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政府の気候変動対策、消費者のエネルギー税増税を止め企業への負担を増やす方向に
気候変動の原因であるCO2削減対策費用が、今年度からエネルギー代(税)の値上げとして消費者に転嫁されたことに対し、国民からの反感は大きいものがあった。水曜日、中央統計局(CPB)と生活環境計画局(PBL)の報告書を受け、ルッテ首相とヴィーベス経済・気候担当相は、2020年からエネルギー税は昨年度のものに戻すと発表した。また、今回の発表では、現在の計画がCO2削減目標である49%という数字におそらく到達できないこと、さらに産業界の取り組みが十分でないこと、そして低所得者に打撃を受けることを認めている。

新案の中心となるのは、企業に対するエネルギー税の増税と消費者への負担の低減である。巷では、政府の新案は来週20日に迫っている地方選へのアピールだと言われているが、ルッテ首相はこれを否定している。

産業界向けには、罰金とボーナスシステムを導入。排気ガス量が規定より多い場合には罰金、少なければボーナスを出すという制度である。消費者向けでは、エネルギー税は減るものの電気自動車購入の際の助成金がこれまで最高で6000ユーロだったが、この金額は減る。工業以外でCO2発生源となっているのは酪農業界。ここでもCO2発生を減らす手段が検討されているとともに、これまでCO2を地下に埋めるCCSという方法が計画されていたが、これについては制限される。


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