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スーパーのJUMBO、135種の精肉と加工肉、リステリア菌感染の疑いで店頭から排除
スーパーマーケットのユンボ(Jumbo)は、精肉製品の大半を店頭から排除した。同スーパーが仕入れている精肉業者3社のうちの1社であるアールスメールのオファーマン社が、自社製品がリステリア菌に感染している可能性が高いと発表。これを受けユンボは店頭から同社の肉類を排除することになった。オファーマン社はユンボのほかアルディ(Aldi)にも卸している。ユンボは135種類の加工肉をそしてアルディは4種を店頭から取り去った。感染の可能性のある肉は以下のリスト。

このリストにある肉類を買った消費者は店に戻し返金を要求できる。現在店頭に置かれている肉や加工肉は安全だといいう。オファーマンは現在就業停止をしており、スーパーへの肉の供給は他の業者が行っている。
リステリア菌は食中毒の原因となる可能性がある。感染の可能性は高くないが、感染すると症状は重いと言われる。とくに妊婦が感染するとリステリア菌が胎盤を通過して胎児へ垂直感染し、流産や早産及び死産の原因となる。


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オランダで肉の摂取量減り、代替製品の売上が上昇
ここ数年、ベジタリアンやビーガンブームでオランダでの食肉の摂取量が減っている。これに対し豆やキノコ、カリフラワー、ブロッコリなどを使用した肉の代替食品の売上が急激に拡大しており、2017年から現在までに51%も増加している。

市場調査会社IRIによれば、2017年から牛肉、豚肉の売上は9%減り、鶏肉は2%減った。スーパーマーケットで販売される肉の代替品である野菜バーガー、ベジソーセージそして大豆シュニッツェルといった製品の売上は大幅に上昇。種類も増え現在では100種類にも上る。

過去52週間の食肉の販売量は26億ユーロ。これに対し代替品は1億2300万ユーロと4.5%とまだ少ない。しかしこの傾向は肉業界や食品業界一般で無視できないものであり、こぞって代替品の開発に力を入れている。

オランダ人の肉食が減っている背景には健康上の理由もあるが環境保護の見地もある。畜産は地球温暖化に恐ろしい影響を与えている。とくに牛肉の育成が問題で、1キロの肉を生産するのに57.9キロの二酸化炭素が発生する。これに対し1キロの豆腐を作るときに発生する二酸化炭素量は5.8キロと少ない。肉の中でも最も二酸化炭素発生量が少ない鶏でも1キロの肉に対し13.4キロ発生する。ベジバーガーだと平均で4.1キロだ。

肉代替品産業は世界中で拡大している。マーケットリーダーであるビヨンド・ミート社は今年のはじめにニューヨーク株式市場で上場し、今年第2四半期には300%の売上増を計上している。オランダでもUNOXを始め各社がこぞってこの産業に参入を始めている。

フリースランドの精肉店、ギルダーで支払い可で大繁盛
フリースランド州レウワールデンの精肉店スクランス(Schrans)は、開店25周年を記念し先週末ギルダーでの支払いを可能としたところ、7000ギルダー(約3000ユーロ)もの売上があった。2時間かけて買い物に来る客もいたという。この日同店ではすべての製品を25年前の価格と通貨で販売したが、「まるでクリスマス時期のようだった。」と思わぬ反応と売上高に驚いた店主は語っている。

まだ家にギルダー札が残っている人は少なくないらしい。「恐ろしいほど厚い札束を持ってやってくるお客さんもいた。」と店主。ギルダーでの売上はオランダ中央銀行(DNB)でユーロに交換する。DNBによれば、タンスの中に眠っているギルダー札はおよそ2570万枚、金額にして4億4600万ユーロに値するという。ギルダーがユーロに変わったのは2002年。2032年までユーロに交換可能である。交換率は1ユーロ2.20371ギルダー(1ギルダーが45ユーロセント)。

ギルダー札はカラフルで斬新なデザインだったので当時廃止を嘆く人も多かった。

オランダ食料品価格高騰、肉や魚は5%も
オランダで食料品価格が高騰している。今年に入ってから食料品価格は3.8%の値上がりで、過去10年間で最も値上げ幅が大きい。とくに肉や魚は5%も値上がりしている。

