安全情報・大使館情報

オランダ内および海外の安全情報や大使館情報を載せています。

7月1日からの措置緩和方針など
昨日24日(水)午後7時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関してオランダ国内でとられている措置について、7月1日(水)以降の緩和に関する方針等について発表しました。
 この発表について、政府のホームページに掲載された具体的な内容は以下のとおりとなります。更なる詳細、質疑応答等については、今後確認次第、追ってメールにてお知らせいたします。

1 新型コロナウイルスへの対処に関し、我々は、再び、一歩く前に進むことができる。我々は、新たな段階に着手しており、インテリジェントロックダウンからルールに従った空間へと移っている。新型コロナウイルスは完全に消滅したわけではないことから、屋内外での一般的なルールは引き続き必要である。
2 引き続き適用される以下の基本的なルールにより、我々は、新型コロナウイルスの危機から脱し始めている。
(1)新型コロナウイルスの症状がある場合、自宅待機をし、可能な限り早期に検査を受けること。
(2)他者から1.5メートルの距離を保つこと。
(3)頻繁に手洗いをすること。
(4)可能な限り自宅勤務を行うこと。
(5)混雑した場所を避け、可能な限りラッシュアワーを避けて移動すること。
 このアプローチはうまくいっている。感染のピークは過ぎており、我々は、新型コロナウイルスを管理できている。我々は、広範な検査や感染源・接触者調査を大規模に実施することができる。これにより、我々は、迅速かつターゲットを当てた調整を行うことができ、新型コロナウイルスが蔓延する場所でウイルスの拡大を抑止することができる。
3 距離を保つことはお互いに余地を与えている
 引き続き、警戒し、慎重でいることが重要である。新型コロナウイルスの症状を有する者は、自宅待機し、検査を受ける。7月1日(水)以降、以下の一般的ルールが屋内外で適用される。これらのルールは、ウイルスの拡散について我々が得た知見に則したものである。
(1)屋内での一般的ルール
〇互いに1.5メートルの距離を保つこと。
〇(スタッフを除き、)固定した椅子のある部屋ごとに最大100名まで。
〇固定された椅子、予約、事前の健康チェックを行えば、人数制限はない。
〇店舗、博物館、図書館など、訪問者の出入りがあるような場所では、1.5メートルの距離を保つことがルールであり(それぞれの場所自身が、このルールが遵守されているかを確認する。)、人数制限はない。
(2)屋外での一般的ルール
〇互いに1.5メートルの距離を保つこと。
〇(スタッフを除き、)最大250名まで。
〇飲食産業は常に固定された椅子を利用すること。
〇固定された椅子、予約、事前の健康チェックを行えば、人数制限はない。
〇動物園、遊園地など、訪問者の出入りがあるような場所では、1.5メートルの距離を保つことがルールであり(それぞれの場所自身が、このルールが遵守されているかを確認する。)、人数制限はない。
(3)移動
〇公共交通機関の中で、非医療用マスクの着用は義務である。バス、電車、トラム、メトロの全ての座席が利用可能となる。ラッシュアワーを避けることが引き続き重要である。
〇A地点からB地点への移動(例えば、タクシー、乗り合いバン、長距離バス)については、予約及び事前の健康チェック、非医療用マスクの着用が義務となる。
〇車両の中(及び他の私的な輸送手段)では、以下のルールが適用される。複数人が1台の車両で移動し、これらの者が、同一世帯に属さない場合、マスクの着用が推奨される。
〇その他の移動手段では、当面の間、1.5メートルの距離を保つこととする。
(4)子供及び青少年
〇12歳までの子供たちは、子供たち及び大人との間で、1.5メートルの距離を保つ必要はない。これは、託児所及び小学校にも適用する。
〇18歳までの青年同士は、1.5メートルの距離を保つ必要はない。これは、サマーホリデー後に完全な形で再開する中高等学校において、(年齢に関わらず)全ての学生に適用する。学生と学校スタッフの1.5メートルの距離の保持は、引き続き適用される。
〇新たなアカデミックイヤーには、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)、大学において、再び、多くの教育活動を行うことができる。ここでは、学生は、互いに1.5メートルの距離を保つことになる。
(5)例外
〇全ての人が1.5メートルの距離を保つことがルールである。しかし、いくつかの施設では不可能であり、1.5メートルの距離は一時的に緩和される。これには、以下が該当する。
・介助を必要とする者と介助をする者との接触
・(美容師、マッサージ師、自動車教習インストラクター等)接触を伴う職業の人々
・(屋内外の)アスリート、俳優、ダンサー
〇シュプレヒコール、大声での歌唱、集団で大声を上げることは認められない
・合唱やアンサンブルに関して、リハーサルやパフォーマンスは再び可能になる。条件については、国立公衆衛生環境研究所が短期間でこれに関してアドバイスを提供するだろう。
〇ディスコやナイトクラブは、9月1日(火)まで引き続き閉鎖される。
4 最後に
 状況が許し、ウイルスが引き続き管理できている場合、ディスコやナイトクラブは、オープンすることができる。これは、9月1日(火)頃に検討される。一方で、新型コロナウイルスに対する医薬品やワクチンの開発が世界中で行われている。究極的には、これは、1.5メートルの距離の保持等、一般的なルールを終わらせることになる。しかし、新型コロナウイルスが存在する限り、我々は一般的なルールを遵守しなければならない。我々は、共に行動してのみ、新型コロナウイルスを管理できるようになる。


