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オランダ政府、エールフランスKLM社の株式買い増し。フランス勢に対抗
航空会社エアフランス・KLM連合会社そしてスキポール空港の将来を懸念し、オランダ政府は同社の株式を買い増ししたと、財務省のフークストラ大臣が26日夜発表した。オランダ政府は秘密裏に全株式の12.68%に当たる株を6億8000万ユーロで取得していた。エアフランス・KLMは、15年前に統合した企業。将来的にはフランス側の持ち分(14.3%)と同等になるよう14%までに買い増しする予定だという。

「スキポール空港とKLMはオランダの経済そして雇用にとって非常に重要。数千人の雇用に影響する。」と同大臣は語っている。フランス政府の持ち分が多かったため、KLMの収益は高いのに対しエアフランスが赤字でも、フランス側の勢力が強かった。本社をパリに移転するという提案もありオランダ政府はこれに反対していた。「サベナ航空が破産したブリュッセル空港やスイスエアの倒産の影響を受けたチューリッヒ空港の例を見てほしい。KLMスキポール空港はオランダの経済にとって非常に重要。」だと今回の買い増しの背景を説明している。

ただ12.68%の株式を獲得してはいるものの、現状フランス側の投票権はオランダの2倍で、これが同等になるのは2年後だという。昨年5月時点、エールフランスKLMの経営は視界不良に陥っていた。足を引っ張っていたのはエールフランス。ストの影響で第1四半期は最終赤字幅が拡大し、中長期的な収益力も、高い人件費や格安航空会社(LCC)との競争で伸び悩んでいた。
(参照記事:Volkskrant, Telegraaf, NOS, Nu.nlなど)


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KLMなど航空会社のCO2排気を減らす試み、実際には?
大気汚染の原因の一つに航空機があげられており、航空会社各社はCO2排気を減らす(フットプリントを減らす)試みを示しイメージアップを図っている。オランダ航空KLMではアムステルダム・ブリュッセル便を1日のうち1本を減らすことにし、このフライトの代わりに高速列車タリスを利用してもらう。エア・アラスカは航空機内での水ボトル販売をやめ乗客に自分の飲み物を持参するよう呼びかけている。バージン・アトランティック航空は、「世界で一番エコなポーチ」を配布。ルフトハンザ航空は環境保護費(フットプリント)を乗客から徴収し、バイオガソリンでの飛行をバーチャルで楽しんでもらうという試みを行っている。

消費者に環境保護意識が高まるにつれて、CO2をばらまく航空会社は「グリーンのイメージ」を示そうと躍起になっている。ライアンエアーは「ヨーロッパで一番排気量が少ない航空会社」という広告を出した。乗客ひとりあたりの航空距離に対するCO2排出量で測ると、ライアンエアーは1kmあたり66グラムと他の航空会社に比較して25%少ないと主張している。しかしながらライアンエアーは欧州の航空会社の排気量トップ10に数えられている。昨年のCO2排気量は990万トンで2017年の920万トンそして2016年の840万トンを大幅に上回っている。欧州委員会によれば、ライアンエアーは二酸化炭素排気量に関しては最悪の会社だとし、同社の自主広告を否定している。

さてオランダのKLMだが、来年の3月から1日5便あるアムステルダム・ブリュッセル間の便を4本に減らすと発表した。KLMの乗客用に高速列車タリスの席を確保するという。これによって年間55000人の乗客が列車に移るという試算だ。現在アムステルダム・ブリュッセル間は年間28万人がKLMを利用しているが、将来的にはこれをすべて廃止したいという。

KLMの決定は決して悪いものではないが、批判もある。子会社のエアー・アントワープ航空が先週からアントワープ・ロンドン間を1日3便運航することを決定。ブリュッセル・ロンドン間はユーロスターという速くて便利な列車が運航しているのに、なぜ飛行機なのかという批判だ。さらにルフトハンザのバイオガソリン飛行は、あくまでもバーチャルで、実際には通常の燃料で飛んでいる。

オランダ政府エールフランスKLM株式さらに買い増し、フランス政府と同等の14%に。フランス政府怒りの反応
オランダ政府はオランダの国内経済を守るという目的で、エアフランス・KLMの株式を買い増ししたが(昨日の記事参照)、昨夜27日夜「現在フランス政府の持ち株14.3%とほぼ同等の14%にまで買い増しを完了した。」と発表した。オランダ政府の持ち株市場総額は7億4400万ユーロ。これについて、フランスのル・モンド紙はフランス政府は「驚き、そして友情に欠ける行為」だと非難していると書いている。「フランス政府はこの買い増しについて全く事前に知らされていたなかった。」とし、マクロン大統領はオランダ政府に対し買い増しの目的を明確にするよう求めている。

フランスの経済相ブリューノ・ル・メール氏は今週末にもオランダの経済相フークストラ氏と会見する予定。ル・メール大臣はオランダ政府の介入に対し「理解できない。そして予想不可能な結果。」だとし「競争の激しい航空業界でフランスとオランダは協力しあわねばならない。」とオランダ政府の結論を激しく批判した。オランダのルッテ首相はマクロン首相に今回の買い増しについてはすでに電話で通達済みである。

