ニュース

コロナウィルスでテレビ局、広告業界にも打撃
オランダのテレビ業界は広告出稿の相次ぐキャンセルで苦境に立たされている。さらに番組制作も滞っており、巨額の損失が予測されている。

SBS6などを抱える民放局Talpaは人員削減を計画。公営放送局の広告枠を管理するSTERも広告収入が数十%減っていると報告している。コロナウィルス感染拡大で打撃を受けている飲食業、旅行業、ホテルといった業種は当然のこと、この時期に適切ではないという判断から広告を取りやめる企業も続出している。

広告出稿を大きく減らしているのが大手スーパーマーケットのアルバート・ハイン(AH)。定期的に行われる格安商品のキャンペーン「ハムスターウィーク」の広告を一切取りやめる決定をした。アルバート・ハインのマスコットであるハムスターは、オランダ語の買い占め・買いだめ(hamsteren)を意味する。買いだめが禁止されている現状で、このハムスターウィークは適さないという判断である。

また、ユーロソングフェスティバル、フォーミュラ1,サッカー欧州選手権などの大きなイベントが中止となったことで、広告業界は大きな痛手を被っている。テレビ局の番組制作も滞っており、長年続いたシリーズを取りやめたり、遅らせたりしてしのいでいる。一方、ウェブ広告はまだ順調である。さらにネットフリックスのようなストリーミング・サービスのオランダ版であるビデオランドの会員もうなぎのぼりだという。


関連記事

オランダ、コロナウィルス感染者急増で第二波に突入か?
coronapatient.png
国立衛生環境研究所(RIVM)は22日、先週のコロナ検査陽性患者数が13,471名だったと発表した。これは先々週の8,265名から63%の増加である。住民10万人あたりの感染者数が多いのは北ホラント州、南ホラント州、ユトレヒト州そしてフローニンゲン州である。これまで感染者が多かった20−29歳の若者の感染は減りつつあるが、このグループからの感染によりあらゆる年齢層に増加が見られる。

RIVMの感染対策部門のトップであるファン・ディッセル氏によれば、オランダはウィルス感染対策の転換期にあるという。同氏は22日の国会での説明会でも「オランダはコロナ感染の第二波に突入しそうだ」と警告を繰り返した。ただ先週末から施行されている自治体ごとのコロナ対策(飲食店の閉店時間規定など)が十分であるかは、効果を測定しない限り結論は出せないとしている。

もうひとつの問題は、コロナウィルス検査数の限界だ。保健所(GGD)は1日約38,000件の検査申し込みがあるが、実際に検査できる数は28,000と圧倒的に不足している。これは10月には1日50,000件まで拡大する予定だと担当者は述べている。

22日の国会では政府のコロナ対策について、野党だけでなく連立与党からも批判が相次いだ。労働党のアッシャー議員は、ルッテ首相とデ・ヨング国民健康省大臣によるコロナ対策はまだ改善の余地ありとコメントしている。
(画像:RIVM)

オランダの不動産価格コロナでも上昇。8月は8%上昇で過去最高に
huistekoop.jpeg
オランダの不動産価格はコロナウィルスによる経済への打撃にも関わらず上昇を続けている。8月の不動産価格は昨年同時期と比較し8.2%上がり、全国平均の不動産価格は333,277ユーロ(約4千万円)と過去最高額となった。オランダ中央統計局CBSの経済部によればコロナ危機の不動産への影響はまだ出ていないという。これが2009年の金融危機と大きく異る。今回のコロナ危機では若者の失業者は増えたが、就業者では経済的問題はとくにない。

預金してもマイナス金利だし、金融資産には1.65%の資産税が課せられる。そして中央銀行によるインフレ促進政策。さらに住宅不足と少ない新規建設プロジェクト。ローン金利は限りなくゼロに近い。これらを総合すれば金融資産を持つよりも不動産に投資する人が増えるのは理がかなう。

オランダ6地区で新たなコロナウィルス対策
cafe.JPG
先週金曜日ルッテ首相及びデ・ヨング保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して20日(日)午後6時から、国内6つの地域において実施される新たな措置について発表した。感染者数が急激に増加しているAmsterdam-Amstelland(アムステルダム周辺)、Rotterdam-Rijnmond(ロッテルダム周辺)、Haaglanden(ハーグ周辺)、Utrecht(ユトレヒト周辺)、 Kennemerland(ハーレム周辺)、Hollands Midden(ライデン周辺)の6地域である。
飲食店では午前0時以降は新規に客を入れないことや音楽を消し、時以降は閉店するという規制が新たに設けられる。またパーティや宴会などは50人までに制限される。ただし劇場やコンサートホールなどは例外。

どの地域も違法パーティが開かれている公園などを午前0時で閉めたり、学校、大学のクラブ、若者が集まる場所、そして移民が集まる場所での注意を促す看板などのキャンペーンを行う。さらに飲食店やスポーツクラブでのチェックが強化される。飲食店では何度かの警告後に閉鎖措置もとられる地域もある。

コロナウィルス感染者数また50%増
ReportedCOVID-19patients-Percountyfrom2-Sep-2020until15-Sep-2020.png
先週オランダのコロナウィルス検査で陽性反応が出た人は8265名だったと国立衛生環境研究所(RIVM)が発表した。先々週は5427名だったので50%以上増加したことになる。

先週オランダ全土で検査を受けたのは195,545名。このうちの陽性者は2.8%から3.9%に増加した。ひとりが感染させる人数でみると1.38である。つまり100人の感染者が138人に感染させる。

病院への入院者数は92名増えたが、これは先々週の43名から倍増している。コロナウィルス感染による死亡者数は14名。先々週は17名だった。

地域別で見るとアムステルダムでの感染者数が一番多く249名、続いてハーグの134名とロッテルダムの103名となっている。
(画像:RIVM)、

オランダ、コロナ危機で政府への信頼度高まる
parlieament.jpg
オランダ国営放送NOSの依頼でIPSOSが行った世論調査によれば、コロナ危機が始まって以来国民の政府への信頼度が高まっている。現政府の開始時にはオランダ人の3分の1以上がマーク・ルッテ首相を信頼すると答えていたが、現在ではこの数字が3分の2まで上昇している。さらに10人中6人はルッテ氏が理想的な首相だと考えていることがわかった。政府への信頼度は6.2と過去の4.9〜5.7という数字より高くなっている。

ルッテ首相とデ・ヨング国民健康省大臣そして国立衛生研究所(RIVM)のコロナ禍への取り組みを過半数の人が評価している。しかし同時に40%の人は、コロナ対策で国の債務が増えると懸念している。さらに4分の1の国民は経済活性化のためにコロナ規制を緩和すべきだと考えていることが判明した。

現政府への信頼度は高いものの、オランダ人は将来をあまり明るいものではないと考えている。59%は全体的に悪い方向に向かっていると心配している。第3次ルッテ政権の初めにはこの数字は41%だった。さらに半数の人は今後12ヶ月間の経済は縮小すると考えている。しかしながら70%の人は家計の節約は必要ないとしている。