫は得意ではなかった。ミシンを買ってもらったにも拘わらずパジャマ作りに悪戦苦闘し両親に転校させてくれと泣きついたほどだ。14歳だった私に家庭科の先生は“貴方はそんなんじゃ将来大人の世界で生きていけないわよ”と告げた。これは、かなりショックだった。
“パジャマが縫えないと大人になれないのか?”と自分自身に疑問を投げた。
だが、もともと何かを作る事が好きだった私はその後好きな物作りたい物を強制的ではなく好きな人の為に作ることを始めた。娘が幼い頃はよく洋服を縫った。
今でもオープンマーケットで布屋さんを見ると胸がウズウズする。

話は長くなったが、こうして私のマスク作りは始まった。
ユーチューブで作り方を詮索し100%綿の布探しから始まりゴムやフィルターなどもオンラインで購入した。初めはプリーツマスクに挑戦したが、プリーツ作りが上手く出来なくてその後は立体マスクのみ作ることにした。作ってみると結構楽しくて、娘の為に10枚ほど作った。自分の分も10枚程作ったもののずっと出番は無しだった。
だが、先々週やっと手作りマスクが役に立つ時が到来して私もめでたく“マスクデビュー”を果たした。電車に乗るのは半年以上振りだったので、初日はちょっと緊張した。
でも、裏表綿100%のモスリンガーゼで作ったマスクはつけてみると思ったより快適だった。電車の中で回りを見渡すと大半の人は青か白の使い捨てマスクをつけていた。
“私のマスクの方が可愛いも~ん”と内心ほくそ笑みながら、毎日違うマスクで通勤した。
数日前には娘から“こんな柄でこんな色のマスクが欲しい”とリクエストが来たので、さっそくオンラインで布を探し購入した。クリスマスには義弟夫婦にもプレゼントしようかなあ・・・でも、使わないかな・・・などと考えている。

たかがマスク、されどマスク・・・どうせつけるなら楽しくなくちゃ!
マスクをつける義務より作る楽しみを私は見つけた。私のマスク作りは当分続くだろう。



オランダの不動産価格コロナでも上昇。8月は8%上昇で過去最高に
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オランダの不動産価格はコロナウィルスによる経済への打撃にも関わらず上昇を続けている。8月の不動産価格は昨年同時期と比較し8.2%上がり、全国平均の不動産価格は333,277ユーロ(約4千万円)と過去最高額となった。オランダ中央統計局CBSの経済部によればコロナ危機の不動産への影響はまだ出ていないという。これが2009年の金融危機と大きく異る。今回のコロナ危機では若者の失業者は増えたが、就業者では経済的問題はとくにない。

預金してもマイナス金利だし、金融資産には1.65%の資産税が課せられる。そして中央銀行によるインフレ促進政策。さらに住宅不足と少ない新規建設プロジェクト。ローン金利は限りなくゼロに近い。これらを総合すれば金融資産を持つよりも不動産に投資する人が増えるのは理がかなう。


オランダ6地区で新たなコロナウィルス対策
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先週金曜日ルッテ首相及びデ・ヨング保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して20日(日)午後6時から、国内6つの地域において実施される新たな措置について発表した。感染者数が急激に増加しているAmsterdam-Amstelland(アムステルダム周辺)、Rotterdam-Rijnmond(ロッテルダム周辺)、Haaglanden(ハーグ周辺)、Utrecht(ユトレヒト周辺)、 Kennemerland(ハーレム周辺)、Hollands Midden(ライデン周辺)の6地域である。
飲食店では午前0時以降は新規に客を入れないことや音楽を消し、時以降は閉店するという規制が新たに設けられる。またパーティや宴会などは50人までに制限される。ただし劇場やコンサートホールなどは例外。

どの地域も違法パーティが開かれている公園などを午前0時で閉めたり、学校、大学のクラブ、若者が集まる場所、そして移民が集まる場所での注意を促す看板などのキャンペーンを行う。さらに飲食店やスポーツクラブでのチェックが強化される。飲食店では何度かの警告後に閉鎖措置もとられる地域もある。


