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外出は高くつく!オランダの美術館やテーマパークの入場料や外食費、大幅に上昇
オランダは夏休みの真っ最中。国内にいる人は家族でテーマパークなどで出かける人も多い。しかし動物園、美術館、遊園地などの娯楽施設やイベントの入場料がここ5年で大幅に上昇しているため、家計への負担は大きい。中央統計局CBSが水曜日に発表した統計によれば、同時期の消費者物価の値上がり率を大きく超えるものだ。過去5年の消費者物価は平均で6.8%の上昇であるのに対し、美術館や動物園の入場料は同期間に17%値上がりした。テーマパークやスポーツイベントの入場料も平均13.7%の値上がり。シアターや映画やコンサートのチケットも9.8%上昇している。

入場料の値上がりの一因となっているのは今年の1月に値上がりした低率付加価値税。これまでの6%から9%へと上昇した。(商品やサービスにかかる通常の付加価値税は21%)。美術館や映画館、コンサート、テーマパークなどの入場料にはすべてこの低率の消費税が含まれている。しかしながら、入場料の値上がりはこの付加価値税増税だけでは説明できない、とCBSは分析している。家族で動物園や遊園地などに出かけると非常に大きな出費となる。

値上がりしたのは入場料だけでない。外食やテイクアウトの価格も高くなっている。ファーストフードやテイクアウトの平均価格は14.8%の上昇。列車、バス、トラムなどの交通費も11%上がっている。値下がりしたのはガソリン代だけ。駐車料金は平均で15.7%も上昇している。


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来年から導入が予定されているVAT(付加価値税)の引き上げにより、生活費が平均で300ユーロ上がるとING銀行が試算している。オランダのVATは現行21%と食品などにかかる6%の2通り。2019年1月1日からこの6%が9%に引き上げられる。この軽減税率VATが適用されているのは、食料品、生活用品、本、映画、コンサートのチケットなど。ただし、来年から同時に所得税が減税されるため可処分所得は増える世帯が多く、ほとんどの世帯での購買力は上がると予測されている。オランダ中央計画局(CPB)の試算ではVATの低減税率の引き上げで、国庫は31億ユーロの歳入増が見込まれる。このうち75%が消費者から、25%が企業からの税金である。

ING銀行によれば、標準税率VATと軽減税率VATの両方が存在することが経済のゆがみを生んでいるという。消費者は軽減税率製品やサービスを(標準税率が適用されていれば使わないであろう)積極的に購入する傾向がある。軽減税率が上がることで標準税率との差が減るため景気には好影響を与えるとING銀行。同銀行はさらに踏み込んで複数税率の撤廃を唱えている。低減税率を廃止し標準税率のみを適用することが、経済の活性につながるという見解だ。

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