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オランダ気候変動対策に対するデモ、アムステルダムで4万人参加
アムステルダムで10日に行われた政府の気候変動対策に対するデモに、暴風と雨の悪天候にもかかわらず4万人が参加した。ほとんどの参加者は穏やかにデモ行進を続け、ゴミなども残さず無事に終了した。デモの参加者は、過激な反政府主義の人たちではなく、ますます暑くなる夏と寒さが厳しくない冬に地球温暖化を実感している一般の人たちで、政府による緊急な対策を要求している。政府の諮問機関である中央計画局(CPB)と生活環境計画局(CPB)は今週の水曜日にも政府案を発表する予定だ。

参加者の多くは自分たちでも二酸化炭素削減に努力しているという人が多く、二酸化炭素発生源となっている肉の摂取をやめたり減らし、家に絶縁材を使用し省エネルギーを行い、車を使わずに公共交通機関を利用、そして飛行機の利用も減らすといった努力をしているという。これに対し政府は空港の拡張を進め、KLMの株式を購入しその拡大に参与するなど温暖化を推進しているという批判が参加者から出ている。また不通や遅延の多い列車の運行に対する不満も多い。

政府の温暖化対策に対し批判的な政党は、野党である緑の党、社会党、労働党、そして動物愛護党であり、連立政府の中で唯一批判を表明しているのは民主66党である。このデモ行進を推進したのは、環境防衛(Milieudefensi)やグリーンピース、といった環境保護団体や貧困撲滅団体であるオックスファムなどである。


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オランダ財務省、17億ユーロの投資ファンド開設、環境関連など
本日、オランダ財務省が株主として持続可能イノベーション企業向けの投資ファンドが開設された。投資基金残高は17億ユーロ(約2000億円)。投資ファンドを運営する会社は「インベストNL」で、トップは元労働党議員ヴァウター・ボス。

このファンドは革新的なアイディアを持ち事業を拡大したいが、資金が足りず調達先が見つからないという企業への投資するのが目的だ。こういったイノベーション企業は銀行や個人投資家にアプローチしてもなかなか資金を調達できず、拡大の機会を失っている。また資金を借り入れることができたとしても5年以内に返済を余儀なくされることが多い。

政府はこの投資銀行に長期ローンを行うことで企業に時間的な猶予を与えることになる。対象となる企業は気候変動関連やエネルギー関連、農業生産などのイノベーションを行う企業で、最低500万ユーロの資金調達が必要な企業である。

このファンドから資金を借りる場合には条件がある。インベストNLは必要資金の半額を投資する。つまり残りの半分は複数の投資家から資金を調達しなければならない。政府の投資があることで、企業は信用を得ることができ、これにより投資家を説得できるというのがこの条件の背景だ。ファンドはあくまでも企業が利益を出すためのもので、助成金とは違う。

実は政府系の投資ファンドは多く、今回のインベストNLの設立には「またか」という批判もある。会計監査局の調査によれば、すでに30の政府系当敷金が存在し、投資残高は36億ユーロに上っている。それぞれのファンドは目的が違うというが、かなり混在しており管理がむずかしくなっているのが現状だ。

農家に続き、建設業者が政府の環境対策に反対しデモ。
政府の環境保護対象となっているのは、農家と建設業。先月には窒素発生源である酪農農家がトラクターで高速道路を走りストを行ったが、今日30日にはハーグのマリーフェルトに1000台のダンプカーに乗った建設業者が集まりデモを行っている。

午後13時には20台の砂を満載したダンプカーがハーグに到着。砂をマリーフェルトに積んで山をつくる計画だ。警察はこれを中止させようと、デモ隊をデモ地区に戻るよう呼びかけている。農家(酪農)のストの際も一般の人は厳しすぎる政府案に対し、農家に同情する人は多かったが、今回も同様だ。

不動産は値上がりし建設ブームだというのに、建設業界にとって2019年は苦難の年である。PFASに分類される化学物質が含まれる土壌での建設がすべて禁止されることになった。自然保護地区での建設計画は中止、堤防の補強工事も延期など公共工事はほとんど中止状態。この政府の行き過ぎた環境対策に対し、建設業界は不満を表明している。

アムステルダムで環境活動家がデモ、道路を封鎖
気候変動活動家グループである「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」は、月曜日朝アムステルダムの国立美術館付近の道路スタットハウダースカーデを封鎖した。活動家たちはこの道路上に50個あまりのテントを張り、道の両側で歌い踊るとともに、ヨガを行ったりドラムバンドが演奏しているという。午前中には1000人以上が集まるとグループは発表している。「絶滅への反逆(エクティンクション・リベリオン)」は、人間の生産活動による地球温暖化 、生物の多様性の喪失 、そして人類の絶滅と生態システム全体の崩壊の危険に対する有効な政策の欠如に対して抗議し、温暖化に対する政治的な決断を促すために非暴力の直接行動を用いる社会・政治的な市民運動である。(Wikipedia) このグループは世界的に拡大しており、欧州ではロンドン、ベルリン、パリでもデモが行われている。

