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履歴書や面接なしで就職、オランダでも始まる
履歴書送付や面接もなしで即仕事を開始、というシステムがオランダでも始まった。オープン雇用(Open Hiring)という米国で使われている方式がオランダにやってきた。最初にこのシステムを取り入れたのはウーデン市にあるベビー用品小売りチェーン「ママルース」である。今年3月にこの会社で働きたいという人たちがリストに名前を記入した。就職希望の人は例えば10kgを持ち上げられるとか、4時間立ち続けで仕事ができるなどといった特技を記入するだけで、学歴や職歴、年齢、性別などは書く必要がない。55歳の失業者であるコルネーさんは、これまで何度も履歴書を送り、面接を重ねてきたが、年齢でひっかかり就職ができなかった。ところが今回のオープン雇用ですぐに就職が決まり、コルネーさんも会社側も満足しているという。

オープン雇用システムは35年前に米国のバーニー・グラスマンが考案したもの。グラスマンは、グレイストン・ベーカリーを設立し、仕事をしたい人が名前を記入するだけという、就職にかかわる様々な壁を排除し、人材を確保することに成功した。履歴書と面接だけで選考すると、多くの良い人材を見捨てることになりかねない。本日もウーデン市ではチェイン・ロジスティックスが同じ方法で人材を集める。同市にある他の企業も同じ方法を試行する予定だ。

オランダの失業率は史上最低のレベルまで落ち、4月には30万人となった。しかしながら、性別や年齢や経験などを考慮しなければ「働ける」という潜在求職者は110万人ほどいると見られている。人手不足の今、このような雇用方法は雇用者も求職者の両方にプラスになる。ただし、当然ながらこのシステムがどんな職種や企業にも通じるというわけではない。

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気候変動対策で数万人の雇用
オランダ持続可能エネルギー協会(NVDE)の依頼でTNO(オランダ応用科学研究機構)が調査した結果、政府の気候変動対策により雇用が拡大することが判明した。TNOによれば、39,000から72,000人のフルタイムの雇用が実現するという。政府の気候変動対策の要領は先週水曜日に発表されている。

持続可能エネルギー(化石燃料に替わる代替エネルギー)関連の仕事が増える一方で、旧態依然のエネルギー部門では雇用が減るとTNO。例えば石炭火力発電所やガソリンスタンドなどでは6000人から11,000人の雇用が減ると試算している。またメンテの必要が少ない電気自動車が増えれば、これまで修理や整備を行っていた自動車整備工場でも雇用が減ることになる。これに対し、風力発電パーク開発や家屋のエネルギー元の改善などに関する業種で多くの雇用が生まれる。

ハーグ市役所、50名の難民を雇用
ハーグ市役所は50名の難民を雇用することを決定した。市は民間企業もこれに倣うことを期待している。難民申請を受理されて滞在許可を得た人たちが、職務経験を通しオランダ人社会に融合できるようにすることが目的だという。

移民担当のバルデウシング議員(労働党)は、教育程度に合わせた職務を提供し職務経験を積んでもらうと語っている。難民雇用のための予算は50万ユーロと見積もられる。市役所が用意している職務はあくまでも職務経験を積むものに限られており、給与も月額900ユーロと低い。職務はケータリングの補助からマネジメント・レベルまで履歴によって様々。
 
この決定に対し、極右PVV党の議員は「クレージーな政策だ」とコメント。「住居を提供した上、仕事まで。次は何が来るんだ。」と不快感を表している。
難民として入国し滞在許可を得た人のほとんどが生活保護を受けているのが現状だ。ハーグ市は新しく住民となる難民ができるだけ速やかに仕事を見つけ、オランダ社会に融合することを方針としている。

アジア系レストランでの外国人雇用容易に
オランダのアジア系レストランでは労働・滞在許可がおりないための料理人不足に悩んでいたが、このたびいわゆる「中華鍋(Wok)合意」が政府との間に調停され解決の見通しがついた。この合意書は水曜日アッシャー社会省大臣により署名された。この調停で3,150人のアジア系料理人がオランダでの労働許可を得ることになる。その見返りとして、半年375人のオランダ人シェフがアジア系レストランで修行を受ける。

昨年だけで約100軒のアジア系(特に中華)レストランが料理人不足により閉店に追いやられている。これは中国などの本国からの料理人に対して労働許可が支給されないか延長がされないことが原因となっている。アジア系レストラン団体は長期に渡りこの労働許可問題に関し、労働局(UWV)移民局(IND)そして社会・雇用省と交渉してきたが、なかなか合意に達しなかった。アッシャー大臣の言によれば「アジア系レストランは現地から専門のシェフを招聘したがっているのはわかるが、オランダにも訓練すればアジア料理ができるコックはたくさんいるはず。完璧な北京ダックを調理するために北京から料理人を呼ぶ必要はない。」というのが政府側の言い分。

今回両者の歩み寄りにより、3150人の外国人シェフに労働許可が与えられ、同時にオランダ人シェフにアジア系料理を学ぶ機会が与えられることになったが、今後1年間にオランダ人シェフに修行させないレストランにはアジアからの料理人にビザ延長はされない。

オランダ、父親の出産休暇延長案に雇用者団体猛反対
オランダの中小企業団体MKBは、これまで出産時の父親の休暇がこれまで2日間であったものを5日間に延長する計画に怒りを表明している。
社会雇用担当大臣であるアッシャー氏は木曜日、出産時には父親は5日間の休暇をとれると発表した。これに対し雇用者団体は、「3日間の延長分は休暇として見なされるべきで、雇用者側が支払うべきではない。」と反対している。同団体はオランダの被雇用者のクレーム文化(クレームすれば権利を獲得できる)に対し、雇用者側が別の解決法を提示する余裕も与えられていない、と苦情を呈している。
出産はほとんどの場合前もって時期がわかっているのでその前後に休暇をとればいいと、同団体。国の法律で定める問題ではないと述べている。


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