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グリーンディールでもオランダのエネルギー費は変わらず
欧州委員会は2019年12月11日、2050年の温室効果ガス排出量をネットゼロ、2030年の排出削減目標を現行の90年比40%削減から、50%削減に引き上げ、さらに55%減も目指すなどを盛り込んだ「欧州グリーンディール(EGD)」構想を打ち出した。

今回欧州委員会のグリーンディール担当はオランダ人議員ディードリック・サムソム氏だ。同議員は、この目標を達成するためのオランダのエネルギー政策の変更によるエネルギー費の増加は心配する必要はないと述べている。ただ、航空業界には燃料あるいは二酸化炭素排出に税金がかけられるため、空の旅は高くなる。

欧州グリーン・ディールには、広範囲に及ぶ森林の植林、省エネの家屋の建設、電気自動車のための電気供給スタンドを数百万台設置するなどが含まれている。オランダではすでに実施されているが、新案では、欧州どこの国でも毎月一定金額で電気自動車がリースできるシステムが構築される。

このため、欧州投資銀行はこのようなプライベート・リースシステムが可能になるように、東欧諸国において安い金利で車のディーラーに貸付を行う必要があるとサムソム氏。

さらにEUでは夜行列車のネットワークを強化する計画だ。これにより、欧州域内での移動が航空機によるものと同等になるはずだとしている。現在では格安航空券で列車より安く移動が可能で、これによる大気汚染が大きな問題となっている。

さらに、カーボン・ボーダー調整と呼ばれる、大気汚染物質のEU内への輸入関税も新案に含まれる。2021年中頃からEU域内に輸入されるときに、CO2税が課せられる。これは欧州内の製鉄業を守るという目的もある。
EUの新顔であるサムソム氏(労働党)は、「地球を守るのが使命」だと、新しい職に意欲を示している。


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「消費者のマスクなどのパニック買いは不要。」オランダ国立衛生環境研究所。
まだオランダではコロナウィルス感染者は出ていないが、近隣国での発生を見るとオランダで感染者が出るのも時間の問題である。感染を防ごうとオランダの消費者はマスクや消毒液などを先を争うように購入しており、価格も大幅に上昇している。これに対し国立衛生環境研究所(RIVM)では、不要な衛生用品は買う必要はないと発表している。

マスクはほとんどの店で売り切れている。卸売業も供給のため残業している。これまでマスクはほぼ輸出用だったが、このところ国内需要で手一杯だという。ハンドジェルという消毒用のジェルも飛ぶように売れている。RIVMはきちんと手を洗えば問題ないというが、心理的にハンドジェルを使いたいという人が多いようだ。RIVMのサイトでは、「手を定期的に洗う。くしゃみや咳は手ではなく腕で抑える。ハンカチではなく紙のティッシュペーパーを使用する。」という3点を推奨している。ただし高齢者や呼吸器患者などのリスクが高い人は、手洗いのあとに消毒したほうがいいという呼吸器科の医師は述べている。

クラウドファット(Kruidvat)やエトス(Etos)といったドラッグストアではハンドジェルが通常の5倍売れているという。ただパニック買いの必要はなく、クラウドファットによれば「これは想定内なので、製造を増やしているので在庫は問題ない。」という。

ただマスクに関しては、品不足と価格の上昇が見られる。日曜大工ショップで販売している粉塵用マスクはどこも売り切れ。オンラインショップでも品薄で、あったとしても高値で売られている。これに対してもRIVMは、「コロナウィルスの感染を防ぐために特別な品(マスク)を購入する必要はない。」という見識を変えていない。マスクは(自分が感染している場合)他人に感染させないという意味では必要だとRIVM。消費者の恐怖心理を利用して法外な値段でウェブショップに提供する業者もいるが、オランダ大手のBol.comは見つけ次第これを削除しているという。

オランダ財務省、17億ユーロの投資ファンド開設、環境関連など
本日、オランダ財務省が株主として持続可能イノベーション企業向けの投資ファンドが開設された。投資基金残高は17億ユーロ(約2000億円)。投資ファンドを運営する会社は「インベストNL」で、トップは元労働党議員ヴァウター・ボス。

このファンドは革新的なアイディアを持ち事業を拡大したいが、資金が足りず調達先が見つからないという企業への投資するのが目的だ。こういったイノベーション企業は銀行や個人投資家にアプローチしてもなかなか資金を調達できず、拡大の機会を失っている。また資金を借り入れることができたとしても5年以内に返済を余儀なくされることが多い。

政府はこの投資銀行に長期ローンを行うことで企業に時間的な猶予を与えることになる。対象となる企業は気候変動関連やエネルギー関連、農業生産などのイノベーションを行う企業で、最低500万ユーロの資金調達が必要な企業である。