EU・シェンゲン域外からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置の再々延長等
1 6月15日(月)以降の入国制限措置について
 本日15日(月)、オランダ政府は、現在行われているEU・シェンゲン域外からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置について、6月15日(月)までの期限を6月30日(火)まで延長することを発表しました(入国制限措置の具体的内容等の詳細については、これまでと変更ありませんので、3月19日付のメール「 https://www.nl.emb-japan.go.jp/files/100024876.pdf 」及び4月20日付のメール「 https://www.nl.emb-japan.go.jp/files/100046798.pdf 」のお知らせをご参照ください。)。なお、これは、6月11日(木)に欧州委員会が、EUへの不要不急の入国禁止を6月30日(火)まで再度延長することを提案したことを受けて決定したものです。
 なお、7月1日(水)以降の措置について、欧州委員会は、関係国間で渡航制限の解除の対象となる国のリストを作成するほか、渡航制限の例外となる対象者の範囲を拡大することで、段階的に制限を解除していくよう提案していますが、現時点では、7月1日(水)以降にオランダが具体的にどのような措置をとるかは不明です。

2 6月15日(月)以降の入国後の検疫措置について
 6月4日(木)付のメールにおいて、オランダ外務省の渡航情報においてオレンジ(不要不急の渡航を制限)に指定されている国(日本を含む)から入国する場合には、オランダ入国後にこの2週間の自宅検疫が要請される旨お伝えしましたが、今般、改めてオランダ外務省に説明を求めたところ、「上記措置は、オランダ在住者が観光等の不要不急の目的でオレンジに指定されている国に渡航して帰国する場合を想定したものであり、一般的なルールではない。一般的なルールとしては、EU・シェンゲン域外からオランダに渡航する場合(以下、(※1)参照。)については、これまでどおり、ハイリスク地域(以下、(※2)参照。)からオランダに渡航する場合にのみ、入国後の2週間の自宅検疫が要請される。」との説明があり
ました。この説明によれば、現時点(6月15日(月))では、日本はハイリスク地域の指定は受けていないことから、日本からの入国後の自宅検疫は不要となります。
(※1)EU・シェンゲン域内から渡航する場合は、英国及びスウェーデンからの渡航に限って2週間の自宅検疫が要請されます。
(※2)ハイリスク地域(欧州航空安全局(EASA)が運用するリスト)
https://www.easa.europa.eu/SD-2020-01/Airports


6月3日に発表されたサマー・ホリデー期間中における新たな方針など
 昨日3日(水)午後7時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して、サマーホリデー期間中における新たな方針等について発表しました。
 この発表について、政府のホームページに掲載された具体的な内容は以下のとおりです。

1 新型コロナウイルスにより、2020年の夏は、我々が経験してきたものとは異なるものとなる。本年、休暇で旅行することは、当然のことではない。休暇で旅行へ行く場合の政府からのアドバイスは、入念に準備し、情報を把握することである。
2 夏の間、全ての人は以下の点を遵守すべきである。
(1)混雑を避けるなど、新型コロナウイルス蔓延防止のための基本的ルールや勧告を遵守すること。新型コロナウイルスの兆候を示す症状がある場合には、検査を受け、自宅待機をすること。
(2)車、自転車、徒歩で旅行すること。公共交通機関は、必要不可欠な行程にのみ利用すること。
(3)自身が学校の休暇と関係しない場合には、可能であれば、オフシーズンに旅行すること。
3 オランダ国内で休暇を過ごすことを検討すること。混雑を避け、通常時の人気観光地以外の地域や街への旅行を検討すること。休暇で海外へ旅行する場合、入念な準備が必要である。旅行勧告レベルがイエローの国のみ旅行すること。これらの国々への旅行は可能であるが、多くの注意を払わなければならない。旅行先の国におけるルール、旅行保険の保障範囲、オランダ外務省の旅行アプリ等により、旅行中、常に最新情報を把握することが求められる。旅行勧告は、旅行中でも、急遽変更され得る。
4 欧州域内の旅行
(1)6月15日(月)以降、欧州域内の複数の国々(注:現時点では、12か国及びオランダ王国カリブ海領域。詳細は「 https://www.nederlandwereldwijd.nl/documenten/vragen-en-antwoorden/coronavirus-veelgestelde-vragen-reizen-naar-het-buitenland 」のとおり。)の旅行勧告が、オレンジからイエローとなる。これは、これらの国々の健康リスクが、オランダと同等であり、オランダ国民がそこで迎え入れられることを示す。フランス、スペイン等の他の国々は、今夏、オランダからの旅行者が迎え入れられるかどうかについて、公式的な決定を下す必要がある。
(2)スウェーデン・英国(健康リスクがオランダよりも大きいと考えられるため)及びデンマーク(オランダからの旅行者を迎え入れることを望んでいないため)の3か国は、旅行勧告レベルでオレンジを維持する。オランダ王国カリブ海領域(ボネール、シント・ユースタティウス島、サバ島、キュラソー、アルバ、シント・マールテン)への旅行は、6月15日(月)以降、可能となることが目標である。最新の旅行勧告は、「 https://www.nederlandwereldwijd.nl/ 」を見ること。
5 欧州域外への旅行
 新たな流行リスクを可能な限り抑えるため、欧州域外への旅行は、推奨されない。従って、欧州及びオランダ王国カリブ海領域以外の旅行勧告は、当面の間、オレンジを維持する。これは、真にやむを得ない場合に限り、旅行することができることを示す。仮にそれらの場所へ旅行する場合、オランダへ戻った後、2週間の自宅検疫をするよう強く要請する。
6 オランダ国内の外国人観光客
 健康リスクがオランダと同等またはそれ以下の国(注:記者会見においては、EU域外からのオランダへの入国については、イエローに変更した国以外は認めないとの発言あり。)からの観光客は、今夏、オランダを訪問することができる。これらの旅行者は、当然、オランダにおいて新型コロナウイルス蔓延防止のために実施されている全てのルールを遵守しなければならない。シェンゲン域内(オランダはその一部)及び英国は、EU域外からの不要不急の旅行者に対して、国境を閉鎖している。この禁止措置は、6月15日(月)まで適用されるが、この日より前に、欧州レベルで評価されることとなる。
7 小学校
 6月3日(水)の記者会見において、ルッテ首相は、小学校は6月8日(月)以降、完全な形で授業を行うとした。オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による調査では、学校がそのような形で授業を行うことを認めない理由はないとした。


