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オランダの人員縮小の銀行や保険業界の人材、教師不足を助けるか?
オランダの小中高等校学校では教師不足が深刻な問題となっている。一方、金融業界ではITによる自動化が進む中、職の減少が進んでいる。ところが、銀行員や保険業界でリストラになった人たちで教育部門で新しくチャレンジを求める人はほとんどいない。そこで、金融業界は教育省のアリー・スロブ大臣と話し合い、元銀行員や保険業界人に対し教師になるための教育を行うことを協定を結んだ。

この協定は教育者への転職を妨げを取り払うのが目的。再教育や訓練は通常の教職教育より早いテンポで行われ、教師になるのが容易くなるようプログラムが組まれる。さらに一番の妨げとなっている給与だが、これに対しても何らかの措置がとられるという。

金融業界ではここ15年間で4万人の職が消えている。金融危機だけでなく自動化や電子化も職の消滅に拍車をかけている。銀行の支店や窓口も閉鎖される一方でここで働く人たちはリストラされている。一方オランダの義務教育機関で働く教員はこれから5年で5000人不足すると試算されている。求職する金融業界の人材が教育業界への転職を躊躇するのは、給与の差が大きすぎることと、教職の資格を取ることが煩わしいという理由がある。それが今回の協定で改善されることが見込まれている。

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教育省大臣、留学生数の規制に反対。オランダの大学のさらなる国際化をめざす
5月にオランダの大学連盟はオランダで教育を受ける留学生数をこれ以上増やさないという意向を表明したが、教育省のエンゲルスホーフェン大臣はこれに反対、大学と職業専門学校の国際化をさらに促進すべきだと発表した。オランダではここ数年、大学とくに修士課程で授業を英語のみにするところが増えており、これにより留学生の数が急増している。オランダ人は英語は流暢ではあるが、母国語ではないため学生が実際の学力を発揮できなかったり、教える側も満足の行く授業を行えないという不満が出ている。

これに対し大臣は、大学や高等教育の国際化はオランダの科学や経済の発展に役立ち、学生にとってもプラスとなると、教育の英語化推進を支持している。とくに学生は外国人と協調することで将来的に世界での労働市場で活躍できると国際化の重要性を語っている。ただし授業を英語化するにあたり、教育の質が落ちないこととオランダ人学生にとって不利にならないことを条件としている。さらに、英語で教育を受けることにより卒業後の就職にプラスであることも必要条件だ。また最近では中国人留学生だけのクラスもできるくらい学生が偏っているが、これも避けるなど、留学生とオランダ人学生を混ぜることも条件となる。


ただこの大臣の「国際化願望」には財源が伴わないという批判もある。都市間学生連盟(ISO)によれば、大学への予算は留学生数の増大と比例していないと、財政の難しさを批判している。「教育省は国際化を叫んでいるが、これに対する助成金は出していない。」という。
大学や高等専門学校の多くは教育の英語化が学生の将来に役立つとして大臣の考えに賛成している。学生はオランダ国内だけでなく世界の労働市場で職を求めるべきだと主張している。

オランダ新政府、教育、防衛、警察そして環境に投資
まだ組閣は完了していないが、オランダ新政府はほぼ方針を固めた。自由民主党(VVD)、キリスト教民主党(CDA)、民主66党(D66)そしてキリスト教連盟からなる、中道右派の新政権は大まかな方針を固めている。たとえば、これまで経営者は長期病欠の従業員に対し2年間給与を支払続けねばならないという法律があったが、このために窮地に陥った小企業は多い。この不公平を是正するため、従業員20人以下の小企業に限ってこの期間を1年とし、2年目は国と企業が半々に支払うことになる計画だ。

新政府の方針は思い切ったものが目立ち、例えば教育、防衛、警察、環境に大きな投資を行う。とくに重労働低賃金で問題になっていた小学校にはこれまでの予算を2億7千万ユーロ増額し、教師の給与値上げを行う。税制では、消費にかかる税金を上げ、労働へは低率課税が適用されることになる。低税率の消費税は税率が上がる。エネルギー消費には高税率が計画されている。

