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個人の庭も環境重視に。「タイルをはずして緑を植えよう」
温暖化防止の波は庭造りにも押し寄せている。ここ数年ガーデンセンターでの低木、樹木そして植物の売上は大幅に増加している。タイルや砂利を減らし緑を増やすことで、熱帯日での気温上昇を防ぎ、降雨のときも水はけがよくなり洪水を防ぐ。

あるガーデンセンターでは「タイルを剥がして緑を植えよう」というキャンペーンを実施。すでに50万枚のタイル(庭石)が持ち込まれたという。ガーデンセンター業界では、庭の緑化を進めることでもちろん利益は上がるが、同時に生物多様性(Bio Diversity)が進むとこれを奨励している。低木や芝生が増えることで、鳥、蝶、ミツバチが庭にやってくる。

市町村でも個人が庭からタイルをはずし緑化するのを奨励している。昨年ユトレヒト市では水に優しい庭造りを目指しガーデンセンターで無料で植物を受け取るというキャンペーンを実施した。今月もユトレヒト州の5つの市で同じキャンペーンが行われる。キャンペーン期間中、雨水貯水桶を大幅な割引で購入できる。この桶に溜まった水が水撒きに使用できる。

環境保護の観点からだけでなく、ここ数年の猛暑はガーデンセンターには利益をもたらしている。オランダ全土約500のガーデンセンターの昨年の売上は15億ユーロと2017年比6%増だった。庭用家具、バーベキューセット、水撒きシステムなどが大量に売れたという。

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オランダの高校生、地球温暖化政策に対するデモ。政府の反応は?
木曜日、オランダ全土から国会や政府機関のあるハーグに集まった高校生約1万人(高校生側では3万人と発表)が、政府の地球温暖化対策が十分でないとし、改革を求めるデモを行った。ルッテ首相は、この気候変動を憂う青少年のデモを「素晴らしい」と絶賛する一方で、政府が現在行っている温暖化対策以上は約束できないというコメントを発表した。ルッテ首相によれば、オランダは他の欧州諸国と比べ気候変動に関してはより多くの措置をとっているという。2030年までの二酸化炭素排出削減計画を取り上げ「これ以上何を望んでいる?」と問いかけ、これ以上の対策は不可能だと語った。

ルッテ首相は、今回の高校生によるデモを政府との綱引き競争にしたくないという意向を示し、デモ参加者と政府が協力し綱を引こうと呼びかけた。オランダの気候変動対策を担当するヴィーベス経済相は、青少年がデモを行うことに理解を示している。「将来の気候変動は我々の世代よりも彼らが直接被害を受けるものである。」だとデモをする高校生たちに同情した。

トランプ氏の温暖化対策撤廃に反対するオランダ政府、米国で「気候第一」会議を計画
アメリカのトランプ大統領は3月28日、オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。トランプ大統領が署名した大統領令は、アメリカの二酸化炭素排出量縮減に向けてオバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分を無効にする。また、2015年に195カ国が署名したパリ協定で設定された、アメリカの温室効果ガス削減目標を達成する見込みもなくなる。パリ協定は世界最大規模の温室効果ガス排出国である中国とアメリカを含んだ、気候変動に関する初めての国際協定だ。

これに対し地球温暖化対策に積極的なオランダは、この大統領令に反対。環境副大臣であるシャロン・ダイクスマは、5月に米国で「America First」をもじった「Climate First」(気候第一)と題した会議を計画している。「2015年のパリ協定での決定は、米国大統領であってもくつがえすことはできない。」とダイクスマ氏は憤りを隠せない。パリ協定から米国が抜けることになると、温暖化対策は困難となる。

ダイクスマ環境大臣が計画する会議には、欧州各国の環境大臣そして進歩的な米国の都市の代表、さらにカナダの州や都市の代表も参加が見込まれている。ダイクスマ氏は、地球温暖化対策を積極的に進めている米国カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事と密接に協力を続ける意向。

石油会社シェル、すでに1986年に地球温暖化を予測していたが、何もせず
オランダ・英国を本拠とする多国籍石油企業シェルは、1986年にCO2排気による気候変動を警告する報告書を作成していたことが判明した。コレスポンデント紙が内部書類などをもとに調査し、27日これを発表した。

内部報告書の中で、石油などの化石燃料使用が地球温暖化の元凶となることに触れている。しかしながら、この報告書は無視され、同社は化石燃料の採掘と精製を続けてきた。1986年のシェル・レポートでは、このまま温暖化が進むと地球に人類は住めなくなると警鐘を鳴らしている。さらに大洪水、異常気象、移民急増などの「人類史始まって以来の変化」が起きると予測していた。

シェルは1991年には気候変動に関する映画「Climate of Concern」を制作、学校や大学で上映した。「最後の審判の日が来る前に行動を」というメッセージが込められた映画だった。その後2006年に米国の副大統領であったアル・ゴア氏が「不都合な事実 - An Inconvenient Truth」という気候変動による地球破壊に関する映画を発表しているが、それ以前にはこの問題に関心を持つ人は少なかった。

シェルは1997年に再生可能エネルギーへの意向を唱えたものの、実際に使われているのは全投資額の1%のみ。そのほとんどが天然ガスの採掘だ。

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