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石油大手シェル、法人税支払わず、1000万ユーロの助成金受け取り
オランダの石油とガス大手のシェルは、過去5年間でオランダ国内では一銭も所得税を払わず、国からの助成金を受け取っていたことがオランダの放送局RTLZの調べで判明した。2014年から2018年までに受け取った助成金総額は1000万ユーロ(約12億円)。

同社は2018年だけで各省庁から340万ユーロの補助金を受けている。この年の連結決算利益は103億ユーロ。つまり1時間22分で補助金分を稼いでいるという計算になる。

例えば経済気候省から150万ユーロの助成金を受け取っている。大企業は、欧州排出権取引システム(ETS)を通じて、EU以外の競合他社が負担しない追加費用を支払うと、補助金を受け取ることができるという制度を利用しているのだ。

さらに同省はシェルのCO2の回収と貯蔵プロジェクトに9万7千ユーロも支払っている。このほか水素ガスステーションの建設のために90万ユーロ(約1億円)を2度と、環境保全プロジェクトで多くの助成金を受け取っているのだ。
シェルは他の多国籍企業と同様、複雑な租税回避方法を駆使し、オランダ国内では全く税金を払っていない。


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石油会社シェル、すでに1986年に地球温暖化を予測していたが、何もせず
オランダ・英国を本拠とする多国籍石油企業シェルは、1986年にCO2排気による気候変動を警告する報告書を作成していたことが判明した。コレスポンデント紙が内部書類などをもとに調査し、27日これを発表した。

内部報告書の中で、石油などの化石燃料使用が地球温暖化の元凶となることに触れている。しかしながら、この報告書は無視され、同社は化石燃料の採掘と精製を続けてきた。1986年のシェル・レポートでは、このまま温暖化が進むと地球に人類は住めなくなると警鐘を鳴らしている。さらに大洪水、異常気象、移民急増などの「人類史始まって以来の変化」が起きると予測していた。

シェルは1991年には気候変動に関する映画「Climate of Concern」を制作、学校や大学で上映した。「最後の審判の日が来る前に行動を」というメッセージが込められた映画だった。その後2006年に米国の副大統領であったアル・ゴア氏が「不都合な事実 - An Inconvenient Truth」という気候変動による地球破壊に関する映画を発表しているが、それ以前にはこの問題に関心を持つ人は少なかった。

シェルは1997年に再生可能エネルギーへの意向を唱えたものの、実際に使われているのは全投資額の1%のみ。そのほとんどが天然ガスの採掘だ。

オランダ経済省、2005年にガス採掘でシェルとエクソンとの秘密談合
オランダ国営放送NOSが入手した資料によれば、大手エネルギー企業シェルとエクソンは2005年、フローニンゲンのガス油田でのガス採掘に関する秘密裏の談合が、経済省との間であったことが明らかになった。当時からフローニンゲンでは天然ガス採掘による地震が相次いでおり、地元住民はガス減産を要求していた。ところが、シェルとエクソンは生産量をそれまでのレベルに保持あるいは増産を許可するよう政府に圧力をかけていたと、資料に示されている。資料によれば、ガス生産は2006年から2015年までの10年間で最大4250億立方メートルとなっており、当時政府が公表していた3750億立方メートルをはるかに上回る数字である。

フローニンゲンのガス採掘場近郊の数万軒の家屋は度重なる地震で、ヒビや破損などの損傷を受けている。このため家を売りたくても売れない状況が続いている。不動産価格は平均で12%落ち込んでいる。2013年には至急減産の要望にもかかわらず、過去30年で最も高い採掘量をが記録されている。国営放送局NOSはさらなる調査のための資料を政府に要求している。

蘭ユニリーバ社、新戦略でロイヤル・ダッチ・シェル社の時価総額を超える
オランダの大企業といえば、石油のロイヤル・ダッチ・シェル、食品・洗剤などのユニリーバ、金融のINGグループ、そしてビールのハイネケンなどがあげられる。英蘭企業であるシェル社がこれまで時価総額ではオランダ最大であったが、昨今の原油安で業績が悪化し、トップの座をユニリーバ社に譲ることになった。1月19日のアムステルダム株式市場の終値で、シェル社の時価総額は1142億ユーロ。これに対し途上国での業績を伸ばしているユニリーバ社は1151億ユーロと、オランダ最大の企業となった。

