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オランダの高校生、地球温暖化政策に対するデモ。政府の反応は?
木曜日、オランダ全土から国会や政府機関のあるハーグに集まった高校生約1万人(高校生側では3万人と発表)が、政府の地球温暖化対策が十分でないとし、改革を求めるデモを行った。ルッテ首相は、この気候変動を憂う青少年のデモを「素晴らしい」と絶賛する一方で、政府が現在行っている温暖化対策以上は約束できないというコメントを発表した。ルッテ首相によれば、オランダは他の欧州諸国と比べ気候変動に関してはより多くの措置をとっているという。2030年までの二酸化炭素排出削減計画を取り上げ「これ以上何を望んでいる?」と問いかけ、これ以上の対策は不可能だと語った。

ルッテ首相は、今回の高校生によるデモを政府との綱引き競争にしたくないという意向を示し、デモ参加者と政府が協力し綱を引こうと呼びかけた。オランダの気候変動対策を担当するヴィーベス経済相は、青少年がデモを行うことに理解を示している。「将来の気候変動は我々の世代よりも彼らが直接被害を受けるものである。」だとデモをする高校生たちに同情した。

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石油会社シェル、すでに1986年に地球温暖化を予測していたが、何もせず
オランダ・英国を本拠とする多国籍石油企業シェルは、1986年にCO2排気による気候変動を警告する報告書を作成していたことが判明した。コレスポンデント紙が内部書類などをもとに調査し、27日これを発表した。

内部報告書の中で、石油などの化石燃料使用が地球温暖化の元凶となることに触れている。しかしながら、この報告書は無視され、同社は化石燃料の採掘と精製を続けてきた。1986年のシェル・レポートでは、このまま温暖化が進むと地球に人類は住めなくなると警鐘を鳴らしている。さらに大洪水、異常気象、移民急増などの「人類史始まって以来の変化」が起きると予測していた。

シェルは1991年には気候変動に関する映画「Climate of Concern」を制作、学校や大学で上映した。「最後の審判の日が来る前に行動を」というメッセージが込められた映画だった。その後2006年に米国の副大統領であったアル・ゴア氏が「不都合な事実 - An Inconvenient Truth」という気候変動による地球破壊に関する映画を発表しているが、それ以前にはこの問題に関心を持つ人は少なかった。

シェルは1997年に再生可能エネルギーへの意向を唱えたものの、実際に使われているのは全投資額の1%のみ。そのほとんどが天然ガスの採掘だ。

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