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オランダ政府、コロナ危機での企業および個人事業主への支援策を発表
オランダ政府は17日、コロナ危機で財政的困難に陥っている企業や個人事業者に数百億ユーロ単位の支援を行うと発表した。危機が続く場合にはこの支援も延長されるという。

・納税:企業は3ヶ月間納税の義務が延長される。税務当局に申請すれば、法人税、付加価値税、源泉徴収税などの納税延期が認められる。

・個人事業主(ZZP)が財政困難に陥った場合には3ヶ月間生活保護金額が支給される。この金額は返済の必要がない。当事者に資産があったりパートナーに所得があるといった場合にも、これは問われずに支給が受けられる。
所得が少ない個人事業主にとっては死活問題となるため、支給手続きは速やかに行われるよう現在調整中である。

・コロナ危機により大きな損害を被っている企業には、緊急で4000ユーロの貸付が行われる。例えば飲食業、旅行業、文化関連の企業である。

・従業員をレイオフしたり解雇せねばならない企業は、これまで失業保険の75%を政府が負担していたが、これが90%となる。つまり雇用主の負担が大幅に減る。


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コロナ危機による中小企業、個人事業主、フリーランサーが直面する問題の解決策
オランダの中小企業や個人事業主の団体であるONL(Ondernemers NL) は、コロナウィルス拡大で大きな経済的被害を被っている中小企業や個人事業主そしてフリーランサーへのアドバイスを発表した。12項目にわたるもので、現在そして将来の資金流動性問題を最小限に留める方法や相談機関、救済対策が載っている。以下はその概要。詳細はhttps://www.onl.nl/wp-content/uploads/2020/03/SMF_ONL_Corona_Liquiditeit.pdf

1.キャッシュフロー予測を今回のコロナウィルス拡大に合わせ変更する。今後12ヶ月の収支予測を現実にあわせる。
2.早期支払いによる割引を利用。
3.支払い(受け取り)を月額払いにできるようにすることで月々のキャッシュフローを確保
4.長期プロジェクトの場合で、クライエントが月額払いを拒む場合には、最初に30%程度の頭金を受け取れるよう交渉
5.売掛金管理を徹底する。未支払いの売掛金は徹底的に回収に努める
6.在庫管理。在庫はできるだけ少なめに。ただし供給元には素早い供給を要請する。売上が減ることはつらいが、顧客に供給できないことはもっと打撃だ。
7.プロジェクトの回収を早める。プロジェクト終了後に請求というものでも、先払いを交渉する。
8.個人事業主のための失業保険(BBZ)を利用する。BBZは個人事業主やフリーランサーが失った収入を補填するスキームである。申請は各地方自治体で行う。また155ヘルプ財団(www.155.nl)での相談も可能だ。
9.商工会議所(KvK)に設けられたコロナウィルスによる損失に関する相談デスクを利用する。電話は0800-2117
10. 売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスである「ファクタリング」を利用する。
11.ブリッジファイナンス(つなぎ融資)を利用する。
12.運転資金の融資を受ける。運転資金融資は銀行だけでなくクラウドファンディングなどでも行っている。

来年から新入社員やパートそして個人事業主も住宅ローンが借りやすく
高騰する家賃を払うより、金利が歴史的に低い今、ローンを組んで住宅を購入するほうが安い。しかしこれまで仕事に就いたばかりのいわゆるスターターには住宅ローンを組むのが難しかった。これが2020年1月から住宅ローン機関の方針が緩和され、ローンが組みやすくなる。

雇用契約がある人はこれまでも住宅ローンは比較的たやすく組むことができたが、個人で事業を営む人や派遣で働く人、期限付き雇用契約の人などは、とくに困難だった。これが来年から少し簡単になるようだ。
住宅ローン保証機関NHGによれば、新しい査定法はパートタイムで働くスターターに魅力的だという。査定では現在の所得だけでなく、将来的な予想所得も考慮する。

派遣会社から派遣されているパートタイマーは、最近ではローンが組みやすくなってきている。これに対し個人事業主は、年次報告書を提出してからローンが決まるまで時間がかかるだけでなく、借りれる総額も低かった。

いくつかの住宅ローン会社は、個人事業主に対しNHGの保証なしでのローンをテスト的に開始したが、今のところ結果はかなり良い。2020年1月からING銀行、Rabo銀行、ABNAmro銀行など9つの機関で、新しい査定法でのローンを開始する。第1四半期だけで800人程度のスターターや個人事業主がローンを組むことになると予想されている。

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