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オランダ気候変動対策に対するデモ、アムステルダムで4万人参加
アムステルダムで10日に行われた政府の気候変動対策に対するデモに、暴風と雨の悪天候にもかかわらず4万人が参加した。ほとんどの参加者は穏やかにデモ行進を続け、ゴミなども残さず無事に終了した。デモの参加者は、過激な反政府主義の人たちではなく、ますます暑くなる夏と寒さが厳しくない冬に地球温暖化を実感している一般の人たちで、政府による緊急な対策を要求している。政府の諮問機関である中央計画局(CPB)と生活環境計画局(CPB)は今週の水曜日にも政府案を発表する予定だ。

参加者の多くは自分たちでも二酸化炭素削減に努力しているという人が多く、二酸化炭素発生源となっている肉の摂取をやめたり減らし、家に絶縁材を使用し省エネルギーを行い、車を使わずに公共交通機関を利用、そして飛行機の利用も減らすといった努力をしているという。これに対し政府は空港の拡張を進め、KLMの株式を購入しその拡大に参与するなど温暖化を推進しているという批判が参加者から出ている。また不通や遅延の多い列車の運行に対する不満も多い。

政府の温暖化対策に対し批判的な政党は、野党である緑の党、社会党、労働党、そして動物愛護党であり、連立政府の中で唯一批判を表明しているのは民主66党である。このデモ行進を推進したのは、環境防衛(Milieudefensi)やグリーンピース、といった環境保護団体や貧困撲滅団体であるオックスファムなどである。


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フリッツの容器をプラスチックから環境に優しい素材への移行なかなか進まず
フライドポテト(フリッツ)やコロッケといった揚げ物のスナックなどを売るスナックバー(日本のスナックバーとは異なる)やカフェテリアはオランダに6500軒ほどあるが、大抵の店では白いプラスチックの容器を使用している。プロフェッショナル・フリチュア連盟(ProFri)の推定では毎年3億個のプラスチック容器が使い捨てされている。昨今のプラスチック使用削減の動きで、この業界でも少しずつではあるが、ダンボール、サトウキビパルプ、竹、ヤシの葉といった素材の容器に変える店も出てきている。しかしながら、環境に優しい素材の容器は価格の4%から4.5%とプラスチックの3%よりコスト高になることから、なかなか移行が進まないというのが現実だ。

容器素材の移行が進まないのには別の理由もあるようだ。昨今の健康志向から、フリッツやクロケットの脂肪分や塩分が多いというイメージダウンや、付加価値税の6%から9%への値上がりといった逆風に業界はさらされている。生き残りが一番の課題となっているこのフリッツ業界、容器問題は二の次となっているようだ。

EUでは今後2年以内にプラスチック製のストロー、フォーク、皿、蓋の使用を禁止するというガイドラインを発表した。ところが意外なことにこの禁止リストの中にはプラスチック容器が含まれていないのだ。これもスナックバーでの容器素材の変更を遅らせる原因となっている。ただし、オランダ政府がフリッツ用の容器を皿だと解釈すれば、2021年にはオランダの法律でこれが禁止されることになる。さらに8年後にはオランダの人口の半数がミレニアル世代といわれる30歳から40歳となる。この世代は以前の世代よりもプラスチックの海洋汚染を認識していることから、プラスチック容器の使用を避けるのではと見方もある。ただし紙の容器の中でぐったりとしたポテトを嫌がる人も少なくないため、容器業界には新素材の開発とコスト削減が期待されている。


個人の庭も環境重視に。「タイルをはずして緑を植えよう」
温暖化防止の波は庭造りにも押し寄せている。ここ数年ガーデンセンターでの低木、樹木そして植物の売上は大幅に増加している。タイルや砂利を減らし緑を増やすことで、熱帯日での気温上昇を防ぎ、降雨のときも水はけがよくなり洪水を防ぐ。

あるガーデンセンターでは「タイルを剥がして緑を植えよう」というキャンペーンを実施。すでに50万枚のタイル(庭石)が持ち込まれたという。ガーデンセンター業界では、庭の緑化を進めることでもちろん利益は上がるが、同時に生物多様性(Bio Diversity)が進むとこれを奨励している。低木や芝生が増えることで、鳥、蝶、ミツバチが庭にやってくる。

市町村でも個人が庭からタイルをはずし緑化するのを奨励している。昨年ユトレヒト市では水に優しい庭造りを目指しガーデンセンターで無料で植物を受け取るというキャンペーンを実施した。今月もユトレヒト州の5つの市で同じキャンペーンが行われる。キャンペーン期間中、雨水貯水桶を大幅な割引で購入できる。この桶に溜まった水が水撒きに使用できる。

