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オランダの駅でのタバコ販売と喫煙が禁止に
オランダ鉄道NSは4月1日から駅構内でのタバコの販売を禁止する。さらに、鉄道インフラ会社であるプロレイルと共同で、年末までにホームにある喫煙エリア(Rookzone)も撤廃する計画だ。オランダは2040年までに完全に喫煙をなくす計画だが、今回の鉄道会社による決定もその一端である。

4月1日から全土にある駅構内136の店舗からタバコが消える。現在キオスクとStationsHuiskamerという店舗でタバコを販売しているが、これらがタバコを販売しなくなるだけでなく、今後新しく駅構内にできる店でもタバコ販売は禁止される。このほかにも、駅構内では本屋のAKOやミニスーパーのAH to Goなどでタバコが販売されているが、NSはこれらのチェーン店とも現在話し合いを進めている。

オランダ全国の駅のホームには390の喫煙エリアがあるが、プロレイル社は現在この表示取り壊しを進めている。オランダ鉄道とプロレイルは、オランダ全国の駅で10月1日からは完全に禁煙となると期待している。


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飲食店での喫煙ルーム撤廃に飲食店業界補償を求める
オランダ飲食業界連盟(KHN)は、健康省のブロックハウス副大臣に対し、政府が導入計画の飲食店(ホテルなども含む)での喫煙ルームの撤廃を延期そして補償金を要求している。先月健康省はオランダの飲食店やホテルに対し喫煙ルームの2年以内の撤廃を提案した。KHNによれば、レストランやカフェのスペースとは独立した喫煙ルームの設置に平均12,500ユーロをかけている。他のスペースに煙が漏れないための換気扇などにかかる費用である。これを2年以内に撤収することに対し、業界は投資した金額に対する補償金を要求している。さらに移行期間も2年から5年への延長も求めている。

KHNの調査によれば、飲食業界の91%が喫煙ルームの撤廃に反対だという。喫煙ルームがなくなると、喫煙者は屋外に出ることになり騒音などで近所の迷惑になるというのがその理由だ。
この喫煙室禁止は、今年の初めにオランダ・クリーンエア連合(CAN)の告訴に発端がある。ハーグ地方裁判所ではCANの喫煙室禁止を認める判決を下している。オランダでは2008年からレストランとカフェで禁煙全面禁止となっている。喫煙者が屋外に出ることなしにタバコが吸える独立した喫煙室は2016年に合法とされていた。

オランダ人、喫煙者減少の一途
ここ10年、オランダ人の喫煙者数は減少の一途をたどっている。しかしながら喫煙する人の間でも男女差や教育レベルの差が目立っている。中央統計局(CBS)がオランダ公衆衛生環境局と共同で調査した結果である。

高学歴者の喫煙率は1989年と比較し約半数に減った。低学歴者の喫煙も減っているが減少率はそれほどでもない。1989年には低学歴者の40%、高学歴者の34%が喫煙していたが、現在ではそれぞれ28%そして18%へと減少している。学歴の低い人は喫煙回数が多いだけでなくヘビースモーカーも多い。

欧州全体では若い人(15歳から24歳)の喫煙が増えている。2014年には25%だったものが昨年には29%へと上昇した。これに対し同年代のオランダ人は19%と欧州平均より低いという結果が出ている。