バー、レストラン、午前1時に閉店規制
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公共放送NOSや他のメディアによれば、政府は一部の地域でバーやレストランを午前1時に閉店するという規制を施行する。さらに、宴会場(結婚式、葬式など)では収容人数は最高50名までとなる。この規制が敷かれるのは、Amsterdam-Amstelland(アムステルダム周辺)、Rotterdam-Rijnmond(ロッテルダム周辺)、Haaglanden(ハーグ周辺)、Utrecht(ユトレヒト周辺)、 Kennemerland(ハーレム周辺)、Hollands Midden(ライデン周辺)。これらの地区はコロナ検査で陽性反応が出た人が多い。

この規制に対し、飲食業界、とくにバーを経営するオーナーは怒りを隠せない。「2週間前にルッテ首相は飲食店は安全」と発表したばかりだとオランダ飲食業協会会長(KHN)のベルヤーツ氏。「この規制は見せかけにすぎない」と述べている。さらに同氏は、この規制が始動すれば、地下に潜った違法のパーティが増加するとコメント。オランダ公共衛生環境研究所(RIVM)によれば、この違法パーティでコロナ感染する人が最も多いという。

KHNは飲食店での感染は統計的に少ないと述べている。「RIVMの統計によれば先週飲食店で感染したと思われる人は113人。飲食店に行く人が週に1500万人と想定すると、この数は極端に少なく、安全な場所だといえる。」という。


ベルギーとドイツ、北ホラントと南ホラント州を危険地域に指定
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NRC Handelsbladによれば、ベルギーとドイツは16日、コロナ感染者の増加が顕著であるオランダの北ホラント州(アムステルダムなど)と南ホラント州(ハーグやロッテルダムなど)への渡航をコード・レッド(オランダのコードオレンジ)に指定した。これは不要不急の訪問を禁じるものだが、ドイツでは過去2週間に北ホラント州と南ホラント州へ渡航経験のある人はコロナ検査を義務付けられる。さらに州によっては自宅隔離も必要となる。

ベルギーでは明日金曜日午後16:00からこのオランダへの渡航規制が実施される。今後の不要不急の渡航が禁止されるだけでなく、過去に48時間以上これらの2州に滞在したことがある人は、コロナ検査を受けるとともに自宅待機が義務付けられる。またベルギー外務省はこれらのオランダ2州からベルギーへの入国を禁止すると発表。 ただし家族への訪問や葬式そして出張などの必要不可欠の渡航は認められるという。オランダの北ブラバント州、フレーフォラント州、ユトレヒト州、リンブルフ州、ヘルダーラント州、フローニンゲン州へのベルギーからの渡航に関してはコード・オレンジである。
観光客のオランダへの訪問はなくなるが、輸送(トラック)に関してはとくに問題ないという。

オランダ政府はコロナ感染者の急増を受け、明日金曜日に記者会見を開き新規の規制などを発表する。


コロナウィルス感染者数また50%増
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先週オランダのコロナウィルス検査で陽性反応が出た人は8265名だったと国立衛生環境研究所(RIVM)が発表した。先々週は5427名だったので50%以上増加したことになる。

先週オランダ全土で検査を受けたのは195,545名。このうちの陽性者は2.8%から3.9%に増加した。ひとりが感染させる人数でみると1.38である。つまり100人の感染者が138人に感染させる。

病院への入院者数は92名増えたが、これは先々週の43名から倍増している。コロナウィルス感染による死亡者数は14名。先々週は17名だった。

地域別で見るとアムステルダムでの感染者数が一番多く249名、続いてハーグの134名とロッテルダムの103名となっている。
(画像:RIVM)、


オランダ、コロナ危機で政府への信頼度高まる
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オランダ国営放送NOSの依頼でIPSOSが行った世論調査によれば、コロナ危機が始まって以来国民の政府への信頼度が高まっている。現政府の開始時にはオランダ人の3分の1以上がマーク・ルッテ首相を信頼すると答えていたが、現在ではこの数字が3分の2まで上昇している。さらに10人中6人はルッテ氏が理想的な首相だと考えていることがわかった。政府への信頼度は6.2と過去の4.9〜5.7という数字より高くなっている。

