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履歴書や面接なしで就職、オランダでも始まる
履歴書送付や面接もなしで即仕事を開始、というシステムがオランダでも始まった。オープン雇用(Open Hiring)という米国で使われている方式がオランダにやってきた。最初にこのシステムを取り入れたのはウーデン市にあるベビー用品小売りチェーン「ママルース」である。今年3月にこの会社で働きたいという人たちがリストに名前を記入した。就職希望の人は例えば10kgを持ち上げられるとか、4時間立ち続けで仕事ができるなどといった特技を記入するだけで、学歴や職歴、年齢、性別などは書く必要がない。55歳の失業者であるコルネーさんは、これまで何度も履歴書を送り、面接を重ねてきたが、年齢でひっかかり就職ができなかった。ところが今回のオープン雇用ですぐに就職が決まり、コルネーさんも会社側も満足しているという。

オープン雇用システムは35年前に米国のバーニー・グラスマンが考案したもの。グラスマンは、グレイストン・ベーカリーを設立し、仕事をしたい人が名前を記入するだけという、就職にかかわる様々な壁を排除し、人材を確保することに成功した。履歴書と面接だけで選考すると、多くの良い人材を見捨てることになりかねない。本日もウーデン市ではチェイン・ロジスティックスが同じ方法で人材を集める。同市にある他の企業も同じ方法を試行する予定だ。

オランダの失業率は史上最低のレベルまで落ち、4月には30万人となった。しかしながら、性別や年齢や経験などを考慮しなければ「働ける」という潜在求職者は110万人ほどいると見られている。人手不足の今、このような雇用方法は雇用者も求職者の両方にプラスになる。ただし、当然ながらこのシステムがどんな職種や企業にも通じるというわけではない。


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雇用の際の差別、4500ユーロの罰金
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従業員を雇用する際に性別や宗教そして人種などで差別をする企業は4,500ユーロまでの罰金が課せられる。さらに、その企業名が名指し批判(Naming and Shaming)されることになる。

7月3日に閣僚会議で決定した就職差別に関する法案の中心となる内容である。先月の米国から始まった黒人差別撤廃運動(BLM)はオランダでも活発になったが、その中で人種による就職差別問題が浮上した。おそらくこれが引き金となり今回の法案が提出されたものと思われる。この法案を提出した社会問題省のファン・アルク副大臣は「オランダの雇用市場での機会均等は2020年になってもまだ実施されていない」と現状を指摘した。就職試験の際の提出書類にアハメッドやシャリダー(アラブ系の名前)や外国の名字などが書かれていれば、それだけで面接前に振り落とされるケースが多いというのが現実だ。

企業は就職の際の機会均等が求められるようになる。規模の大きな企業ではこれを書面にて公開しなければならない。職場での差別に対しほとんど何もしないことが判明すれば罰則が課さられる。
罰金は5人までの小企業の場合には450ユーロ、500人以上の大企業では4500ユーロと段階的となっている。さらに、企業名が発表され公開批判されることになる。

コロナウィルスで雇用が増えている業種は?
コロナ危機で多くの企業が求人を中止する中、雇用に躍起となっている企業もある。

今年の初めまでは人手不足で喘いでいたオランダだが、ロックダウン後急激に求人が減った。人材派遣業のビアレンスホット社によれば、ホテルや飲食業では53%、観光業で48%、ドライバー29%、小売22%減である。それでも求人はまだまだ増えている業種もある、と同社。人材派遣の需要が増加しているのが、配達、スーパーマーケット従業員、ロジスティック関連。どれもロックダウンで買い物に出かけずオンラインで買い物をする人が増えていることを顕著に表している。

オランダの民放局rtlzの調査によれば、4月8日から21日の週で最も求人が増えたのが、郵便配達で前週の106%増、ホームヘルプ34%増、建設業務32%増が記録されている。ICU専門の看護士やソフトウェアエンジニアの求人も多い。

