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高齢者向けサービスはオランダの中国向け有望輸出商品に
オランダの高齢者向けサービスは輸出商品として有望なようだ。現在中国にいるデ・ヨンゲ健康保健省大臣がこの分野での協力に関する同意書に本日7日署名する。高齢者サービスに関連するオランダ企業数十社も大臣とともに中国への売り込み目的で同行している。中国には現在65歳以上の高齢者が2億人住む。

大臣と同行した企業のひとつタスクフォース・ヘルスケア社の代表は「オランダの高齢者の94%は自立している。これは中国政府が目指すものと合致する。」と中国市場に意欲を見せている。中国の高齢者の多くは子どもたちが大都市に仕事を求め移住したあとに村に残されている。子どもたちは自分たちの生活に忙しく親の面倒を見る時間がない。

高齢者介護団体であるヒューマニタスやエラスムス大学そしてハーグの専門高等学校も中国市場での知識の共有を目指している。とくに認知症や病気の高齢者が、健常な高齢者とともに住めるような施設についてアドバイスを行いたいという。
他にも、薬の飲み忘れを防ぐ入れ物や高齢者用食事を専門とする企業なども中国市場へ大きな関心を示している。現在65歳以上の人が2億人いる中国だが、この数が4億人となる日は近い、と先のタスクフォース社はこの大市場に期待している。


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スーパーマーケット, 孤独な高齢者のための「おしゃべりレジ」を設置
1日中誰とも話さない高齢者はオランダでも少なくない。スーパーマーケットはこぞって孤独な高齢者が人々と会話できるようなサービスを始めている。オランダのほとんどのスーパーマーケットには無料でコーヒーが飲める「コーヒーコーナー」が設置されているが、これも孤独な人々に他人と接する機会を提供するのが目的だ。ユンボ(Jumbo)のブラバント州フレイメンの店舗では「おしゃべりレジ」を新規に設置した。スピードを追求するレジでは、なかなか店員と話す時間もないが、このレジでは高齢者がゆっくりとレジ店員と会話を楽しめる。急ぎの人はこのレジに並ばずに通常レジに行けばいい。

このスーパーではコーヒーコーナーでもおもしろい試みを実施している。コーヒーやお茶を飲みながら「ヘルプ募集フォーム」に記入できるのだ。例えば「家の電球を取り替えてくれる人」や「話相手になってくれる人募集」といった小さなヘルプである。このコーナーではボランティがやってきて高齢者とおしゃべりもする。ユンボではこの店舗の試みがうまくいけば他の場所にも拡大する意向だ。

ブレダにあるスーパー「アルバートハイン」でも孤独な高齢者のためのサービスを行っている。各店舗が高齢者基金(Ouderenfonds)と協力しイベントを企画。例えばイースターにブレダにある大教会に200名の高齢者をブランチに招待したり、店内で高齢者がケーキを焼くといったものまで大小様々な企画である。どちらのスーパーも、こういった高齢者サービスは利益にはつながらないが社会奉仕として行っている。もちろん「気持ちよく」買い物ができれば長期的には売上に反映されると担当者は述べている。

孤独な高齢者のためのイベントはビンゴではなくビートルズ
高齢者のためのイベントというと「ビンゴ」ゲームがお決まりだったが、アルメーレで本日開催される65歳以上のための「フォーエバー・ヤング」フェスティバルでは、ポップコンサートが開催されフードやドリンクスタンドが設置される。昨年開始したこのイベントは一人暮らしの高齢者が出会うのを目的に開催され6200人が参加したが、今年はこの数が1万人に増えると見込まれている。

一人暮らしの高齢者が直面する大きな問題は「孤独」。フェスティバルでは高齢者が外に出ていろいろな人に出会えるよう企画された。参加者が孤独とどのように対峙しているかを率直に話す機会が設けられた。

国立衛生研究所(RIVM)の調査によれば孤独感を感じているという高齢者は増える一方だという。50歳以上のオランダ人の40%が孤独を感じており、75歳以上では50%、85歳を超えるとこれが60%までに上がる。

昨年このフェスティバルに参加したヘニーさんは、フェスティバルで楽しんできる間は孤独感が消えると、今年も参加予定。近所で買い物をしても知らない人同士はあまりしゃべらないが、ここではみんなが話しかけてくる。と肯定的だ。出会った人同士が電話番号を交換しその後も交流を続けているケースも多いという。さらに、フェイスブックなどのSNSでの交流も盛んで、フェスティバルに出演したアーティストの話題などで盛り上がっている。

今年のメイン出演者はチェコからやってくる「ビートルズ・リバイバル」で、ビートルズのナンバーを演奏する。高齢者はビンゴをやれば喜ぶという既成概念は通用せず、フラワーパワー時代を過ごした人たちには、ロックバンドが好まれるようだ。