ルッテ首相とデ・ヨング国民健康省大臣そして国立衛生研究所(RIVM)のコロナ禍への取り組みを過半数の人が評価している。しかし同時に40%の人は、コロナ対策で国の債務が増えると懸念している。さらに4分の1の国民は経済活性化のためにコロナ規制を緩和すべきだと考えていることが判明した。

現政府への信頼度は高いものの、オランダ人は将来をあまり明るいものではないと考えている。59%は全体的に悪い方向に向かっていると心配している。第3次ルッテ政権の初めにはこの数字は41%だった。さらに半数の人は今後12ヶ月間の経済は縮小すると考えている。しかしながら70%の人は家計の節約は必要ないとしている。


オランダの公共交通機関、「コロナ安全」をアピールするキャンペーン開始
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コロナウィルス感染拡大によるロックダウン中、政府は公共交通機関を利用せず、できるだけ車や自転車を利用するよう国民に呼びかけていた。このためロックダウンが緩和されてからも公共交通機関の利用者は以前よりも少なくなっている。そこで列車、バス、トラムなどの公共交通機関は共同で「安全な移動手段」であることをアピールする大規模キャンペーンを月曜日に開始した。ラジオ、テレビ、野外看板、そしてオンラインでのキャンペーンは約3ヶ月続く。

ロックダウン中は政府の呼びかけに従い公共交通機関を利用する人が激減し、通常の90%減となっていた。6月から規制が緩和されたが、やはり利用者は少なく、ロックダウン前の50%前後。総計約5億ユーロの損失が予測されている。2020年中は政府からの補助金が出るが2021年からは自立しなければならない。

このため「公共交通機関は利用しないほうがいいのでは」と考えている人がいまだに多いため、安全を強調したキャンペーンを行うのだという。ただしラッシュ時は避けることとマスク着用は必須である。ただ在宅勤務が増加していることから、公共交通機関も道路も以前ほどは混まないはず。


プロサッカーリーグ、10月から観客を増やす実験?
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オランダのサッカーリーグの最上級であるエーレディビジ(Eredivisi)の臨時ディレクターであるヤン・デ・ヨング氏は、10月から実験的に試合での観客数を増やしたいと発表した。「エーレディビジに参加している各チームやスタジアムでこの実験をする計画だ。一部の席でこれまでのソーシャルディスタンスである1.5メートルを短くした座席配置をしてみる。ただしマスク着用は義務付ける。公共交通機関と同じコンセプトだ」とデ・ヨング氏。

現在のコロナウィルス感染拡大予防規制では、スタジアムは最高でも40%しか埋まらない。サッカー業界が生き残るためには観客数を拡大させなければならない。「1年間も観客無しで政府の支援もなければ、オランダのプロサッカーは消え去るしかない。」とデ・ヨング氏は述べている。コロナ危機でサッカー業界も大きな打撃を受けている。オランダサッカー連盟(KNVB)は6月初めに「デルタ計画」を発表。この計画の中には政府の健康福祉スポーツ省に1億4000万ユーロの助成金の申請が含まれていた。

しかしこの助成金は受け取ることができなかった。政府はサッカー業界全体として助成金を出すことは拒否。そのかわり各クラブがまずスポンサー、銀行、地方自治体に援助を要請すべきだとした。現在のところ、財政的に困難なクラブはほとんどないため、個々に財政援助を申請したチームは1チームのみ。しかしこの状態が続けばシーズン終了後にはどれだけの損害を被るかが明らかだろう。

デ・ヨング氏はNOS(オランダ公共放送)のインタビューで、サッカー業界だけでなく、コンサートホール、イベント場なども、政府の支援なしでは生存の危機に直面すると懸念を示した。