ロッテルダムに本拠を置くユニリーバという企業名はあまり知られていないが、「ダヴ」や「リプトン」や「クノール」など誰でもが知っているブランドをスーパーマーケットとドラッグストアで販売し、圧倒的な地位を築いてきた企業だ。辣腕経営者ポール・ポールマンが2009年からCEOに就任して以来、上昇の一途をたどり、2015年度には10%売上を伸ばし533億ユーロを記録している。そして現在注力しようとしているのが、「アクション」などの超低価格ショップ向けとと、これと対局に位置する高級品向け商品攻略である。

先日ダボスで開催された世界経済フォーラムで、貧困支援団体オックスファムは「世界の62人の金持ちの総資産が貧困層50%の総資産に匹敵する」と発表した。この報告を受けたユニリーバの取締役社長であるポールマン氏は「悲惨なことだが、これが現実である。我々の戦略も貧富の差の拡大という事実に合わせていかねばならない。」とコメントし、富裕層と貧困層の両方に焦点を当てる戦略を強調した。

ユニリーバは欧米での消費者物価の低下に悩まされてきた。販売量は増えているものの価格低下で売上が延びない。そこで、高級製品の積極的マーケティングに乗り出し、そこから利益を得るという戦略に出る。金銭に余裕がある人はシャンプーは「レン」や「ケート・サマービル」のような50ユーロ以上する商品でも買う。マスタードでも1ユーロのものから80ユーロのトリュフ入り「マイユ」まで揃えている。安いリプトンの紅茶を求める低所得層の人も多いが、40ユーロもする「T2」という紅茶を求める顧客も増加している。そしてこの高級セグメントが2015年度には急速に売上を伸ばしているのである。

ロッテルダムの旧中央郵便局がホテルに、核シェルターも公開へ
ロッテルダムの中心街コールシンゲルにある旧中央郵便局がホテルに改装される。ホテルの名前は「ロッテルダム・ポスト」となる予定。この建物には1975年に建造された秘密の核シェルターがある。この核シェルターの存在はほとんどのロッテルダム市民には隠蔽されていたが、ホテルへの改造で公開されることになる。改造後はホテルとは別の入口が作られ、直接この核シェルターを訪問できる。
「ロッテルダム・ポスト」には200部屋がつくられ、中央ホールはレストランとなる。築100年近い文化遺産に指定されているこの建物のオーナーは、ポスト・エクスチェンジ社とSNSプロパティ、そしてデルタ・ディベロップメントという不動産開発会社。この3社が共同で2007年にこの建物を購入したが、金融危機のため手付かずにいた。当初はショッピングモールや事務所を作る予定だった。

ホテル建設計画は、ロッテルダム市の「シティ・ラウンジ」計画に合致するものとして市の支持を得た。これまでロッテルダムは経済の中心というイメージが強く、観光客は敬遠する傾向があった。しかし市は、「おもてなし」「あたたかさ」「心地よさ」をアピールし、観光客を増やす計画である。

オランダ最強ブランドは、シェル、ING, ハイネケン
世界で最も強いブランドトップ100に、オランダのシェル、ハイネケン、そしてING銀行が入った。このリストのトップはアップル。ミルウォード・ブラウンが毎年行っているブランド価値調査の2015年版である。オランダの企業で予想外だったのはING銀行。数年前には倒産の危機にあったが、今年は強力なブランドとして認識されている。

ミルウォード・ブラウンの行っている調査は、企業が市場そして株式市場でどのように展開しているかだけでなく、消費者がそのブランドをどのように見ているかも重要なポイントとなっている。シェルのブランド価値は190億ドルで、リスト中のオランダ企業ではトップである。ING銀行はブランド価値115億ドルと金融機関では5位。ハイネケンはブランド価値100億ドルとビール企業中では3位となった。

中国企業がこのトップ100企業になんと14社も登場している。10年前までは1社であった。この中でも最もブランド価値が高いのがアリババ。アリババは最近米国の株式市場で上場している。ミルウォード・ブラウンによれば、アリババはアップルの座を奪うかもしれないという。


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