中央統計局(CBS)が月曜日に発表した消費者物価に関する統計によれば、1月に食料品などにかかる低額付加価値税率が昨年までの6%から9%に上がったことが大きな要因となっている。ちなみに一般の物品やサービスにかかる付加価値税は21%と据え置かれている。
CBSによれば、1月からの値上がりは、乳製品で3%、野菜果物で2.6%、お菓子など嗜好品は4%

今回の低額付加価値税の値上げの裏には、食品などを値上げする代わりに労働所得への税金を減らすという政府の思惑がある。この計画によって96%の世帯は、購買力が上がるという試算が出ている。

しかし蓋を開けてみると、食品やエネルギ費などの値上がりで、とくに中間所得層の生活が苦しくなっているという結果が出ている。手取り給与の値上がり幅は、この好景気について行かれないのだ。実際に、インフレ率の2.6%の上昇に対し、手取り給与は2.4%の増加である。経営者団体VNO-NCWによれば、給与はかなりの速さで上がっているというのだが、購買力はついていかない。今後のインフレ率と給与上昇率がどのように展開するかが今後の購買力に影響する。

アメリカ発の代替肉「ビヨンド・ミート」、来年からオランダで製造
肉の代替となる植物性肉の開発で脚光を浴びているアメリカの「ビヨンド・ミート」社は、オランダでこの代替肉バーガーを製造すると発表した。オランダで代替肉を製造するのはズーテルワウデにあるザンドベルヘン(Zandbergen)社。米ビヨンド・ミート社は今月始めにナスダック市場に上場し2億4000万ドルの資金を集めている。

オランダで肉の代替品を手がけるのはこのザンドベルヘン社だけでない。代替肉の将来を期待し、レバーペーストやソーセージを製造するスワーネンベルグ社も2017年にすでに肉の代替製品製造を開始している。ミートレス社も野菜を原材料にした肉の代替製品を製造している。また食品大手のユニリーバ社もすでにこの分野に進出を開始している。

ザンドベルヘン社がビヨンド・ミートを製造開始するのは2020年から。すでに同社の流通網を利用し米国産のビヨンド・ミートを欧州各国で販売しており、オランダでも今年の4月から大手スーパーのアルバート・ハインで購入可能になっている。

ビヨンド・ミートは米国で大成功している代替肉。本物の肉とほぼ変わらない風味や歯ごたえということで人気を博している。さらに、レオナルド・ディカプリオやビル・ゲーツといった有名人の投資がこの代替肉の人気を更に高めた。欧米では、健康上の理由だけでなく、肉の飼育による寄稿温暖化防止、動物愛護という視点から肉の摂取をやめるという人が増えており、肉の代替品の市場はさらに拡大すると見られている。



アイルランド産の牛肉に注意
オランダのスーパーマーケットではアイルランド産の牛肉が販売されているが、パッケージには緑に囲まれた農場で育つ牛が描かれていることが多い。このため動物に優しいイメージを受けるが、現実はオランダの基準に合わないかなり悲惨な環境で飼育されているものであることが判明した。オランダの家畜保護団体である「Wakker Dier」がアイルランドの農場で覆面調査を行った結果である。「Wakker Dier」によれば、アイルランドにおける食用牛の飼育環境はオランダに比べかなり残酷なものであるという。

麻酔なしで去勢を行ったり、不潔な家畜小屋に住まわせたり、牧草がほとんど生えていない牧場に放牧するなど、家畜迫害の事実が次々に判明した。寒い時期には4ヶ月から5ヶ月もの間、コンクリートの床の牛舎に動く隙間がないほど詰め込まれている。

アイルランドの牛肉の主な輸出先でオランダは5位。2016年には総輸出高53万5000トン(24億ユーロ)のうち4万5000トン(2億ユーロ)の牛肉がオランダに輸出されている。

アイルランドから輸入されている牛肉の60%に、家畜に優しい環境で飼育されているというアイルランド食品認定証である「持続可能な牛と羊肉の証明(SBLAS)」がついている。しかしながらWakker Dierによればこの認定証はほとんど意味を持たないという。同団体は、スーパーマーケットに対し早急にアイルランド産の牛肉の販売を停止するよう求めている。オランダには同様な認定証である「Beter Leven van de Direnbescherming(飼育環境のいい認定証)」があるが、最低でもこの基準を満たす牛肉のみを販売すべきだとしている。

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