格安エアライン、危険地域への航空券を激安で販売。議会で批判
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格安エアラインがコロナウィルスがまだ蔓延している地域(コード・オレンジ)への航空券を超低価格で販売している。
ライアンエア(Ryan Air) は先週、イビザ、マドリード、そしてマルタなどのコロナウィルス危険指定地域(コード・オレンジ)への航空券を5ユーロという異常な価格で販売した。 ライアンエア、5ユーロのチケット 他の格安航空会社も超廉価チケットを提供し顧客を集めようと躍起になっている。

「航空会社は満席を目指して手段を選ばない。」と緑の党は批判。民主66党やキリスト教民主党、労働党、社会党、キリスト教連盟も同調した。今夜(10日)に予定されている国会討論で、格安航空会社にこのキャンペーンを中止するよう要請するか否かが決まる。社会党はさらに一歩進んで、コードオレンジ指定国(不要不急での訪問を避ける)へのフライトはすべて廃止すべきだと提案している。

またスキポール空港でのコロナ検査のキャパシティも問題になっている。コロナ検査場は日中のみ開いており、1日1400人までしか検査を受けられない。議会では、検査時間の延長を求める予定だ。民主66党は、危険地域から到着したフライトの乗客に対し、すぐに結果が出る簡易テストの導入を求めている。


オランダ来年度予算の一部 (漏洩データ)
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RTLニュースが入手した政府来年度予算の概要である。2020年度、経済は5%収縮したが、2021年度には3.5%のGDP成長が予想される。通常9月の第3火曜日である王子の日(Prinsjesdag)に金の馬車に国王夫妻が乗ってパレードを行い、その後予算の公式発表があるのだが、たいていの場合一部予算案はすでに漏洩している。

消費者の購買力は良い方向に向いており、1.2%の増加。生活保護や失業手当の受給者も0.5%、そして年金受給者も0.5%と上向きである。

GDP成長 3.5%
失業率 5.9%
財政赤字 62%
購買力 0.8%増

失業者数は来年も増加を続ける。ただし今回の第3次企業支援によりこの数字は緩和される可能性は高い。これまでの予想では6.5%だったのが5.9%に下方修正される。

ただし今回発表される来年度予算は、あくまでもコロナウィルス感染拡大による全面あるいは一部ロックダウンが行われないという仮定に基づいている。もし再度ロックダウンという事態に直面すればこの数字は変わる。


9月8日オランダのコロナ感染状況と渡航情報
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オランダでのコロナウィルス感染検査数は増えている。先週検査を受けた人は180,000人で先々週より17,000人増えている。ただし検査予約をとるのも(電話あるいはウェブ)予約をしてから実際に検査を受けるまでにも時間がかかるというのが現状。市町村では検査施設の完備を急いでいる。

検査で陽性となった人は自宅隔離が求められているのだが、実際には陽性者の90%の人が買い物に出かけ、60%の人が友人や家族と会っているという調査結果が出ている。

陽性者の数は過去3週間は1日500人−600人と安定していたが、昨日には925人と増加した。9月の第1週には4917人の陽性者が登録されている。8月の最終週は3539名だった。この増加は検査キャパシティが増加したこともあるが、上記のように陽性者が自宅隔離をしていないということも原因だと考えられる。政府はこれを第2波だと断言していない。

渡航情報も刻々と変化しているので、オランダ外務省のページを参照したほうがいい。オランダ外務省による国別渡航先
これまでコード・イエロー(渡航可能、ただし注意が必要)だったギリシアがスペインに続きコード・オレンジ(不要不急の渡航禁止)と変わった。
( 画像はVolkskrant)



アムステルダムにデジタルアートに特化した美術館オープン
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アムステルダム北部に8月末デジタルアートに特化した巨大な美術館「Nxt Museum」がオープンした。
Nxt美術館はオランダ初のニューメディアアートに特化した美術館である。現代の技術やツールを駆使したアートに焦点を当てている。建物の敷地1400平米に14の部屋が用意されている。現在展示されている「Shifting Proximities(近接へのシフト)」は、「社会と技術の変化によって受ける人間の経験とインターアクション」を表現しているという。