コロナ危機以前には深刻な人手不足が続いていたIT分野だが、危機が去った後でも状況は変わらないと見る向きが多い。建設業も盛況は変わらず、いまだに求人は多い。ただし経済の縮小と相まって、この分野も需要が減りコロナ後2年間で15%程度縮小し、14,000人が失職すると建設業経済研究所(EIB)は予測している。
さらに農業では東欧からの季節労働者が帰国してしまい、野菜・果物を収穫する人手が大幅に不足している。現在シーズン真っ盛りのアスパラガスの収穫も、飲食店で働いていたオランダ人を採用するなどしているが、いまだに人手が足りないという。夏以降の果物の収穫が危ぶまれている。

気候変動対策で数万人の雇用
オランダ持続可能エネルギー協会(NVDE)の依頼でTNO(オランダ応用科学研究機構)が調査した結果、政府の気候変動対策により雇用が拡大することが判明した。TNOによれば、39,000から72,000人のフルタイムの雇用が実現するという。政府の気候変動対策の要領は先週水曜日に発表されている。

持続可能エネルギー(化石燃料に替わる代替エネルギー)関連の仕事が増える一方で、旧態依然のエネルギー部門では雇用が減るとTNO。例えば石炭火力発電所やガソリンスタンドなどでは6000人から11,000人の雇用が減ると試算している。またメンテの必要が少ない電気自動車が増えれば、これまで修理や整備を行っていた自動車整備工場でも雇用が減ることになる。これに対し、風力発電パーク開発や家屋のエネルギー元の改善などに関する業種で多くの雇用が生まれる。

ハーグ市役所、50名の難民を雇用
ハーグ市役所は50名の難民を雇用することを決定した。市は民間企業もこれに倣うことを期待している。難民申請を受理されて滞在許可を得た人たちが、職務経験を通しオランダ人社会に融合できるようにすることが目的だという。

移民担当のバルデウシング議員(労働党)は、教育程度に合わせた職務を提供し職務経験を積んでもらうと語っている。難民雇用のための予算は50万ユーロと見積もられる。市役所が用意している職務はあくまでも職務経験を積むものに限られており、給与も月額900ユーロと低い。職務はケータリングの補助からマネジメント・レベルまで履歴によって様々。
 
この決定に対し、極右PVV党の議員は「クレージーな政策だ」とコメント。「住居を提供した上、仕事まで。次は何が来るんだ。」と不快感を表している。
難民として入国し滞在許可を得た人のほとんどが生活保護を受けているのが現状だ。ハーグ市は新しく住民となる難民ができるだけ速やかに仕事を見つけ、オランダ社会に融合することを方針としている。

アジア系レストランでの外国人雇用容易に
オランダのアジア系レストランでは労働・滞在許可がおりないための料理人不足に悩んでいたが、このたびいわゆる「中華鍋(Wok)合意」が政府との間に調停され解決の見通しがついた。この合意書は水曜日アッシャー社会省大臣により署名された。この調停で3,150人のアジア系料理人がオランダでの労働許可を得ることになる。その見返りとして、半年375人のオランダ人シェフがアジア系レストランで修行を受ける。

昨年だけで約100軒のアジア系(特に中華)レストランが料理人不足により閉店に追いやられている。これは中国などの本国からの料理人に対して労働許可が支給されないか延長がされないことが原因となっている。アジア系レストラン団体は長期に渡りこの労働許可問題に関し、労働局(UWV)移民局(IND)そして社会・雇用省と交渉してきたが、なかなか合意に達しなかった。アッシャー大臣の言によれば「アジア系レストランは現地から専門のシェフを招聘したがっているのはわかるが、オランダにも訓練すればアジア料理ができるコックはたくさんいるはず。完璧な北京ダックを調理するために北京から料理人を呼ぶ必要はない。」というのが政府側の言い分。

今回両者の歩み寄りにより、3150人の外国人シェフに労働許可が与えられ、同時にオランダ人シェフにアジア系料理を学ぶ機会が与えられることになったが、今後1年間にオランダ人シェフに修行させないレストランにはアジアからの料理人にビザ延長はされない。