新型コロナウイルス関連情報(新型コロナウイルス検査のための予約窓口の公表)
5月19日(火)付のメールにおいて、オランダ政府による措置緩和方針についてお伝えした際、新型コロナウイルス検査については、6月中に、一般市民が地域の保健所(GGD)に直接連絡し、アポイントをとって検査を受けることができるようになる旨お知らせしました。本日1日(月)午前8時、予約窓口の電話番号が公表されましたので、電話番号などの具体的な内容については、以下のリンクをご確認ください。

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-covid-19/testen/afspraak-maken

 なお、5月27日(水)にオランダ保健・福祉・スポーツ省が公表した内容によれば、6月1日(月)以降、新型コロナウイルスによる軽度の兆候(注:5月28日(水)の政府のプレスリリースによれば、従来からの、発熱、息切れ等の症状に加え、「嗅覚または味覚がないこと」が追加されています。)が見られる方は、電話をすることで、近隣の保健所(GGD)での検査を予約することができるとされています。さらに、この窓口は、毎日朝8時から夜8時まで稼動しているほか、予約前には症状に関する簡単な質問が行われる由です。予約の際には、個人特定のためにBSN番号が必要になるとされていますのでご留意ください。


新型コロナウイルス関連情報(EU・シェンゲン域外からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置の再延長)
 本日15日、オランダ政府は、現在行われているEU・シェンゲン域外からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置について、5月15日(金)までの期限を6月15日(月)まで延長することを発表しました(入国制限措置の具体的内容等の詳細については、これまでと変更ありませんので、3月19日付のメール「 https://www.nl.emb-japan.go.jp/files/100024876.pdf 」及び4月20日付のメール「 https://www.nl.emb-japan.go.jp/files/100046798.pdf 」のお知らせをご参照ください。)。なお、これは、5月8日(金)に欧州委員会が、EUへの不要不急の入国禁止を6月15日(月)まで30日間延長するとの提案を発表したことを受けて決定したものです。


5月6日のオランダ政府による規制緩和内容
本日6日(水)午後7時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、オランダ国内でとられている現在の措置の緩和方針と当面の具体的な緩和内容について発表しました。
 具体的な内容は下記1、スケジュールについては下記2、考え方については下記3をご覧ください。

1 措置緩和の具体的な内容
(1)学校
〇小学校については、4月21日(火)の発表のとおり、5月11日(月)から再開。
〇中・高等学校については、6月1日(月)から、小学校と同じく半分のみの出席等限定的な形で再開。なお、この点は更に検討される可能性がある。
〇中等職業教育(MBO)については、6月15日(月)から限定的な形で再開できる見通し。
(2)スポーツや遊戯
〇12歳までの児童及び13歳から18歳までの青少年については、4月21日(火)の発表のとおり。
〇大人は1.5mの距離を維持している限り、屋外でスポーツや運動を行うことが可能。ただし、接触するスポーツは許可されていない。レッスンは行われ得るが、試合や競技会は許可されていない。また、シャワーを浴びる際は、自宅に帰って浴びる必要がある。
(3)客と接触する職業
〇接触が必要となる職種のほとんどの人は、仕事を再開することが許可される。これには、自動車教習所、(準)医療(栄養士、マッサージ師、作業療法士、義歯専門家等)、美容関係(理髪師、美容師、ペディキュリスト等)及びその他の治療従事者(鍼師、ホメオパシー療法士等)が含まれる。
〇可能な限り、顧客と1.5mの距離を維持しながら作業を行うこと。
〇予約制とし、顧客と一緒に事前に健康リスクの可能性について話し合うこと。
(4)図書館
〇図書館は再び一般に公開され、利用者が1.5mの距離を維持した場所に滞在できるように対策を講じる。
(5)公共交通機関
〇代替手段がない場合のみ、公共交通機関を使用すること。混雑時を避け、できるだけ距離をとることが求められる。
〇公共交通機関においては、6月1日(月)から非医療用のマスクの着用が義務付けられ、違反者には罰金が科される。それまでの間は、義務ではないが、マスク着用が推奨される。

