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中国のオンラインショップ「AliExpress」 オランダで「後払いシステム」を開始
中国の巨大Eコマース企業アリババの消費者向けオンラインショップ「AliExpress」が、近い将来オランダなどで後払いシステムを始める。AliExpressは、中国の中小企業が生産するありとあらゆる製品を直接消費者に販売するサイトで、欧米で人気を集めている。AliExpress自身は製品を持たずに生産者が直接消費者に売るというモール形式。

今回始めるという後払い形式は、購入した製品が気に入らない場合には返品することができ、支払いが発生しないという消費者には便利なシステムである。このシステムをAliExpressはオランダのオンライン支払い企業Adyenとスエーデンの銀行Klarnaと共同で構築している。Klarnaによれば、このシステムができれば消費者の購入量は増え、途中で気が変わってショッピングカートから抜くというケースが著しく減るという。オランダのAdyenは2006年に設立された新しい企業だが現在では世界に3500社を顧客に持つ、巨大なオンライン支払いサービス企業である。スエーデンのKlarna社は銀行サービスを行っている。今回計画の後払いシステムでは、Adyenが支払いページを、Klarnaが後払用ページを担当する。
サービスはドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランドでまず開始し、その後他国でも採用するという。

アリババは現在ベルギーのリエージュに流通センターを建設中。2021年にこれが完成すれば欧州市場への輸送時間が大幅に縮小される。

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オランダ人、休暇中でもオンライン・バンキング
3分の2のオランダ人は、長い夏休みの最中、何も考えずにぼうっとして過ごしたい、とくにお金のことは考えたくないと思っている。しかし現実では88%の人が休暇中でもオンライン・バンキングで取引を行っているという結果をING銀行のデジタルモニターが発表した。
オランダ人は休暇中でも銀行口座の残高をチェックしたり給与が振り込まれているかどうかをチェックしている。44%の人は携帯アプリを使用しオンライン・バンキングをしているという。

また休暇中、支払いのレシートをとっておくという人は37%。さらに通常よりも現金支払いが増えるという人も45%いる。オランダではピンパス(デビットカード)での支払いが優勢だが、国外や休暇場所での食事やお土産などは現金で支払うという人が多いらしい。

休暇もオランダ人の堅実さが現れており、半数の人は休暇前にしっかり予算を組んでいる。さらに78%の人は、休暇前に残高が十分かどうかを調べるという。しかし、休暇先に行くとそれも忘れてしまい、22%の人は予定より出費が多くなってしまうらしい。とくに18歳から34歳の若い人たちは50%が予算オーバーに陥るそうだ。

オランダの世界的オンライン決済サービス「アディアン」上場
アムステルダムに本拠を置くオンライン決済会社アディアン(Adyen)が6月13日に上場する。時価総額は70億ユーロになると見積もられている。アムステルダム証券取引所での株式発行で調達できる資金は9億2200万から9億4700万ユーロ。アディアンは機関投資家向けに419万株を一株あたり220から240ユーロで売却する。

アディアンは一般にはあまり知られていない企業であるが、250種類以上の決済方法と187種類の取引通貨に対応した世界的な決済サービスプロバイダである。単一の決済プラットフォーム上で世界中のオンラインペイメントを受け入れることができ、フェイスブック、Uber, ネットフリックス、Spotify,  エアビーアンドビー、グルーポン、エバーノート、Booking.comといった大手ユーザーを抱えている。またこの会社は、欧州で最も有望なハイテク企業の一社でもある。

オランダの経済紙FDによれば、オンラインオークションサイトイーベイも最近アディアンが顧客として獲得したという。イーベイ(eBay)のオンライン決済はパイパル(PayPal)が独占していたが、今後段階的にアディアンに以降する。イーベイは、決済サービスをアディアンに移行することにより出品者の決済コストが減少する上に、買い手にとっても選択肢が広がると説明している。

オランダのオンライン・ギャンブル、マルタへ移動
オランダ国内でのカジノは政府に認められた会社が合法で運営できる。しかしながらオンラインでのギャンブルはまだ合法化されていない。オランダのフィナンシエール・ダハブラット紙によれば、少なくともオランダのカジノ運営会社4社がマルタに拠点を置きオンライン・カジノ運営しているという。

オランダでカジノを運営する企業は、政府によるオンライン運営のゴーサインを数年も待ち続けているが、この4社は待ちきれずに拠点をマルタに移した。マルタは、法的そして財政インフラ上、オンライン・ギャンブル運営企業には魅力的だという。さらに、長年のノウハウの蓄積もあるということで、多くのオンラインギャンブル企業を誘致している。

ちなみにオランダ最大のギャンブル企業である「ホランド・カジノ」社と「オランダ宝くじ(Nederlandse Loterij)」は、マルタには拠点を設置していない。
オンラインビジネスには国境はないとはいうものの、企業の運営上には国境は存在するという興味深い一例だ。

オランダ、オンラインでの離婚人気?
オランダの新聞フォルクスクラントによれば、オンラインでの離婚手続が増えている。昨年11月に政府が開設したオンライン離婚サイト「離婚:法的手続の手引」の利用件数は平均週に15件あり、すでに600組がこのサイトで離婚協議を行い、法的に離婚が成立している。
通常では離婚協議は民間の弁護士が行うが、費用が高いだけでなく、争いでの精神的な負担が高い。政府が提供するこのサイトは、離婚に関わる経済的、精神的な負担が少ないという。離婚を考える夫婦がチャットで離婚協議を行い、オンライン上で弁護士が介入、離婚手続きを行うこの政府運営サイトでは、離婚に至るまでの費用が120ユーロと圧倒的に安い。

オランダでは年間35,000組が離婚している。離婚協議にかかる時間は平均4ヶ月そして弁護士費用は3000ユーロ。この政府サイト「離婚:法的手続きの手引」は、話し合いの意思があるというカップルに適しているというが、家族問題に関わる弁護士団体(VFAS)はこのオンライン離婚システムに批判的である。同団体によれば、法的な離婚手続きは非常に複雑で、このような簡易手続きではうまくいかないことが多いという。

「アンネの日記」フランスの研究者のオンライン公開で著作権論争
第二次世界大戦中、ナチスによる迫害を恐れアムステルダムの運河沿いの隠れ家に住んだユダヤ人少女アンネ・フランクが書いた日記が、フランス人研究者によってインターネットで公開された。研究者2人は、アンネ・フランクが収容所で亡くなり70年を過ぎた今、日記は著作権が消滅しパブリック・ドメインとなっているとオンラインでの公開の正当性を主張している。1993年に制定された欧州の法律では、書籍の独占的な著作権は著者の死後70年たった時点で失われると規定されている。

これに対し、著作権を所有するスイスのバーゼルの本拠を置くアンネ・フランク財団(Foundation)はこの公開を違法だとし反発している。財団によれば、「この日記はアンネ・フランクの父親であるオットー・フランク氏との共作であり、オットー氏は1980年に亡くなったので、著作権はあと数十年財団が所有する」ものであるとしている。オットー氏は1947年に日記の一部を削除し、これを出版している。さらに財団は、日記は1980年代にミリヤム・プレスラー氏により一部書き換えられており、彼女も共著者でありまだ生存しているため、財団が所有する著作権はさらに数十年は存続すると主張している。

日記をオンラインで公開したフランス人の研究者であるイザベル・アタール氏とオリビエ・アーツハイド氏は、バーゼルの財団による脅しには屈しないと発表した。「人類の歴史の本質にせまる声」であるアンネの日記は、世界中の人に無料で読んでもうらうべきだと主張し、著作権そして金銭だけにこだわる財団を非難している。


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