このファンドから資金を借りる場合には条件がある。インベストNLは必要資金の半額を投資する。つまり残りの半分は複数の投資家から資金を調達しなければならない。政府の投資があることで、企業は信用を得ることができ、これにより投資家を説得できるというのがこの条件の背景だ。ファンドはあくまでも企業が利益を出すためのもので、助成金とは違う。

実は政府系の投資ファンドは多く、今回のインベストNLの設立には「またか」という批判もある。会計監査局の調査によれば、すでに30の政府系当敷金が存在し、投資残高は36億ユーロに上っている。それぞれのファンドは目的が違うというが、かなり混在しており管理がむずかしくなっているのが現状だ。

農家に続き、建設業者が政府の環境対策に反対しデモ。
政府の環境保護対象となっているのは、農家と建設業。先月には窒素発生源である酪農農家がトラクターで高速道路を走りストを行ったが、今日30日にはハーグのマリーフェルトに1000台のダンプカーに乗った建設業者が集まりデモを行っている。

午後13時には20台の砂を満載したダンプカーがハーグに到着。砂をマリーフェルトに積んで山をつくる計画だ。警察はこれを中止させようと、デモ隊をデモ地区に戻るよう呼びかけている。農家(酪農)のストの際も一般の人は厳しすぎる政府案に対し、農家に同情する人は多かったが、今回も同様だ。

不動産は値上がりし建設ブームだというのに、建設業界にとって2019年は苦難の年である。PFASに分類される化学物質が含まれる土壌での建設がすべて禁止されることになった。自然保護地区での建設計画は中止、堤防の補強工事も延期など公共工事はほとんど中止状態。この政府の行き過ぎた環境対策に対し、建設業界は不満を表明している。

アムステルダムで環境活動家がデモ、道路を封鎖
気候変動活動家グループである「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」は、月曜日朝アムステルダムの国立美術館付近の道路スタットハウダースカーデを封鎖した。活動家たちはこの道路上に50個あまりのテントを張り、道の両側で歌い踊るとともに、ヨガを行ったりドラムバンドが演奏しているという。午前中には1000人以上が集まるとグループは発表している。「絶滅への反逆(エクティンクション・リベリオン)」は、人間の生産活動による地球温暖化 、生物の多様性の喪失 、そして人類の絶滅と生態システム全体の崩壊の危険に対する有効な政策の欠如に対して抗議し、温暖化に対する政治的な決断を促すために非暴力の直接行動を用いる社会・政治的な市民運動である。(Wikipedia) このグループは世界的に拡大しており、欧州ではロンドン、ベルリン、パリでもデモが行われている。

午前9時現在アムステルダム警察はこのデモ隊にまだ介入していないが、国立美術館付近を離れるよう呼びかけている。しかし活動家たちは座り込みを始め警察の要求に耳を貸さない模様だ。グループは、気候変動に関して政府が真実を語ることを要求している。「現在の気候変動は非常時にあるというのに、政府はこれを認めず十分な対策を施していない。」と抗議。さらに、CO2廃棄を5年後にはゼロにすべきだと主張している。今の政策ではこの目標は30年後に達成することになっていて、それでは遅すぎるというのがグループの主張だ。

政府の環境対策に反対する畜産業者のトラクターによるデモで、史上最悪の大渋滞
1日火曜日早朝から、国会のあるハーグに向かう道路がゆっくりと走るトラクターで埋まっている。農業従事者が午後から政府の環境対策に対するデモを行うためだ。その上、高速道路での事故や悪天候も重なり午前8時には合計1000kmの渋滞と史上最悪の大渋滞となっている。午後にはオランダ全土から約1万人の農業従事者が集まる予定だ。
農業従事者とくに畜産を営む農家は、今回公開された環境問題報告書に基づいた畜産業の制限を行うという政府の短絡的な対策に怒りを示している。排出窒素による環境汚染は畜産農家だけを攻撃の的にするべきでなく、他の業種でも制限を設けるべきだというのが主張だ。午後のデモには、農業・自然・食料省のスハウテン大臣や、民主66党の議員なども参加する予定だ。

午前8時現在渋滞がひどいのはユトレヒトとハーグを結ぶ高速道路A12で、交通サービスのANBWは道路利用者に対しA12を避けるよう呼びかけている。

窒素対策として政府はすでに高速道路の一部の制限速度を下げ、総工費140億ユーロに上る建設工事を中止している。国立環境衛生研究所は窒素汚染の40%は農業からと試算しており、農業が窒素発生の最大の根源であるというのが政府の見解である。ただオランダ大気に含まれる窒素の35%は国外から来るもので、畜産業者だけが減産を求められるのは不公平だというのが今回のデモの趣旨だ。40%のうち、養鶏業と養豚業からは10%のみという数字も出ている。一番の窒素排出は牛から来ており、牛の数を減らすことにより、かなりの効果が見られると政府は見ている。