2 今後のスケジュール
(1)6月1日(月)から
〇中・高等学校再開(ただし、詳細は検討の上、追って発表される。)。
〇1.5mの距離を維持する限り、カフェやレストランは屋外の座席エリアを再開できる。
〇映画館、レストラン、カフェ及び文化施設(コンサートホールや劇場等)は、特定の条件に従って再開される。
・最大30人(スタッフを含む。)。1.5mの距離を維持できなければならない。
・訪問者は、事前に予約する必要がある。
・事業主は、訪問がリスクを伴うかどうか(本人または同居家族に発熱や咳等の症状がないかどうか)を電話等を通じて事前に顧客に確認する。
〇博物館や文化遺産施設は再開される。ただし、1.5mの距離を維持できるよう、訪問者は事前にチケットを購入する必要がある。
〇公共交通機関はおそらく6月1日(月)頃から混雑するため、1.5mの距離を維持することはより困難になる。そのため、公共交通機関を利用するすべての人は、非医療用のマスクを着用することが義務付けられる。違反者には罰金が科される。
(2)6月15日(月)から
〇中等職業教育(MBO)は試験や実習のために再開。(なお、中等職業教育(MBO)、HBO、大学については、将来的に完全に再開するための計画が作成される。)
(3)7月1日(水)から
〇キャンプ場やホリデーパークのトイレとシャワー再開。
〇映画館、レストラン、カフェ、文化施設への訪問者を最大100人に増。これは、教会の礼拝、結婚式、リハーサル、葬式などの組織的な集会の参加者の最大数にも適用される。ただし、1.5mの距離を維持することが求められる。
(4)9月1日(火)から
〇フィットネスクラブ、サウナ、ウェルネスセンター、クラブの食堂、コーヒーショップ、カジノ、性風俗業再開。
〇あらゆる年齢の人々が接触のあるスポーツや屋内スポーツに参加できる。
〇プロサッカーの試合などのスポーツイベントは、無観客で実施。
〇フェスティバルや主要なコンサートなどの大規模な観客イベントについては、未定。その決定は、9月1日(火)までに行われる。

3 考え方
(1)オランダは、爆発的感染増の時期は脱したものの、ウイルスをコントロールできている状況になるまでには数か月はかかる。加えて、数か月たっても,ウイルスを根絶できている訳ではない。さらに、冬に近づけば、通常であってもインフルエンザへの感染が増えるなどのその他の要因も考慮に入れる必要がある。緩和は、少しずつ行うほかない。また、種々の緩和ルールの結果を見ながら、あるいは、他国の緩和ルールの結果も参考にしながら、調整していくことになる。そのため、発表している緩和スケジュールや具体的な内容は、ウイルスの制御ができていれば、という前提であり、感染が増加した場合は、変更もあり得る。また、9月以降の緩和について、過大な期待は禁物。最も重要な点は、感染に対して脆弱な人を守る
、医療崩壊を起こさない、という2点。手洗いを行う、咳くしゃみエチケットを守る、握手をしない、1.5mの距離を維持する、可能な限り在宅勤務をする、自身または同居家族に症状がある場合は自宅に留まる、70歳以上の高齢者および既往症のある人は特に注意を払う、という対策は引き続き徹底される必要がある。
(2)政府が設立した感染対策チームは、基本的に医療専門家が中心であったが、今後、社会学や経済、政治学の専門家中心に編成換えする。
(3)ICU病床数は、最大2,400床あるが、今後は1,700床を新型コロナウイルス感染患者用として維持しつつ、700床はその他の患者用とする。
(4)検査数は2021年2月頃に最大7万/日を目指すが、当面、6月中に3万/日を実現する。当面の検査数増は、感染を疑う市民のためのではなく、措置緩和によって活動を再開する諸業種に携わる人(教師、美容師、マッサージ施術者、レストラン従業員等)の感染の有無を確認することを優先し、こうした業種グループごとに行われる。これを終えた後、感染の広がりを把握する作業に入る。その意味で、アプリは引き続き重要であるが、現時点ではその開発は最優先で取り組む課題とはなっていない。
(5)マスクについては、医療用マスクはあくまでも医療従事者用であり、一般市民は使用してはいけない。一般市民にマスク着用を求めるのは、あくまでも公共交通機関等が措置の緩和によって、どうしても1.5mの距離をとれない場合の感染リスクを減らすことが目的であり、これによって感染が防止できると誤解してはいけない。また、マスクは手作りすることを求める。レストランや美容院、マッサージ等の客と接触する職業に従事する人にマスクを義務づけない代わりに、予約制かつ事前に発熱や咳等の症状がないことを確認することを義務づけているのは、右理由による。ただし、義務ではないものの、着用は自由。
(6)現時点で、1.5mの距離をとることが不可能となることが確実と考えられるのは公共交通機関であるが、あくまでも通勤のために使用せざるを得ない人を優先するため、学生は可能な限り徒歩または自転車を利用することを求める。(特段の事情がない限り、8kmは自転車通学の距離、とのこと。)
(7)大規模な集会解禁や在宅勤務の解除、学校の完全再開といった方針の緩和については、7月以降も最大人数を変更する考えはなし(たとえ収容力があっても、宗教上の必要性を訴えても、最大100名)。こうした最も難しい事項の緩和時期については、今後1年も現状を継続するのは非現実的ではあるも、9月に実現できるどうかは不明。
(8)移動の自由について、国境を超えた旅行は難しい見通しであるが、今夏に国内のキャンプ場やホリデーパークのトイレやシャワーは使用可能とする。家族以外は、3人以上の集団禁止、1.5mの距離を維持する、買い物は一人で行う、等のルールは変更なし。


新型コロナウイルス関連情報(ドイツによる水際措置及びオランダにおける集中治療室(ICU)病床数)
1 ドイツによる水際措置
 4月6日(月)、ドイツ連邦政府は、現在、イタリア、スペイン、オーストリア、フランス、ルクセンブルク、デンマーク、スイスからの航空機、船舶、陸路によるドイツへの入国規制(緊急渡航する理由のある渡航者と通勤者以外については、国境通過の必要性についての証拠提示が求められます。)の対象をオランダとベルギーにまで拡大するかという点については、適用しない、と決定しました。一方で、オランダを含め、リスク地域からの入国者には、14日間の隔離等の検疫強化が行われることになりました。ドイツへの渡航あるいはドイツ経由の帰国をご検討の方は、在ドイツ日本国大使館のホームページを通じて最新情報をご確認されることをおすすめいたします。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD

