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オランダ情報機関AIVD、国家の安全を脅かすと中国製の5G機器を警戒。
オランダでも5G(第5世代携帯)ネットワークの開発を進めているが、オランダ情報機関(AIVD)の長官ディック・スホーフ氏は同機関の年間報告発表の際に「5Gあるいは他の重要な通信機器購入の際、中国製とロシア製には十分注意を払うべき」だと警告した。スホーフ氏によれば、中国とロシアはオランダでの諜報活動が非常に活発であり、両国からの通信機器購入はオランダにとって危険だというのだ。

第5世代ネットワーク(5G)は通信界にとって非常に重要だが、サイバー攻撃を仕掛ける国から関連機器やソフトウェアを購入することは危険との背中合わせであるため、これを禁止すべきだと長官。5Gネットワークや他の重要通信インフラの敷設に中国の諜報機関が関わっている可能性があると、AIVDは警告を発している。とくにC2000と呼ばれる通信サービスはオランダの救助と安全サービスに使用されるため、これが妨害されることを恐れている。

先月オランダのメディアRTLZは、KPNが中国のファーウェイと5Gネットワークの敷設に関する技術契約を結ぶところであると伝えた。ファーウェイとKPNはすでに交渉が進んでおり、署名をする直前だった。現在KPNや他の通信会社は、国家テロと安全管理機関の指導のもと5G敷設のリスクを分析している。このリスク分析は欧州委員会も加盟国に要求していた。

さらにオランダ政府も中国の諜報活動への対応策を含む「中国戦略」を実施している。米国、オーストラリア、ニュージーランドは国家のデータシステム保護の目的で、すでにファーウェイ機器の購入を禁止しており、欧州にも同様な措置を取るよう圧力をかけていた。トランプ大統領のアドバイザーであるギングリッチ氏はRTLZとのインタビューで、ヨーロッパがファーウェイの5Gを禁止しなければ、米国はヨーロッパでの諜報活動の援助を減らすと警告した。オランダの左派政党である緑の党も昨日国会にて、中国企業には中国共産党の影響が強すぎるとし、5Gの敷設から中国のファーウェイを排除すべきだと主張した。(画像:depositphotos)

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中国のオンラインショップ「AliExpress」 オランダで「後払いシステム」を開始
中国の巨大Eコマース企業アリババの消費者向けオンラインショップ「AliExpress」が、近い将来オランダなどで後払いシステムを始める。AliExpressは、中国の中小企業が生産するありとあらゆる製品を直接消費者に販売するサイトで、欧米で人気を集めている。AliExpress自身は製品を持たずに生産者が直接消費者に売るというモール形式。

今回始めるという後払い形式は、購入した製品が気に入らない場合には返品することができ、支払いが発生しないという消費者には便利なシステムである。このシステムをAliExpressはオランダのオンライン支払い企業Adyenとスエーデンの銀行Klarnaと共同で構築している。Klarnaによれば、このシステムができれば消費者の購入量は増え、途中で気が変わってショッピングカートから抜くというケースが著しく減るという。オランダのAdyenは2006年に設立された新しい企業だが現在では世界に3500社を顧客に持つ、巨大なオンライン支払いサービス企業である。スエーデンのKlarna社は銀行サービスを行っている。今回計画の後払いシステムでは、Adyenが支払いページを、Klarnaが後払用ページを担当する。
サービスはドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランドでまず開始し、その後他国でも採用するという。

アリババは現在ベルギーのリエージュに流通センターを建設中。2021年にこれが完成すれば欧州市場への輸送時間が大幅に縮小される。

高齢者向けサービスはオランダの中国向け有望輸出商品に
オランダの高齢者向けサービスは輸出商品として有望なようだ。現在中国にいるデ・ヨンゲ健康保健省大臣がこの分野での協力に関する同意書に本日7日署名する。高齢者サービスに関連するオランダ企業数十社も大臣とともに中国への売り込み目的で同行している。中国には現在65歳以上の高齢者が2億人住む。

大臣と同行した企業のひとつタスクフォース・ヘルスケア社の代表は「オランダの高齢者の94%は自立している。これは中国政府が目指すものと合致する。」と中国市場に意欲を見せている。中国の高齢者の多くは子どもたちが大都市に仕事を求め移住したあとに村に残されている。子どもたちは自分たちの生活に忙しく親の面倒を見る時間がない。

高齢者介護団体であるヒューマニタスやエラスムス大学そしてハーグの専門高等学校も中国市場での知識の共有を目指している。とくに認知症や病気の高齢者が、健常な高齢者とともに住めるような施設についてアドバイスを行いたいという。
他にも、薬の飲み忘れを防ぐ入れ物や高齢者用食事を専門とする企業なども中国市場へ大きな関心を示している。現在65歳以上の人が2億人いる中国だが、この数が4億人となる日は近い、と先のタスクフォース社はこの大市場に期待している。