午前9時現在アムステルダム警察はこのデモ隊にまだ介入していないが、国立美術館付近を離れるよう呼びかけている。しかし活動家たちは座り込みを始め警察の要求に耳を貸さない模様だ。グループは、気候変動に関して政府が真実を語ることを要求している。「現在の気候変動は非常時にあるというのに、政府はこれを認めず十分な対策を施していない。」と抗議。さらに、CO2廃棄を5年後にはゼロにすべきだと主張している。今の政策ではこの目標は30年後に達成することになっていて、それでは遅すぎるというのがグループの主張だ。

政府の環境対策に反対する畜産業者のトラクターによるデモで、史上最悪の大渋滞
1日火曜日早朝から、国会のあるハーグに向かう道路がゆっくりと走るトラクターで埋まっている。農業従事者が午後から政府の環境対策に対するデモを行うためだ。その上、高速道路での事故や悪天候も重なり午前8時には合計1000kmの渋滞と史上最悪の大渋滞となっている。午後にはオランダ全土から約1万人の農業従事者が集まる予定だ。
農業従事者とくに畜産を営む農家は、今回公開された環境問題報告書に基づいた畜産業の制限を行うという政府の短絡的な対策に怒りを示している。排出窒素による環境汚染は畜産農家だけを攻撃の的にするべきでなく、他の業種でも制限を設けるべきだというのが主張だ。午後のデモには、農業・自然・食料省のスハウテン大臣や、民主66党の議員なども参加する予定だ。

午前8時現在渋滞がひどいのはユトレヒトとハーグを結ぶ高速道路A12で、交通サービスのANBWは道路利用者に対しA12を避けるよう呼びかけている。

窒素対策として政府はすでに高速道路の一部の制限速度を下げ、総工費140億ユーロに上る建設工事を中止している。国立環境衛生研究所は窒素汚染の40%は農業からと試算しており、農業が窒素発生の最大の根源であるというのが政府の見解である。ただオランダ大気に含まれる窒素の35%は国外から来るもので、畜産業者だけが減産を求められるのは不公平だというのが今回のデモの趣旨だ。40%のうち、養鶏業と養豚業からは10%のみという数字も出ている。一番の窒素排出は牛から来ており、牛の数を減らすことにより、かなりの効果が見られると政府は見ている。

オランダ環境問題報告書で畜産農家が窒素排出の根源と指摘、農家は破産?
25日レムケス委員会窒素ガス排出報告書が公表された。これによれば、政府は早急にアンモニア発生源の畜産対策や自然保護地帯での制限速度を下げることが必要となる。畜産業の縮小とこれまで制限速度が130kmだった道路が120kmへと下げられる。

窒素ガス発生源の46%は畜産だと報告書は指摘し、自然保護地帯にある畜産農家は国が買い取るか廃業にするべきだとアドバイスしている。しかしながらこの勧告に従うとなるとオランダの畜産農家の半分が消え去ることになり、農家そして経済への大打撃となる。オランダの畜産は、生産量を最大にすると同時にコストを削減し、世界市場での競合に勝つという「典型的なオランダ農業モデル」を基礎としている。窒素(アンモニア)排出を削減するということは、このモデルに基づく畜産業を崩壊させ、農家の破産を招くことになる。

現在の窒素の問題は、自然や生活環境を考慮せずに、短期的に経済の成長と発展に主に焦点を合わせた長年の政策の結果である。これに対し専門家は、単に畜産業を縮小するという短絡な解決法でなく、窒素問題に対する構造的アプローチを提唱している。この新しいアプローチは、動物飼料の輸入と肥料の使用の大幅な削減やアンモニアの利用だ。アンモニアを排出する家畜糞尿は、高品質であれば貴重な原料に変えることができる。アンモニアと粒子状物質の排出量の削減により大気の質が向上し、農地とその周りにある自然保護地域の両方で生物多様性が増加し、温室効果ガスの排出量が大幅に削減されるため、気候目標をより簡単に達成できる。飼料輸入の削減は、大豆生産による森林破壊を防ぎ生物多様性の損失とCO2排出が防止できる。長期的視点にたった農業の構造改革は、市場を創造し、新しい収益モデルの機会を提供するはずだ。


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