2 オランダにおける集中治療室(ICU)病床数
 オランダ政府は、4月5日(日)までに、集中治療室における病床数を2,400床(※新型コロナウイルス感染患者用:1,900床、それ以外の患者用:500床)まで増床する予定としておりました。本日6日(月)のオランダ放送協会の報道(電子版)によれば、4月6日(月)現在、集中治療室で治療を受ける新型コロナウイルス感染患者数は、1,409名とされています。さらに、オランダ政府は、人工呼吸器等装置の調達努力等を通じ、集中治療室における更なる病床数拡大の可能性を模索しているとしています。


新型コロナウイルス関連情報(オランダの感染症危険情報レベルの引き上げ)
1 本日、皆様に配信されました「【感染症危険情報】欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)」において既にお知らせしましたとおり、日本政府は、3月23日夜時点で、欧州各国に対する感染症危険情報を発出し、一部の国・地域におけるレベルを引き上げています。これにより、オランダは感染症危険情報レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))となりました。これを受けた日本政府の水際対策に関する新たな措置は現在検討中であり、3月23日現在では追加されておりません。詳細が判明しましたら、領事メール等を通じて追ってご連絡させていただきます。

2 オランダのみならず各国の状況は刻々変化しており、また、スキポール空港や航空会社の稼動状況(大幅な減便の可能性を含む。)も変わり得ます。ご帰国を予定されている方、お考えになられる方におかれては、最新の情報を入手し、ご帰国のフライトの確保に努められることをおすすめいたします。

3 オランダにおける新型コロナウイルス感染症関連情報については、当館ホームページでもご覧になれます。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html


新型コロナウイルス関連情報(よくある質問Q&Aの在オランダ日本国大使館ホームページへの掲載)
在オランダ日本国大使館では、最近の新型コロナウイルス感染症に関連する様々な状況を受け、アムステルランド病院内のジャパンデスクと協力して、新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問Q&A(オランダの場合)を当館ホームページに掲載いたしました。
 3月20日(金)は日本の祝日で、当館も休館いたしますが、祝日休日でも、新しい情報は領事メールにてお知らせしていきます。
新型コロナウイルス関連情報(よくある質問Q&Aの在オランダ日本国大使館ホームページ


新型コロナウイルス関連情報(3月17日付オランダ外務省による渡航情報・査証発給停止等に関する通知他)
1 EU外からEU及びシェンゲン域内への渡航禁止提案
 EU委員会からEU理事会に対して行われた、EU外からEU及びシェンゲン域内への渡航禁止に関する提案については、3月17日夕刻から行われたEU理事会後の20時過ぎに始まったフォン・デア・ライエンEU委員会委員長による記者会見の中では、「
「一時的なEU外からEUへの入国制限については、加盟国から多くの支持を得た。今後は、加盟国がこれを実施に移す段階である。加盟国は早期に措置をとると表明しており、そのことは、EU外からの入国に係る問題に関してすべての国で一致して統一した対応となるために良いことである。」

2 オランダ外務省による渡航情報・査証発給停止等に関する通知
 3月17日夜21時、オランダ外務省は当地各国大使館及び国際機関に対し、以下の内容を通知してきました。
(1)17日より少なくとも3週間(4月6日まで)、世界中の全ての国に対する渡航情報を「オレンジ(注:不要不急の渡航を行わないことを勧告する)」に引き上げる。
(2)世界各地のオランダ大使館・総領事館は、新型コロナウイルスのパンデミックに関する領事及び査証業務に専念するため、人々は一時的にシェンゲンビザを申請できなくなり、ビザは一時的に発給されなくなる。人道的及びその他例外的な場合にのみ、ビザの発給が検討され得る。また、リーガリゼーション(注:オランダ外務省領事局の認証を得る手続き)及び市民化試験などの領事サービスは一時的に縮小される。
(3)オランダを訪問している外国人は、国際的な渡航制限または航空便の減便等により、帰国または次の目的地への渡航を続けることが困難となる可能性がある。これによりオランダに意図せず長期滞在せざるを得なくなり、滞在期限を超過して滞在する渡航者は、通常の窓口を通じて、INDに滞在の延長を申請しなければならない。

3 上記1及び2の関係、加えて、査証発給停止の具体的な適用、例えば、査証免除措置の効力が維持されるのか否か等については、できる限り早く確認して、改めてお知らせしますので、今後の続報にご注意ください。



新型ウィルス関連情報(3月16日)3月16日ルッテ首相による国民向けスピーチ
16日(月)19:00より、ルッテ首相は、当国テレビ放送・インターネットを通じ、国民に向けてスピーチを行いました。主要ポイントは以下のとおりです。
 なお、オランダの首相がテレビを通じ国民に向けてスピーチを行うのは、1973年の石油危機に際して、当時のデン・アイル首相が行って以来はじめてのことです。

