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ブレグジットで、BMWのMINI生産オランダに移行か
あと数週間で英国のEU離脱のデッドラインがやってくる。もしこれが合意なしの離脱(ハード・ブレグジット)となる場合には、BMWが所有する車ブランドMINIの生産はオランダのボルンに移行する可能性があると、BMWの幹部が発表した。

元イギリスの車企業であったMINIはBMWの手中にあるが、すでに生産過程の一部はオランダのリンブルグ、ボルン(Born)にあるVDLネッドカーに移されている。これが将来的にすべてオランダに移るかもしれない。5日にジュネーブで行われた車のショーであるオートサロンにて、BMWのトップがイギリスのスカイニュースに対し「もしハード・ブレグジットとなった場合、現在オックスフォードのMINI生産部門は生産を中止しEUに移す。」と語っている。

一方、移転先候補であるVDLネッドカーにはうれしいニュースである。VDLネッドカーはこれまで三菱やボルボの車の生産を行っていたが、現在はミニの一部のみ。もし生産全部が移行されるなら会社にとってはチャンスである。すでに近隣の土地を購入済みというニュースもある。

イギリスで生産している自動車企業にとって、ブレグジットは悪夢である。欧州への輸出に関税がかかるし費用もかさむ。ホンダはすでに工場閉鎖を決定、日産も英国では新規工場は建設しないと発表している。ジャガー・ランドローバーはチェコに予備の生産拠点を開設、アストンマーチンもすでに緊急用の在庫を増やしている。ブレグジットでEUの弱体化が懸念される一方、英国の産業の斜陽化が現実味を帯びてきた。


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英国EU離脱で、駐在員ヘルプビジネス大ブームに
英国のEU離脱(ブレクジット)でオランダ企業が莫大な財政的損失を被る一方、これをチャンスと見る会社がオランダで急増している。英国に本拠を置いていた企業がすでに数十社オランダへ拠点を移しているが、移転してきた従業員のために住居や学校などの世話をするビジネスである。

この駐在員(エキスパット)のためのビジネスは、ゴミの出し方から学校の選び方そして住居探しといった手伝いを行うもの。さらにこういった実務的なヘルプから、誕生日には自分でケーキを職場や学校に持っていくといったオランダの習慣までも教えるという。

ビジネスは盛況だが、実際には忙しすぎるといった問題も抱えていると、エクスパット・ヘルプのフレムダー氏。2014年にはこのような駐在員を助けるビジネスとして商工会議所に登録していた会社は301社あった。それが現在では590社とほぼ倍増している。会社が増えたにもかかわらず、英国のEU離脱で仕事は増える一方。週に60時間から70時間働くのはざらだという。アムステルダム市はイギリスに本拠を置く企業の誘致に熱心で、これも拍車をかけている。

オランダでの住居探しも平均60日と大変だが、外国人の子供のための学校探しはこれに輪をかけて困難である。多くの学校が満員であり、空き待ち状態だという。

こういった外国人従業員向けビジネス(エキスパット・ビジネス)のブームはいつまで続くのだろうか。ブレクジットが一段落し、拠点のオランダへの移転そして外国人のオランダへの転勤といった大移動が去った後はおそらくこのビジネスも冷える可能性が高い。とくに小さな企業は消え去り、大きなエキスパットビジネス企業が生き残ると見る向きが多い。

農林中金、英国EU離脱でアムステルダムに銀行設立
オランダ各メディアは11日、日本の大手金融機関「農林中央金庫」がアムステルダムで拠点を設立すると一斉に報じている。農林中金の欧州基点は現在ロンドン支店のみだが、英国の欧州連合(EU)離脱をにらみ欧州内での拠点を模索し、これがアムステルダムに決定したもの。
農林中金はオランダで30人程度のチームでプロジェクトファイナンスを中心に業務を行うという。新拠点の住所などについての詳細はまだ発表されていない。

英国EU離脱をチャンスだとしてアムステルダム市は英国に拠点を持つ企業の誘致に力を入れている。金融部門では三菱UFJフィナンシャル・グループが証券部門をアムステルダムに移すことを決定している。他の日本の金融機関であるみずほ銀行、野村證券、大和証券などは欧州拠点としてフランクフルトを選んだ。