新政権発足は10月23日の週に予定されているが、総選挙から現在まですでに200日以上過ぎている。これまでに一番長かったのは1977年の組閣で208日が記録されているが、今回の第3ルッテ内閣組閣は、オランダ政治史上最長になる。


「極右PVV党支持と教育の相関性が他の要因と比較し最も高い」FTによる分析
欧州のポピュリズムの行方を問う3月15日に行われるオランダの総選挙。反移民、反イスラム、反EUを掲げる自由党(PVV)の支持率が世界の注目の的となっている。一時、150議席のうち38議席を獲得し第一党となるという世論調査の結果も出たが、最新の数字は22議席と下がっている。しかしながら、米国の大統領選挙や英国のEU離脱国民投票と同じく、蓋を開けてみるとポピュリズムの勢いが優勢だったという事実もあるので予想は難しい。

3月2日に発表された英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の調査分析によれば、PVV党支持と教育程度の相関性が非常に高いことがわかった。これまで、移民の数とPVV党支持者数の相関性が取りざたされていたが、実際には相関性はそれほど高くない。たしかに移民の割合が高いロッテルダム市でのPVV党支持者は多いが、同じように移民が多いアムステルダムでの支持者は少ない。

中等教育や職業教育を中途でやめた人のPVV支持者は多い。FTの調査では学歴と極右政党支持の相関性が、他の要因(都市部か地方、移民の割合、年齢など)に比較すると圧倒的に高いことがわかった。低学歴者は極右に走りやすいというのは単純すぎる結論だとしてFTはこれを却下しているが、高学歴者は自らの考えと分析で選挙に臨むのでディベートを避け続けてきたPVV党首ウィルダース氏には投票しないと結論づけている。また英国での国民投票でEU離脱を支持に高齢者が多かったが、オランダでは年齢との相関性は当てはまらないようだ。

オランダの外国人市民化教育失敗、大都市で制度見直しに
23日会計監査院は、2013年に導入された「移民の市民化義務」制度の民営化が失敗であるという報告書を発表した。これを受け、難民と移民が多いアムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒトの4都市(G4)は「市民化」教育制度について見直す意向を示した。オランダでは2007年から外国人(EU以外の国出身者)は「Inburgering」と呼ばれるオランダ語とオランダ社会について学ぶことが義務付けられている。当初はこの市民化教育は市町村がほぼ無料で提供していたが、2013年から制度が変わり市場の自由競争という名目で教育は企業の手に渡った。難民も含む外国人は、約10000ユーロまでの教育費をDUOという国の機関から借りて授業を受けるという制度だ。オランダ語教育を行う会社は雨後の筍のごとく165社にまで増えたが、その質は下がる一方。授業を受ける人も試験の合格率も落ち続けている。

市民化教育の民営化に伴い地方自治体は教育に義務を負わなくなったが、口出しもできなくなった。この惨憺たる結果を受け、G4は独自に市町村が率先して外国人の市民化を行う「新制度」の導入を提唱している。例えば「市民化」や「職探し」に関するウェブサイトは現在すべてオランダ語であるが、これを各国語に翻訳し、実際に必要な人々に伝わるようにする。学校の教育の質をチェックしたり、外国人がオランダ語教育を受けるよう市町村が率先して行うようにする。

OECD、オランダの教育はトップレベルだが改革の必要あり
25日発表された経済開発協力機構(OECD)のリポートによれば、オランダの教育システムとその成果は世界でもトップレベルだが、改善の余地ありだという。15歳の平均学力は欧州の他国に比較すると優れている。しかしながらアジア諸国の同年齢の生徒の学力に比較すると劣る。また個別の教育システムが確立されていないため、潜在能力がありながら十分な学力を発揮できない生徒も少なくない。さらに、小学校卒業時(12歳)という早い時期に進学進路を決めねばならない制度への批判も述べられている。教師養成教育が難しくなったため今後の教師不足も懸念されている。このまま行くと現職教師が大量に定年を迎える2020年には1万人の教師不足が予想される。

ブッセマーカー教育大臣は今回のOECDのリポートを受け、「教育を担当する人たちにとって名誉なことであると同時に今後も改善を続けていきたい。」と述べている。

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