オランダの世界最大半導体製造装置メーカーASMLに中国のスパイ
オランダの経済紙フィナンシエール・ダハブラット(Het Finacieele Dagblad、FD)が報じたニュースによれば、世界最大の半導体製造装置メーカーであるASMLで複数の中国人従業員が大規模な機密情報を盗んだという。容疑者らは同社でも上級職についていたが、調査によれば中国の科学技術省とのつながりがあった模様。

被害総額は数億ユーロと見られ、オランダ企業での機密漏洩では史上最大規模。企業秘密を盗んだと見られる中国人はアメリカのサンホセにある同社の拠点を通し数年にわたり内部ネットワークに侵入していた。ソースコード、ソフトウェア、価格戦略、マニュアルなどを盗み取っていたと見られる。

スパイ行為は2014年に設立されたASMLの競合であるXTAL社が指示したという。XTAL社はASMLで働いていた中国人従業員が設立したもの。XTAL社は盗んだ情報を利用し、驚くべき速さで市場を広げただけでなく、サムソンなどのASMLの顧客をとっていった。

カリフォルニアの裁判所は2018年にXTAL社に対し2億2300万ドルの罰金を課している。FD紙によれば、この事件には中国政府が間接的にからんでいるという。

ASMLは、オランダ南部・フェルトホーフェンに本部を置く半導体製造装置メーカーである。半導体露光装置を販売する世界最大の会社で、16ヶ国に60以上の拠点を有し、世界中の主な半導体メーカーの80%以上がASMLの顧客である。

中国でのプラスチックゴミの輸入禁止が、オランダでビジネスに
少し前まで使用済みのプラスチックは中国に輸出されリサイクルされていた。しかし1年前の2018年1月から中国はプラスチックを含む24種のゴミの輸入を禁止した。1992年には全世界のプラスチックゴミの45.1%である1億600万トンが中国に売られていたが、もう世界のゴミ捨て場になるのは止めたと宣言したのである。

これによって利を得たのがオランダである。フレーフォランド州にあるリサイクル企業ファン・ウェルフェンは中国のプラスチックごみ禁止以来利益を上げており、今年始めには欧州で5か所目の工場をスエーデンにオープンした。この会社は庭の椅子などのような硬いプラスチックを細かい粒状にしリサイクルする。
「13年前にこのビジネスを始めたときには、いったいリサイクルで何が作れるのかが問題だったが、最近ではどうやったら古いプラスチックを入手できるのかに頭を抱えていた。ところが中国の禁止令のおかげで大量にプラスチックが手に入るようになった。」と手放しで中国の禁止令を歓迎している。当時は中国企業が競合だったが、これがなくなったことで売上は急上昇している。

これまでプラスチックごみが中国への輸出物だったが、今ではゴミを加工してできたプラスチックを中国へ輸出している。フォーレンダムにあるクラス・リサイクリング社によれば、世界中でリサイクル加工されたプラスチックの50%が中国へ向かうという。ただ、最近では中国でのプラスチック需要が大幅に減ったため、価格が下がり、これがトルコ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどへ輸出されている。


中国やロシアの大富豪はEUのパスポートやビザを簡単に入手!?
EU各国のパスポートやビザを持っていれば欧州どこにでも行けるため欲しがる人は多い。世界の腐敗や汚職を調査するトランスパレンシー・インターナショナルと欧州議会の調査によれば、欧州各国でパスポートやビザが販売されているという事実が発覚した。「黄金のビザ」と呼ばれる欧州のパスポートや居住許可証は、毎年数千人のロシア人や中国人が購入している。価格や購入条件は国によって異なるというが、簡単に購入できる国もいくつかある。

オランダの欧州議会議員であるピリ氏(労働党)によれば、「欧州以外の国民へのパスポート販売には、明確なルールもないし不透明。そしてなんの管理も行われていないのが実情」だという。「パスポートを得た人は自由に欧州内を動けるため深刻なセキュリティの問題だ」と警鐘を鳴らしている。とくに、暗黒界を仕切る大富豪たちが欧州のパスポートを購入した場合が問題だ。オランダの労働党や民主66党は、「シリアのアサド大統領やロシアのプーチン大統領の友人たちが簡単にパスポートを購入している」と指摘している。

例えばプーチン大統領の友人でドナルド・トランプ氏の選挙キャンペーン担当者とも近いデリパスカ氏はキプロスのパスポートを購入している。キプロスでは最低200万ユーロを投資し5人の従業員を雇えばパスポートを獲得できる。
ポルトガルでは50万ユーロ投資すればビザを獲得でき5年後には市民権を得られる。ブラジルの富豪で汚職事件で逃亡していたオリベイラ・ディアス氏もこの方法でポルトガルのパスポートを取得した。さらにリトアニアではビザは1万ユーロと安価なため、ロシアや旧ソビエト連合国からの申請が後を絶たない。アサド大統領の従兄弟もオーストリアのパスポートを取得している。ハンガリーでのパスポート価格も30万ユーロと安く、とくに中国人からの申請が多いという。

この問題について本日30日に欧州議会で討論が行われる。


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