● 新型コロナウイルスが我が国と世界を席巻しており、国内外でとられている措置は平和時のものとしては前代未聞。
● 亡くなられた方のご親族に弔意を表し、療養中の方の早期回復を祈る。
● 高齢者や病気がちな方のリスクを最小限に抑えることが最優先課題。
● 異なる情報が次々入り、国毎に対応が違い、情報が瞬時に伝わり、意見も早急に変わる中、専門家の知識と経験に従い、措置をとるのが唯一の賢明な方法である。
● 私の今夜のメッセージは心地よいものではない。新型コロナウイルスは当面は居続けるであろう。専門家によれば、現実問題として、オランダ国民の多くがウイルスに感染するであろうが、ワクチンや薬ができるまでの間、ウイルスの拡大を抑え、コントロールされた集団免疫を得ることができる。それまでに何ヶ月かそれ以上の期間を要するため、その間、リスクの大きい人を極力保護する必要がある。
● 3つのシナリオがあり、オランダは、ウイルスを最大限にコントロールし、感染者数のピークを低め長期間に引き延ばすことで大多数の人を軽症にし、医療のキャパシティを維持する第一のシナリオを目指す。コントロールできずウイルスが拡散する第二のシナリオでは医療のキャパシティが不足する。国を完全に閉鎖しウイルスの阻止を際限なく追求する第三のシナリオでは、国を1年あるいはそれ以上停滞させなければならないが、オランダは開かれた国で、ワクチンがない以上、新型コロナウイルスは世界中に広がり、オランダも例外ではない。
● これまでに発表された全ての助言や措置は、第一のシナリオ「最大限のコントロール」に基づく。今後何ヶ月間かは試行錯誤となるであろうが、必要な措置と、極力普通に生活を続けることのバランスを追求する。
● 同時に、この危機が経済に与える影響に目をつぶることはできない。内閣は、オランダの企業家と被雇用者を支援するために必要なことを行う。
● これまでの指示や措置が遵守されていること、心温まる互助と団結に対して、私はオランダの全ての人達に謝意を表する。常識を働かせ、専門家の指示に従っていただきたい。今は意見や立場の違いを乗り越えて協力し合うべき時、大変な状況下で日夜他者を助け、ウイルスを抑制しようと努めている人々に対して信頼を託すべき時である。病院や高齢者医療施設の清掃業者、看護師及び医師、ホームドクター、保険局関係者、警察官、救急車要員、その他の救護関係者、学校、託児所、公共交通機関、スーパーマーケット等で働く人々の素晴らしい仕事ぶりに、心から謝意を表する。我々が直面する課題は極めて大きく、我々は17百万人が一丸となって対処していかねばならない。お互いを考慮しよう。皆さんに期待。


新型コロナウィルス感染に関する情報(3月15日に発表されたオランダ政府による新たな措置)
本日15日(日)17:30より、ブラインス医療・スポーツ大臣とスロブ初等・中等教育・メディア大臣が記者会を行い、オランダ政府による新たな方針が発表されました。

内容は以下のとおりです。

・学校及び託児所は、3月16日から4月6日まで閉鎖する。対象となる学校は,小学校,中学校及び中等職業教育施設である。
・医療,警察,公共交通機関及び消防等に従事する親の子供達は,親の勤務継続を可能とすべく,学校及び託児所での受け入れが無料で手配される。
・教員は自宅にいる子供達のために遠隔教育を行う。その際,卒業試験を控えた中学生及び中等職業教育の生徒を優先する。
・全ての飲食業施設は3月15日18時から4月6日まで閉鎖する。
・スポーツ・フィットネス施設,サウナ,セックスクラブ及びコーヒーショップは,3月15日18時から4月6日まで閉鎖する。
・オランダ国内にいる全ての人々に対し,買物等の際も含め,可能な限りお互いに1.5メートルの間隔をあけるよう要請する。
・これまでの発表された措置も,すべて4月6日まで延長される。


新型コロナウイルス感染新規症例の発生(15日) 在ベルギー日本国大使館から
1 本15日のベルギー国立公衆衛生研究所が発表した資料によると,ベルギー国内において新型コロナウイルスの新規症例が新たに197件の症例が確認され(フランダース地域:137名,ブリュッセル:27名,ワロン地域:28名、居住地不明:5件)その結果,当地での確定症例数は886件となりました。

(参考アドレス:ベルギー国立公衆衛生研究所発表資料(仏語))
https://epidemio.wiv-isp.be/ID/Pages/2019-nCoV_epidemiological_situation.aspx

2 同資料には、ベルギー国内の感染者発生状況を視覚的に表示したイメージ図や、感染された方の年齢分布など、同研究所の分析に基づき作成された資料や統計データなどが掲載されていますので、合わせてご参考となれば幸いです。

【お問い合わせ先】 在ベルギー日本国大使館 住所:Rue Van Maerlant 1, 1040 Bruxelles, Belgique 電話:(02) 513-2340, 500-0580(領事部) Fax :(02) 513-4633 ホームページ: http://www.be.emb-japan.go.jp/japanese/index.html


新型ウィルス関連情報(3月14日)
1 オランダにおける感染者数は、3月14日現在で13日より155名増の959名に上っています。また,死者数は13日より2名増の12名に上っています。
 感染者の居住地域については、オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)が運営する以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.volksgezondheidenzorg.info/onderwerp/infectieziekten/regionaal-internationaal/coronavirus-covid-19

2 なお,オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は,オランダ政府が3月12日より,初期症状のある者は,自宅待機をすべしという対策を打ち出したことを受け,症状の軽い者は検査を行わないとの方針に変更しています。また,3月13日付けで,ホームドクターへの電話相談を求める基準の1つである渡航歴に関する対象国・地域について一部変更しています。その結果,過去2週間以内にイタリア,オーストリア,ドイツ(ノルトライン=ヴェストファーレン州),スペイン(マドリード),中国(香港を含む),韓国,イランに渡航歴があるか過去2週間以内に感染者と接触があり,かつ,38度以上の熱と呼吸器症状(咳等)がある場合にはホームドクターに電話で相談するよう求められています。

3 オランダ国内の感染者数は引き続き増加しています。オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)の発表等により最新の情報の入手に努めるとともに、以下の感染予防対策を徹底してください。
○ 石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒を行う。
○ できる限り混雑した場所を避ける。
○ 屋内でお互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごすことや他人との密着を避ける。
○ 咳をするときは、ティッシュやハンカチなどで口や鼻を覆う。

