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オランダ労働党ティマーマンス、EU議長候補に意欲
オランダ労働党代表でEU筆頭副委員長であるフランス・ティマーマンス氏は、EU委員長ジャン・クロード・ユンケル氏の後任を目指すと、マーストリヒトで行われた各党のディベートのあと、インタビューで発言した。「他の職には興味がない」と委員長就任に意欲を見せた。オランダでのEU議員選挙は5月23日に行われる。

本年10月31日はユンケル氏の委員長としての任期が終了するが、同時に副委員長の任期も終わる。このほかにもEU内では任期が終了となる重要な職もあり、後任者探しが始まっている。例えば欧州議会の議長であるドナルド・タスク氏も任期が終わるが、ティマーマンス氏はこの後任には興味がないと述べている。ティマーマンスは元オランダ外相、各国に居住したことから数カ国後を話す。熱血漢と言われているが、所属政党の労働党の勢力がオランダで後退していることがネックとなりうる。

オランダで行われるEU議員選出選挙では労働党が多くの票を得るとは考えられないが、EU内では社会民主主義党が保守の欧州民族党についで2番めに勢力をもつことから、チャンスはあるとティマーマンス氏。

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反移民・反EUのFvD党ボーデット議員、今度は女性蔑視
今年3月に行われたオランダ地方選挙で第一党となった反移民、反EUの民主フォーラム党(FvD)のボーデット氏が、アメリカの政治誌に寄稿した記事に対し、各党が砲火を浴びせている。「アメリカン・アフェア」誌の中でボーデット氏は、フランスの小説家ウェルベックについて書き、中絶、安楽死、そして働く女性に反対する旨を書いている。批判をしているのは、中道右派の自由民主党や民主66党そして左派の労働党、社会党そして緑の党である。

ボーデット氏自身は各党の批判を全く理解できないと発言している。「世界でも最も重要な思想家(ウェルベック)に関する美しいエッセイだ。全編をしっかりと読んで理解してほしい。」と反論している。

同氏は安楽死や中絶だけでなく、働く女性に対しても批判的である。「女性が”解放”され経済的に自立できることは喜ばしい限りだが、フルタイムで働くことは夫や家族にとっては苦難だ。仕事と育児を両立させるのは不可能。」だとし、これが欧州の人口減少の原因だという意見だ。

民主66党は「ボーデットは時代錯誤」だと批判、緑の党や社会党もこれに同意。緑の党は「お母さん、また昔のように女性の地位のために戦わねばならないの?」とツイートしている。教育科学文化省大臣ファン・エンゲルスホーフェンもツイッターで「馬鹿な記事」だと批判、「女性が自分の人生を選択できる自由のために、経済的な自立を促す目的で今も戦っている。」 オランダの大臣16人のうち10人は女性である。

オランダの消費者物価値上昇率EU平均の2倍
オランダの消費者物価は3月時点で昨年同時期の2.9%上がっている。これはユーロ圏平均の1.4%の2倍である。オランダ中央統計局がユーロスタット統計をもとに調べた結果である。この値上がり幅は1997年以来ユーロ圏で最も高いもの。

オランダで特に値上げ幅が大きいのは食料、飲料そしてエネルギー費である。エネルギー費は1年前と比較し16.7%の値上がり。これは料金のみならず税金の値上げによるもの。オランダに続き値上げ幅が大きかったのはキプロスの12.9%、ベルギーの8.8%そしてドイツの4.7%である。

飲料や食料の値上がり率もユーロ圏では最も高く3.6% ユーロ圏平均は1.3%である。この値上がりは低率付加価値税が6%から9%に上がったこととエネルギー税の値上げが主な要因だ。
通常オランダの値上がり率はユーロ圏の平均とほぼ同じ。過去10年のオランダの物価上昇は14%だが、これもユーロ圏の平均並みである。