現在、世界的に大規模なデジタル・インスタレーションが注目を浴びている。例えば日本のチームラボ(TeamLab)が世界の大都市で行ったインスタレーションには数百万人が訪問した。アメリカのペース・ギャラリーは、巨大マルチメディアインスタレーション用にスーパーブルーという新規ギャラリーを開設すると発表している。さらに、オランダでは「インスタグラム美術館」であるYouseumも8月にオープンした。ここではアートは展示されず、単にセルフィーの写真のみ。Nxt美術館もインスタグラム画像を展示する計画を練っている。Nxtのインスタグラム展示は単なる美しい写真ではなく、アーティストと科学者の共同作品というコンセプトだという。
(画像提供NxtMuseum)


ビーツとゴートチーズのサラダ
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簡単で美味しい一品です。

オランダのスーパーマーケットではどこでも売っている水煮の市販ビーツを刻みます。
これにマシュルームのニンニク炒め、ゴートチーズ(Geitenkaas, chevre)、オリーブオイルかけ、美味しいお塩と胡椒で。
レストランで食べたビーツサラダを真似ました。
実は私、ゴートチーズが苦手ですが、これだと食べれます。


フェイスブック、黒人従者(ズワルト・ピート)ファンのページを削除
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アメリカ発のブラック・ライブズ・マター(BLM)運動の影響を受け、オランダでも顔を黒く塗ったズワルト・ピートを排除する動きが出ている。ズワルト・ピートはオランダの伝統的行事であるシント・ニコラス(シンタクラース。後にアメリカに渡りサンタクロースになったという説もある)の黒人従者である。実際には白人が顔を墨で黒く塗って赤い大きな唇を書き、金色のイヤリングをして登場する。典型的な植民地時代の「黒人従者」であり差別的であると見る人も多い。国連も2013年にこれを批判している。オランダではブラックフェイスを廃止すべきだという人たちと、伝統は守るべきもので子どもたちも楽しみにしているというズワルト・ピート擁護派に分かれている。

ソーシャルメディアのフェイスブックは1ヶ月前にブラックフェイス(黒人ではなく、黒く塗りたくった顔)の画像があるサイトは削除すると発表している。今回、オランダ最大のプロ・ズワルト・ピートのサイトがいくつか削除された。「ズワルトピート・ファンクラブ」や「ズワルト・ピートは永遠に(Zwarte Piet Moet Blijven)」の10,000人以上のファンがいるページだ。

フェイスブックがズワルト・ピートに反旗を翻して以来、オランダのオンラインショップも次々にアンチ・ピートに変貌している。最大のオンラインショップである「Bol.com」「Amazon」「Coolblue」などはブラックフェイスのピートの画像がある商品は販売しないと決定している。


オランダ、子供の幸福度また世界首位に。ユニセフの調査
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ユニセフ(国連児童基金)の調査による子供の幸福度では過去にもオランダは世界一であったが、今回の先進国41カ国の子供を対象にした調査でもまた首位となった。オランダに続くのがデンマークとノルウェーである。ユニセフ・イノチェンティ研究所が9月3日に発表した「レポートカード16」の調査結果である。

子供の権利を守る国連機関であるユニセフは、各国で精神的そして身体的な健康と社会的そして学力(スキル)を調査した。ほとんどの国で80%程度の子どもたちが自分の生活に満足しているという結果が出ている。この満足度で見るとオランダの子供が最も高いスコアをあげている。メキシコとルーマニアがそれぞれ2位と3位。これに対しトルコでは満足しているという子供は53%にすぎなかった。

ユニセフによれば肥満が子供の健康で一番問題となっている。オランダでも4分の1の子供が太り過ぎだ。世界では5歳から19歳の子供と青少年の3分の1が太り過ぎという数字も出ている。

また学校での成果が求められることも近頃オランダの子どもたちの問題となっている。ユニセフ・オランダの所長であるスザンヌ・ラズロさんは「最近オランダで行った調査から児童・生徒が学校のプレッシャーから多大なストレスを感じていることが明らかになっている。」と、これまでのオランダの教育に関する「神話」とはかけ離れた結果を語っている。またコロナ危機もこのストレスをさらに強める結果になっている。「児童・生徒は、このコロナ禍で精神的なプレッシャーを感じている。」とラズロさん。ユニセフは世界中の政府に対して、コロナ対策を決定する際には、子供たちのことも忘れないでほしいと呼びかけている。