4 また,IATA(国際航空運送協会)によると,キュラサオ島は,中国,香港,マカオ,台湾,イラン,イタリア(ロンバルディア州,ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,バレ・ダオスタ州,トレンティーノ・アルト・アディジェ州,フリウーリ・ベネチア・ジュリア州,リグリア州),韓国,シンガポールに過去14日間滞在していた渡航者のキュラサオ島へのトランジット及び入域を禁止しております。また,報道によると,キュラサオ政府は,ヨーロッパ地域からの便は,一時中止される旨発表しています。

 また,アルバ政府は,3月15日から3月31日迄,ヨーロッパ及びWHOリストにある国からの渡航者は,アルバ島への入域が制限される旨,発表しています。

 また,報道によると,ボネーラ島については,一時的な措置として,3月14日から3月30日迄,ヨーロッパからの便は受け付けないとしています。また,クルーズ船についても30日間,停泊が禁止されています。

参考
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)の最新発表(感染者数等)(英語)
https://www.rivm.nl/en/news/current-information-about-novel-coronavirus-covid-19
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)新型コロナウイルスに関するQ&A(英語)
https://www.rivm.nl/en/novel-coronavirus-covid-19/questions-and-answers#039;s%20Novel%20coronavirus%20in%20China
厚生労働省新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/


新型ウィルス関連情報(3月10日)
1 オランダにおける感染者数は、3月10日時点で382名(死者4名)に上っています。
 感染者の居住地域については、オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)が運営する以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.volksgezondheidenzorg.info/onderwerp/infectieziekten/regionaal-internationaal/coronavirus-covid-19

2 3月9日、ルッテ首相が記者会見し、国民に向けて新型コロナウイルス感染の拡大、特に北ブラバント州での急激な拡大について注意喚起し、新たな対策を発表、説明しました。この内容を、国立公衆衛生研究所がホームページ上に掲載しました。概要は以下のとおりです。

全住民に向けたもの
・手洗い、うがい、咳エチケットなど一般的な衛生対策を励行するとともに、握手は控えるよう要請する。

北ブラバント州の住民に向けたもの
・3月6日以降,北ブラバント州住民に対し、風邪、咳、発熱等の症状がある場合は、社会的接触を避け、学校や職場等の人が集まる場所にはいかないよう求めていたところ、これを3月16日まで延長する。
・3月16日までの間、雇用主に対し、合理的に可能な限りにおいて職員が自宅で業務に従事できる措置をとるよう要請するほか、職員の労働時間を分散させることが可能か検討するよう求める。

北ブラバント州以外の住民に向けたもの
・新型コロナウイルス感染者と接触した場合や同ウイルス感染者が多数発生している地域に滞在した場合で風邪の症状や38度までの熱症状がある場合は、自宅で待機するよう引き続き要請する。

3 KLM航空が、新型コロナウイルスの影響に伴い、日本発着便(3月分)において一部減便を行う旨発表しました。具体的な運航状況は下記リンク先でご確認ください。
https://www.klm.com/travel/jp_ja/klmjapan_info.htm
欧州各地発着の便についても、新型コロナウイルスの影響で減便等となる可能性がありますので、ご利用の方は航空会社のHP等で最新の情報を確認してください。

4 北ブラバント州のみならずオランダ各地で感染者が確認されています。下記の国立公衆衛生研究所HP等により最新の情報の入手に努めるとともに、こまめに手洗い・うがいを行い、人混みは避けるなど、基本的な感染予防対策を徹底してください。

参考
オランダ政府の新型コロナウイルスに関する電話相談窓口:0800-1351
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)の最新発表(感染者数等)(英語)
https://www.rivm.nl/en/news/current-information-about-novel-coronavirus-covid-19
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)新型コロナウイルスに関するQ&A(英語)
https://www.rivm.nl/en/novel-coronavirus-covid-19/questions-and-answers#039;s%20Novel%20coronavirus%20in%20China
厚生労働省新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/



コロナウィルス関連情報
1 オランダにおける感染者数は、3月6日午後2時現在で128名(死者1名)に上っています。
  感染者の居住地域については、オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)が運営する以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.volksgezondheidenzorg.info/onderwerp/infectieziekten/regionaal-internationaal/coronavirus-covid-19

2 オランダ国内の各地で感染者が確認されていますので、報道等により最新の情報の入手に努めるとともに、こまめに手洗い・うがいを行い、人混みは避けるなど、感染予防対策に十分に努めてください。

3 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、過去2週間以内に北イタリア(Aosta Valley, Piedmont, Lombardy, Trentino-South Tyrol, Friuli-Julisch- Venice, Veneto, Emilia-Romagna, Liguria)、中国、韓国、シンガポール、イランに渡航歴があるか過去2週間以内に感染者と接触があり、かつ、38度以上の熱と呼吸器症状(咳等)がある場合にはホームドクターに電話で相談するよう求めています。
 また、オランダ当局は、感染者が出た場合、感染者との接触者の調査を詳しく行っておりますので、感染者との接触が確認された場合、保健所等から連絡が来ることがあります。その場合は、保健所等の指示に従って行動してください。
 その他オランダ国内における対応や取るべき行動等に関してご質問・ご相談がある場合は、下記の相談窓口にご連絡ください。
・オランダ政府の新コロナウイルスに関する電話相談窓口:0800-1351

4 現在のところ、オランダにおいて、日本を含めた特定の国からの渡航者に対する入国制限や隔離措置等は行われておりませんが、状況は常に変わりますので、最新の情報を入手するよう努めてください。