英国EU離脱で、駐在員ヘルプビジネス大ブームに
英国のEU離脱(ブレクジット)でオランダ企業が莫大な財政的損失を被る一方、これをチャンスと見る会社がオランダで急増している。英国に本拠を置いていた企業がすでに数十社オランダへ拠点を移しているが、移転してきた従業員のために住居や学校などの世話をするビジネスである。

この駐在員(エキスパット)のためのビジネスは、ゴミの出し方から学校の選び方そして住居探しといった手伝いを行うもの。さらにこういった実務的なヘルプから、誕生日には自分でケーキを職場や学校に持っていくといったオランダの習慣までも教えるという。

ビジネスは盛況だが、実際には忙しすぎるといった問題も抱えていると、エクスパット・ヘルプのフレムダー氏。2014年にはこのような駐在員を助けるビジネスとして商工会議所に登録していた会社は301社あった。それが現在では590社とほぼ倍増している。会社が増えたにもかかわらず、英国のEU離脱で仕事は増える一方。週に60時間から70時間働くのはざらだという。アムステルダム市はイギリスに本拠を置く企業の誘致に熱心で、これも拍車をかけている。

オランダでの住居探しも平均60日と大変だが、外国人の子供のための学校探しはこれに輪をかけて困難である。多くの学校が満員であり、空き待ち状態だという。

こういった外国人従業員向けビジネス(エキスパット・ビジネス)のブームはいつまで続くのだろうか。ブレクジットが一段落し、拠点のオランダへの移転そして外国人のオランダへの転勤といった大移動が去った後はおそらくこのビジネスも冷える可能性が高い。とくに小さな企業は消え去り、大きなエキスパットビジネス企業が生き残ると見る向きが多い。

英国のEU離脱案否決とオランダへの影響
英下院は15日夜、欧州連合(EU)からの離脱合意案を採決し、賛成202、反対432の大差で否決した。メディアは現政権の歴史的な敗北だと報道している。野党労働党の党首コービン議員は政府に対する不信任案を提出した。下院は本日の午後に再度討論し投票を行う。

この採決でポンド相場は乱高下したが株式市場では混乱はほとんど見られない。オランダで「英国の合意なき離脱」で大きな影響を受けるのは英国への依存度が大きい野菜果実などの農産物を扱う企業である。ロジスティックそして国境関税での混乱や遅延が、いったいどの程度の損害を生じさせるものなのかまだ暗中にある。オランダ野菜果物業界連盟は、この不確実性に対し準備することは難しいとしている。

オランダからの輸出先で英国はドイツとベルギーに次ぐ3番目に大きい市場だ。「英国の合意なきEU離脱が同国の業者そして消費者が犠牲にならないよう政治的な解決を望んでいる」と、オランダ野菜果物業界。さらに花や植物の輸出業者も同様で解決策が見つかるまで英国EU離脱を延期することを期待している。


EU, オランダのナイキに対する税優遇調査
EUは米ナイキ社に対するオランダ政府の税優遇措置に関し調査を開始した。オランダ政府が米ナイキに提供していた税優遇措置が競合各社に対しても不当なものであるとし、EUのルール違反であるとしている。

調査はオランダに設立されたナイキグループの会社で、ナイキ・ヨーロッパとコンバース・オランダの2社を対象にしている。ナイキはオランダ税務当局と結んだ特別優遇税措置により、実際よりもかなり低い額の税金が課税されていた。

この税優遇措置を利用してオランダに欧州本社を置く多国籍企業も多い。EUは2017年からイケアに与えられていたオランダの税優遇措置について調査を行っている。2016年にはEUはオランダ政府が2008年から2014年の間に米スターバックスに対し違法な援助を行ったと判決を下している。この判決を受けオランダ政府は2570万ユーロをスターバックスから徴収した。
EUはオランダに対し昨年からその税優遇措置について指摘していた。さらに、オランダを通して租税回避が可能になる仕組み「国際的租税回避」についても改善を求めていた。

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