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紛失した小包の責任所在は?運送業者?ウェブショップ?
シンタクラース、クリスマス、そして今週はブラックフライデーのセールと、オンラインショッピングでの買い物ラッシュである。大忙しの配達員は届け先や隣人が留守だった場合、家の前に置いたり庭に投げ込んだりすることもある。配達物が紛失してしまった場合、いったい誰が責任を持つのだろうか。

年間を通し2018年には約5億個の小包が配送された。だが、届かないというケースも少なくなかった。消費者連盟(Consumentbond)が受け取るクレームの18%は小包紛失に関するもの。届け先の郵便受けに「留守のため隣人に荷物を預けました。」というメモが入っていて、いざその隣人を訪ねると荷物は届いていないなどのケースや、ゴミ箱の横に置いておいたというメモがあるものの実際には見つからないなどというケースが一般的だ。届いていないとわかると、PostNLなどの配送会社に連絡するが、配送会社は送付元に連絡しろという。いったい誰が紛失荷物の責任をとるのだろうか?

ウェブショップに関する法律専門家ベニサン・ヨンカー氏によれば、紛失荷物に関してはウェブショップに責任があるという。どんな理由にせよ、注文した商品が届かないのは、(たとえ隣人がくすねてしまった場合でも)ウェブショップに責任があり、返金しなければならない。しかしながらショップは再送する義務はないという。

現状、多くのウェブショップは紛失を配送会社の責任と消費者に伝えることが多い。その場合消費者はどうするのがいいのか。まずは消費者連盟に苦情を申し出る。しかしこの場合返金はない。もうひとつのオプションはACMというオンラインショップを管理する団体に連絡し、そこからウェブショップに苦情を伝えてもらう。埒が明かない場合には訴訟というケースもあるが、それも少ない。いずれにせよ、まずはウェブショップに連絡するのがいいようである。


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偽物のウェブショップに注意
シンタクラース祭やクリスマスを迎えウェブショップでの買い物が増大する季節だが、オランダの消費者連盟(De Consumentenbond) は、「偽ウェブショップ」に注意するよう促している。偽ウェブショップでは偽物を売ったり商品を全く配送しなかったりする。

偽ウェブショップで販売しているのは、携帯電話、タブレット、ラップトップなどの電子製品やおもちゃが多い。「12月の偽ショップ」と呼ばれる一時的にオープンするウェブショップは素人目には本物と区別がつきにくい。商工会議所登録番号や住所が明記され、さらにiDeal(オンライン銀行送金)で支払いも可能だ。

警察は12月に限ってオープンするこれらの偽ウェブショップを取り締まる特別チームを発足させた。また同連盟は消費者がウェブショップに疑問を持ったらサイトの継続期間やサイトのオーナー情報(Whois.icann.orgなど)を調べたほうがいいとアドバイスしている。

今年の春と夏には消費者連盟は数1000の悪徳ウェブサイトを発見し閉鎖させている。悪徳サイトは多くの場合に存在したドメイン名を使ったりハックしたドメインを使用しているという。さらに、こういった悪徳サイトに限りグーグル検索では上位に来ることが多いという。ご注意を。

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