参考
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)の最新発表(感染者数等)(英語)
https://www.rivm.nl/en/news/current-information-about-novel-coronavirus-covid-19
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)新型コロナウイルスに関するQ&A(英語)
https://www.rivm.nl/en/novel-coronavirus-covid-19/questions-and-answers#039;s%20Novel%20coronavirus%20in%20China
厚生労働省新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/



新型ウィルス関連情報
1 2月28日,オランダにおいて2人目となる新型コロナウイルスの感染者1名が確認されました。オランダ国立衛生環境研究所(RIVM)によれば,2名の感染者は現在,アムステルダム南東地域に隣接するディーメン(Diemen)の自宅及びティルブルグの病院にそれぞれ隔離された状態にあり,RIVMと保健所(GGD)が濃厚接触者の把握などの調査を行っています。

2 オランダ政府は新たに新型コロナウイルスに関する情報を提供するための電話窓口をもうけました。電話番号は以下のとおりです。
・0800-1351 (オランダ国内からかける場合)
・+312-0205-1351(オランダ国外からかける場合)

オランダ国内で今後感染が広がる可能性も否定できませんので,オランダに滞在中の方におかれましては,報道等により最新の情報の入手に努めるとともに,こまめに手洗い・うがいを行い,人混みは避けるなど,感染予防対策に努めてください。

参考
オランダ国立衛生環境研究所(RIVM)の発表
https://www.rivm.nl/en/news/patient-with-novel-coronavirus-covid-19-in-netherlands
厚生労働省ホームページ(日本語)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/


郵便物
本12日(水)朝、アムステルダム市及びケルクラーデ市の企業事務所に送付された手紙が爆発する事件が発生しました。
オランダでは、先月より、企業事務所等に小包等で爆発物が送りつけられる事件が複数発生しております。
郵便物を開封する際は、送付元等に十分注意し、不審な郵便物が送付された際は、開封することなく、警察に連絡するようにしてください。

外務省HPにて掲載している手紙爆弾の対処方法(6ページ及び9ページ)を以下のURLのとおりご案内しますので、ご参考としてください。


ABN AMRO銀行を騙る電話やメールでの詐欺にご注意ください!
今般,オランダ中央銀行がABN AMRO銀行に対し,金融犯罪取締りのための顧客情報の検査を命じたとの発表がありました。
今後,本発表に乗じて,ABN AMRO銀行を騙る電話やメールによる詐欺が行われる可能性があります。ABN AMRO銀行自身も,メディアを通じて詐欺に遭わないようにとの注意喚起を行っています。

詐欺に遭わないために,以下のような対策をとってください。
・ABN AMRO銀行の職員を名乗る者から心あたりのない電話がかかってきた場合には,相手の氏名,電話番号を聞いた上で一度電話を切り,公開されているABN AMROの電話番号にかけ直す。
・インターネットバンキングにログインする際は,正規のサイトやアプリから直接ログインする(メールなどにあるリンクをたどってログインしない)。

また,電話で以下のようなことを要求された場合には,詐欺である可能性が極めて高いため,直ちに電話を切って下さい。
・PINコードの開示
・送金
・パスポートの写しやキャッシュカードの送付

在オランダ日本国大使館
電話番号: +31-(0)70-3469544
Eメールアドレス: consul@hg.mofa.go.jp
ホームページ: https://www.nl.emb-japan.go.jp/indexj.html


第25回参議院議員通常選挙に伴う在外投票の実施について
第25回参議院議員通常選挙に伴う在外投票が以下のとおり行われます。

1 選挙の日程
公示日    :令和元年7月 4日(木)
在外公館投票の開始日:令和元年7月 5日(金)
日本国内の投票日  :令和元年7月21日(日)

2 投票できる方
在外選挙人証をお持ちの方
在外選挙人証は申請に基づいて交付されます。
申請手続きについて知りたい方はこちら
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/flow.html

3 投票方法     
「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。あなたにあった投票方法を知るにはこちら
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote.html


【在外公館投票】
投票期日:7月5日(金)から
在オランダ日本国大使館での投票期間は,7月5日(金)~7月14日(日)です。
投票時間:午前9時30分から午後5時まで
投票場所:在外公館投票を実施する日本国大使館,総領事館及び領事事務所など
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ov/page3_000718.html
持参すべき書類:(1)在外選挙人証 (2)旅券等の身分証明書


【郵便等投票】 
請求手続:登録されている選挙管理委員会に,請求書および在外選挙人証を送付します。
請求書は,在外選挙人証とともにお配りした「在外投票の手引き」からコピーするか,外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/shinseisyo.html
からダウンロードしてください。
投票手続:選挙管理委員会から送られてきた投票用紙に記入し,国内投票日の7月21日(日)の投票所閉鎖時刻(原則午後8時)までに,選挙管理委員会に届くよう郵送します。


【日本国内における投票】
一時帰国した場合や,帰国後,国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は,在外選挙人証を提示して,下記(1)~(3)のいずれかの方法で投票できます。

【公示日の翌日から国内投票日の前日まで】
(1)期日前投票
登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
(2)不在者投票
在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票。
【国内投票日当日】
(3)投票所における投票
登録先の選挙管理委員会が指定した投票所における投票。

日本国内における投票の詳細については,登録先の市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。


4 選挙公報・候補者情報
公示後,選挙公報が各選挙管理委員会のホームページ
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html
に掲載されています。
候補者情報は,こちら
http://www.soumu.go.jp/senkyo/25hce/index.html
を御利用ください。

5 その他
平成27年の公職選挙法改正により,「鳥取県及び島根県」,「徳島県及び高知県」はそれぞれ二つの県を一つの選挙区とする合区に変更されていますので,投票に際して御注意ください。

参議院選挙区の区割りの改訂等について(総務省ホームページへ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/san_gouku/