英国EU離脱で、すでに13社がオランダに移転
イギリスがEUを離脱すると発表して以来、すでに13社がオランダに移転してきている。カンプ経済省(臨時)大臣がフォルクスクラント紙に語ったところによれば、在英の英国、アメリカそしてアジアの金融、ITそしてエネルギー企業がオランダに本拠を移したという。

13社が新規にオランダで雇用した従業員は730名。カンプ大臣は、オランダへの移転を検討している外国企業は引きを切らないとコメントしている。ただし、他のEU諸国と一線を画しているのが金融セクター。オランダには年収の20%までというボーナスの上限が法律で規定されている。他の欧州諸国ではこれが100%であるため、金融業界はオランダを避ける傾向がある。しかしこの規制も新内閣で緩和される可能性も十分ある。

イギリスへの輸出ははオランダの輸出高合計の10%を占めている。さらにイギリスへの総投資残高も4500億ユーロと膨大である。カンプ大臣は、イギリスのEU離脱を否定的にとらえず、逆にオランダのチャンスと見ている。

ルッテ首相、選挙を控えポピュリスト台頭を警告「トランプや英国EU離脱と同じ」
今週15日(水)に控えているオランダ総選挙で、極右ウィルダースの率いる自由党(PVV)が最多数の議席を得る可能性が濃厚になっている。(議席が過半数に達することはないため、PVV党が政権をとるという可能性はゼロであるものの、自由民主党党首(VVD)のルッテ首相は、自由党(PVV)が、最多数議席を獲得した場合の結果について警鐘を鳴らしている。ニュースサイトNu.nlのインタビューで「極右政党が最大の党になるようなことがあれば、オランダはポピュリズムのドミノ効果にはまってしまった国という国際的な評価を受けることになる。ドナルド・トランプが当選した米国選挙や、EU離脱を支持した英国国民投票と同様なポピュリズムの勝利というレッテルが貼られる。」と述べている。

「ポピュリズムは政治的な問題をさらに拡大させるだけでなく、解決法を提供するものではないということを選挙民に伝えたい。」とルッテ首相はPVV台頭を危惧する姿勢を見せている。
ルッテ首相は、選挙でウィルダース氏が勝利すれば「混乱」が起きると警告している。まずウィルダース氏が主張しているEUからの離脱だが、もしオランダが離脱すれば1500万人が失職するという数字を上げた。オランダへの中東からの難民数が劇的に減少したのも、国際協力があってのものだとし、EUの重要性を強調。さらにウィルダース氏の反対する、オランダのマリとアフガニスタンへの介入だが、「世界の政情安定には必要。」だとしNATOの活動の重要性を論じている。

さらに土曜日に起きたトルコとの外交問題(トルコ外相をトルコの選挙目的でオランダへの入国を拒んだ)についてはその姿勢を断固として崩さないとしているが、この問題がトルコでせき止めている難民の欧州流入交渉に悪影響を与えるかという質問に対しては、可能性はほぼないと楽観的な見解も見せている。

英国EU離脱で、在英金融機関がオランダ移転計画。日系企業も?
NRC紙が報じるところによれば、多くの在英国企業がオランダへの移転を計画しているという。英国のEU離脱(Brexit)が実施されると、英国とEU間での交渉や取引は複雑かつ難しくなる可能性が高い。とくに1月にメイ英首相がEUの単一市場からの強行離脱の方針を表明後、在英企業の大陸移転計画は本格的になってきている。

現在、在英企業とオランダの金融市場局(AFM)、アムステルダム市、そしてロッテルダム市の間で交渉が積極的に行われていると同紙は伝えている。AFMの言葉を借りるなら「金融市場の再編成」が始まっているようだ。現時点ではオランダへの移転を実施した企業はまだないが、2年後の正式なEU離脱を前に、移転を公言する金融企業は出てきている。例えば、英国の金融大手HSBCは約1,000人をロンドンからパリに移動させると発表。スイスのUBS銀行も英国よりも、フランクフルトやマドリードでの拠点を強化するとしている。

昨年9月、オランダの経済紙フィナンシエール・ダハブラット紙は、三菱東京UFJグループとみずほ銀行のアムステルダム支店を拡大すると報じている。みずほ銀行は1月末にブルームバーグ金融ニュースのインタビューで、ロンドンの投資部門で働く約1000人を英国外へ移動させると述べている。移転先候補は、ダブリン、ルクセンブルグそしてアムステルダムだという。

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