今回の政府による民間企業への出資に関し、オランダのテレグラーフ紙は次のように分析している。1990年代からオランダは他の国に先駆け国営企業の民営化を進めてきた。郵便、テレコム、鉄道、エネルギーそして介護までが民間の手で運営されている。この流れに逆らうような政府の介入はこれまでの流れを変えるものとなるのか。オランダのフランス化の始まりだろうか?あるいはこれは例外に終わるのか? エアフランス・KLM連合は株式と役員の比率でフランス側が指導権を握っていた。2017年にデルタ航空と中国イースタン航空がそれぞれ10%の株主となったときもオランダ側の意向なしにフランスの決断で行われた。さらに昨年にはフランスのホテルチェーン・アコーへの株式売却もフランスが決めていたが、オランダ側は反対し、これが今回の株式買い増しの引き金となった。フランスに実権を握られていたオランダの反逆といってもいいかもしれない。

KLMの「ノーショー」方針、消費者組合が提訴
オランダの消費者組合(Consumentenbond)は、KLMが採る「ノーショー方針」が違法だとして裁判所に提訴した。「ノーショー方針」とは往路のフライトを逃した乗客が、帰路や他の乗り継ぎの便も自動的にキャンセルされるというもの。KLMはキャンセルした席を再度別途販売して2重に稼いでいる。

消費者組合はKLMの方針を不当であるだけでなく、乗客にとって財政的な負担となるとしている。航空券の価格には往復、乗り継ぎ、周遊などの要素が反映されている。このうちひとつの要素を逃すとすべてがキャンセルになるというのがこの「ノーショー方針」。「乗客がもし残りのフライト分を使用したい場合にはかなりの金額を払わねばならず、最高で3000ユーロが加算される。」と消費者連盟。同連盟は、この方針が無効となるよう裁判所に訴えている。

消費者組合のトップであるコンベエ氏は、「乗客は使わなかったフライト分は返金されない。それだけでなく航空会社は使用できなくなったフライトを再販するという金儲けに徹している。」とKLMの「おいしい」ビジネスモデルを非難している。

欧州他国の消費者組合も同時にこの「ノーショー方針」に反対している。KLM以外には、英国航空、エールフランス航空、スイス航空、エミレーツ、カタール航空、シンガポール航空そしてバージンエアに対して火の手が上がっている。

KLMオランダ航空長距離線のエコノミークラスで新サービス
7月1日からKLMの長距離路線のエコノミークラスのサービスが変わる。新しいサービスは顧客の要求を反映したもので、食事サービスの改善と効率化を可能にした。これまではボトル水とお手拭きそしてイアフォーンが別々のタイミングで配られていたため、席についてすぐに映画を見たり水を飲むのが不可能だったが、今後はこの3つが同時に席についた直後に配布される。さらに食事も大幅に改善される。一番の目玉は新鮮なサラダである。トレイの半分がこのサラダと小さなデザートで埋まる。さらに、トレイがよりコンパクトになるため、食事の配布や回収の時間が3分の1も短縮される。このため食事や片付けの待ち時間が大幅に減るという。ただしトレイが小さくなっても食事の量や質は変わらない。さらに食間には、好きなときにアイスクリームやスナックをキッチンに取りに行ける。

また食材は環境に優しいもの、フリーレンジの鶏肉や卵、フェアトレードマークのチョコレートなどを使用している。またCO2の排気を減らすべく、使い捨てのナイフやフォークも一回り小さいものになり、紙のプレースマットも廃止する。
このサービスはまず大阪(関空)や香港、ソウル、ヒューストン行きなどから開始。東京行きは10月28日から開始される。

航空会社KLMとオランダ鉄道「欧州内の移動は鉄道を!」
「欧州内の移動は飛行機ではなく鉄道を!」とKLMとオランダ鉄道NSのトップが水曜日国会にて提唱した。環境そしてスキポール空港にやさしい、というのがその背景にある。
現在、欧州内の移動は航空機の利用のほうが速くて安いため列車の利用が少ない。KLMとNSは、ロンドン、パリそしてベルリンへの列車運行をより速く安くすべく、オランダ政府は列車と飛行機での交通の競合を図るべきだと国会にて陳述した。これはCO2排気ガスを減らすための環境保全という目的もあるが、オランダの経済にもプラスであると両者は述べている。

公聴会ではとくにオランダからブラッセル向けのインターシティ(急行列車)そしてロンドンへのユーロスターの改善を要求。火曜日にはベルリン向けの列車運行改善への嘆願署名15,000件を国会が受理している。

スキポール空港の混雑も大きな問題となっている。現在すでに年間50万の離着陸があり2020年には飽和状態となると予想されている。このうち750km以内の近距離輸送は1日750便。KLMは、スキポール空港では大陸間輸送に集約し、欧州内の運行は制限したい意向である。


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