オランダ人高齢者の94%が自宅で生活
オランダでは介護施設などに入居せず自立した生活をしている高齢者が増えている。オランダ介護機関(NZa)の調査によれば、65歳以上の高齢者の94%が自宅で生活している。85歳以上の人も2012年には65%が自宅で生活していたのに対し、2016年には72%と増加している。

政府は2013年より医療介護費削減目的で高齢者ができるだけ長い間自宅で生活できるような政策を実施している。NZaによれば、65歳以上の人のほとんどが自宅で自立した生活を営んでおり、で介護が必要とされる人の割合はオランダ全体での割合とあまり変わらない。ただし85歳以上では65歳から75歳の人に比較し医療介護費用は4倍に膨れ上がる。

オランダには現在約300万人の高齢者がいる。2040年には全人口の4分の1である450万人へと増加する。これに対処するための今後の政策のため、NZaは高齢化社会で介護費用がどれだけ増えるかについて調査を行っている。これによれば高齢者の半分以上が病院での医療を受けたりインテンシブケアを経験している。

2013年から実施されている医療介護費削減政策で、介護施設への入居資格がそれ以前より厳しくなり入居者数は激減した。これに伴う介護施設の閉鎖で、介護施設の入居者の内容も大きく変化した。以前は高齢というだけで施設に入居する人がいたが、これは大幅に減り認知症による施設入居者の数は2012年の約4分の1から2分の1へと増えている。介護施設に入居せずに自宅で自立した生活をする高齢者は、必要なときに外部からの援助を仰ぐが、ほとんどが自立した生活に満足している。

孤独な一人暮らしの高齢者のための無料クリスマスディナー大人気
オランダ高齢者基金(Nationale Ouderenfonds)とホテルチェーン「ファン・デル・ファルク」が共同で企画している「一人暮らしの老人のためのクリスマス・ディナー」が大成功を収めている。希望者が殺到して残念ながら全員が参加することができないくらいだ。昨年度は3300人が参加したが、今年は48軒のレストランやコミュニティセンターに4,000人の高齢者のためのディナーが用意されている。「来年はもっと招待できる人数を増やしたい。」とオランダ高齢者基金のスポークスマンは語っている。

この一人暮らしの高齢者にクリスマスディナーを用意するのはボランティアたちだ。コミュニティハウスなどで食事をつくり、孤独な高齢者を招待し大勢で楽しむのが目的である。
クリスマスディナーは今週から2週間に渡って各地で計画されているが、参加希望者は増える一方。オランダは高齢者施設への予算が大幅に減り、できるだけ長い期間自宅で生活するよう促されているため、一人暮らしの孤独な高齢者が増加している。高齢者基金はこのディナーのほかに少しでも孤独な高齢者の役に立つための様々な活動を行っている。そのひとつに、オランダ郵便(PostNL)と共同で行っている無料クリスマスカード制度がある。孤独な高齢者宛に無料でクリスマスカードが送れるというもので、カードを受け取る高齢者たちの孤独を少しでも和らげることができる。

オランダ政府、高齢者のための「人生の終焉」法を検討
人生に終止符を打ちたいと考えている高齢者は、厳しい審査と条件のもとに生を終焉するための幇助を受けることが、オランダで可能になるかもしれない。政府は複数の団体と検討を重ね、特別委員会の調査と研究のもとに法案を作成した。健康省のスヒッパース(Schippers)大臣および安全司法省のファン・デル・ストゥア(Van der Steur)大臣が、12日この「人生の終焉」法案を国会に提出した。

この法案は既存の安楽死法(治癒の見込みがなく、耐えられない苦しみに苛まされているなどの条件のもと、安楽死を受けられる)とは異なるもので、すでに人生に終止符を打ちたいという高齢者を救うための策であると、スヒッパース大臣は説明している。ただし、この自殺幇助を受けるには、カウンセングを重ね、家族など周囲の同意を得るなどの厳しい条件を満たさねばならない。また孤独感に苛まされていたりうつ病を患っている人も対象外となる。まずこれらの問題を解決することが優先される。さらに一時的に死を希望しているが時間がたつとともに生きたいと思い直す人も多いため、時間を重ねカウンセリングを行うことが必須となる。

現連立政権の自由民主党(VVD)、労働党(PvdA)のほかリベラルのD66党がこの法案を支持している。しかしキリスト教民主党(CDA)などのキリスト教系の党および社会党はこれに賛意を示していない。

オランダには「人生の終焉を自分の意思で選ぶ」ことを要求する団体(NVVE)が存在し、すでに16万人以上がメンバーとなっている。

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