環境保護の観点からだけでなく、ここ数年の猛暑はガーデンセンターには利益をもたらしている。オランダ全土約500のガーデンセンターの昨年の売上は15億ユーロと2017年比6%増だった。庭用家具、バーベキューセット、水撒きシステムなどが大量に売れたという。

オランダの教会やイスラム寺院がグリーンに(環境に配慮)
オランダの教会やモスク(イスラム寺院)が環境保全に乗り出した。十字架を形どったソーラーパネルを屋根につけたり、プラスチックごみを再生してマリア像を作るなど、環境意識が強い教会やモスクが増えている。昨年、「緑の教会運動」からグリーンラベル(環境に優しい認定)を得た教会とモスクは130に上る。グリーンラベルが与えられている教会やモスクは、エネルギー消費を最小限にすることに努めるだけでなく、信者にも環境を重視した持続可能な生活を送るよう説いている。

この「緑の教会運動」を始めたのは、TEARと呼ばれる貧困と不正の撲滅を目的とした教会の団体である。教会の屋根にソーラーパネルをつけたり、内部に断熱材をつけたり、電球をLEDランプに替えるなどを推進している。「緑の教会」と名付けられてはいるものの、この運動には12のイスラム教のモスクも参加している。オランダイスラム協会はこの協会に属する147のモスクを2年以内にすべて環境に優しいものにしたいし「イスラム教は人類と地球そしてすべての生き物を慈しむこことが大切だとする宗教。」と説明している。
「緑の教会運動」は、すべての宗教において「きれいな空気と健康な食品を求めていることに違いはない。」と、ユダヤ教や仏教のコミュニティへも参加も促している。

また教会が太陽光パネルなどでグリーン・エネルギーを生産するなら、余剰電力を近隣の家にも送電できる可能性もある、とオランダの科学技術研究機関TNOが具体的な調査も始めている。(画像:プラスチックごみでできたマリア像、Zwolleのドミニカン教会)

オランダ、天然ガス依存から風力発電へ、急進的な環境対策
二酸化炭素排出量では欧州でも最悪というレッテルを貼られていたオランダは、約4ヶ月間に及ぶ産業界との交渉で10日世界でも最も急進的な環境合意を成立させた。2030年までに排気ガスを現在の半分にするのが今回の合意の趣旨である。ガスや石油への依存から風力と太陽エネルギーへの移行と食肉生産の大幅削減が織り込まれている。オランダは天然ガスを生産しているため代替エネルギー開発が遅れを取っていた。牛や豚の畜産も温室効果ガスの発生の原因となっている。

この交渉を率いたナイペルス氏は「この合意を成功に導くためにはすべての人が協力しなければならない。」と国民への影響を強調している。現在オランダは「大工事」の前夜にあるとも言える。これから数年かけ数百万戸の住宅で断熱工事が施されガスも切断される。エネルギー税も増税される。天然ガスは大幅に値上げされるが電気料金は下がる。また断熱などの家の改造費のローンには定率利子が適用されるという。
しかしながら、この「大工事」の費用は誰が負担するのかについてはまだ合意に至っていない。産業界なのか消費者なのか、詳細についてはこの夏から討論が始まり、年末に最終決定する。


オランダ新政府、教育、防衛、警察そして環境に投資
まだ組閣は完了していないが、オランダ新政府はほぼ方針を固めた。自由民主党(VVD)、キリスト教民主党(CDA)、民主66党(D66)そしてキリスト教連盟からなる、中道右派の新政権は大まかな方針を固めている。たとえば、これまで経営者は長期病欠の従業員に対し2年間給与を支払続けねばならないという法律があったが、このために窮地に陥った小企業は多い。この不公平を是正するため、従業員20人以下の小企業に限ってこの期間を1年とし、2年目は国と企業が半々に支払うことになる計画だ。

新政府の方針は思い切ったものが目立ち、例えば教育、防衛、警察、環境に大きな投資を行う。とくに重労働低賃金で問題になっていた小学校にはこれまでの予算を2億7千万ユーロ増額し、教師の給与値上げを行う。税制では、消費にかかる税金を上げ、労働へは低率課税が適用されることになる。低税率の消費税は税率が上がる。エネルギー消費には高税率が計画されている。

新政権発足は10月23日の週に予定されているが、総選挙から現在まですでに200日以上過ぎている。これまでに一番長かったのは1977年の組閣で208日が記録されているが、今回の第3ルッテ内閣組閣は、オランダ政治史上最長になる。


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