ちなみに日本は、精神的幸福度37位、身体的健康1位、学力スキル27位。詳細は、ユニセフ報告書「レポートカード16」発表, 先進国の子どもの幸福度をランキング(日本語)


政府記者会見:過去6ヶ月の中間評価発表。これ以上の規制緩和はなし。
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政府は100人近い専門家の意見をもとに、コロナ感染禍が始まった6ヶ月前からの政府の対応に対する中間評価を、ルッテ首相とデ・ヨング健康省大臣が火曜日夜の記者会見で発表した。感染者数は安定していて、入院患者数もIC入室者数も減っている。一人が感染させる人数も初めて1以下を記録した。しかしながら、7月1日に発表された規制緩和政策はそのまま続行され、これ以上の緩和はない。

これまで政府の対策は賛否はあるものの詳細を極め、国民も遵守してきた。ところが先週、コロナ規制の先頭に立つフラッペンハウス司法大臣が自身の
結婚式パーティで1.5メートル規制を完全に無視している写真が発表され、政府に対する信頼が瞬時にして地に落ちるという事件が起きた。ルッテ首相はこれに対し遺憾の念を表するとともに「我々は皆が聖人ではない。」と発言した。

ルッテ首相はこの6ヶ月で「国民全員の力で」ここまでの達成があったと感謝の意を表した。学校や店舗は再開し、カルチャーシーズンも今週から始まる。しかしまたいつコロナ禍が再開するかはわからないと懸念も述べている。デ・ヨング大臣は、来年の初めにはワクチンが開発される可能性があるがこれも確実ではないと述べている。ワクチンができたとしても、どれだけの人に接種できるのか、それが感染を防ぐものなのか、重篤になるのを防ぐものなのか、どのくらいの期間効果が続くのかなど、不確実な要素が多すぎるという。ただ、検査と追跡のキャパシティはできる限り広げる。

今後の具体的な対策:
・老人ホームで感染が検出された場合、すべての居住者と従業員は、毎週コロナテストを受ける。
・ディスコとナイトクラブの閉鎖は続く。新しいコロナウイルスの発生のリスクは依然として大きすぎると内閣は述べている。
・9月中旬から、「コロナダッシュボード」で地域ごとのコロナウイルス発生リスク詳細がわかるようになる。


スーパーの子ども向け食品の3分の2が不健康
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オランダのスーパーマーケットで販売されている子供向け食品の4分の3が、子供の健康基準にそぐわない製品であることが判明した。さらに4分の1の製品は子供向けマーケティングを行っている。ユニセフが行った調査結果である。ユニセフはスーパーマーケットで販売されている約2000の製品に対し、オランダ栄養センター(Voedingscentrum)の健康な食品摂取のガイドラインに適しているかを調査した。

ユニセフによれば健康的な食生活は児童の権利。「健康的な食品の摂取が少なすぎで不健康な食品を摂りすぎ」ることで、糖尿病や肥満を引き起こす可能性がある。オランダ国民衛生環境研究所(RIVM)もユニセフの懸念を認める統計を発表している。オランダの児童の95%が1日に必要な野菜を摂取していない。5人に4人の子供は果物を十分に食べていない。さらに5人に1人は、毎日砂糖含有が多い飲料を飲んでいるという。

子供向けのマーケティングも問題が多い。オンライン広告やパッケージで事実とは程遠い情報を流していたりする。ユニセフは「製品についての正しい情報を流すだけでなく、子供向けマーケティング自体を禁止すべき」という考えだ。
オランダ政府に代わり食品と栄養を管理する栄養センター(Voedingscentrum)も子どもたちの不健康な食生活を懸念している。同センターは、子ども用食品自体が必要ないという考えで、1歳を過ぎたら大人と同じものを食べればいいとしている。