広告

1個買うとあと2個が無料キャンペーンの裏
12gratis.png
オランダのスーパーマーケットでは「2つ買うと1つは無料(1+1 gratis) 」あるいは「2個買うともう3つ目は無料 (2+1 gratis)」そして極端なものになると「1つ買えばあと2つが無料 (1+2 gratis)」というキャンペーンをよく見かける。単に価格を下げるセールではなく、同じ値段で買える数を増やすというものだ。大手スーパーのアルバートハイン(AH)では最近、食洗機用洗剤が3箱で1箱分の値段というキャンペーンを行っていた。そしてこういったキャンペーンは増える一方である。なぜスーパーは、割引よりもこちらの数量キャンペーンをするのだろうか?

市場調査会社IPVデータ社によれば、キャンペーンで顧客を引き寄せるのが目的だというが、その裏にはコロナ禍で売上の落ち込んだメーカーを助けるという意味があるらしい。コロナウィルスによるロックダウンでもスーパーは開いており売上は全く変わらないが、逆に増加するところもあった。しかし、食品以外の洗剤やパーソナルケア製品などは売上が落ち込んだ。このためこれらの製品の在庫を減らす目的で、数量キャンペーンを行っているらしい。

洗剤やパーソナルケア製品以外でも、小さなパック入り清涼飲料水(チョコメルやフリスティなど)もこの数量キャンペーンが盛んだ。これは鉄道の駅やガソリンスタンドでの販売が大きく落ち込んだのを取り戻すためだと分析している。

昨年アルバートハインは新規参入したベルギーで同じような「1+2 gratis」というキャンペーンを行い、競合スーパーの怒りを買った。後日ベルギーでは仕入れ値以下での商品販売が禁じられていたことを知り、このキャンペーンは中止となった。しかしオランダでは問題なくこのキャンペーンを行うことができる。またマーケティング専門家によれば、洗剤やパーソナルケア製品は3個を1個分の値段で売っても利益が出るほど利幅が高いのだという。


関連記事

不治の病の少年,マニュキア・キャンペーンで約8000万円を集め赤十字に寄付
オランダのNPO団体3FMが行っている「シリアス・リクエスト」に、6歳の不治の病を患うタイン君が参加、マニュキアを塗るというキャンペーンで70万ユーロの寄付金を集めた。タイン君は水曜日父親といっしょにブレダ市に置かれた「ガラスの家」でのキャンペーンを申し出た。タイン君は脳のガンに罹っており治癒の見込みがない。このガンにかかる子どもは毎年15人から20人程度という非常に稀で治療が難しい病気だそうだ。

少年が始めたキャンペーンはソーシャルメディアを通じオランダ全土に広まった。マニュキアを塗ってもらい1ユーロ払うというキャンペーンだが、これに有名な歌手やDJ、そして極右政治家のウィルダース氏なども参加し、瞬く間に寄付金は70万ユーロ(約8000万円)に上っている。

毎年行われるこの「シリアス・リクエスト」寄付キャンペーンは、DJやミュージシャンがガラスの家に6日間閉じこもり、ラジオ放送を行い寄付を募るもの。今年は3日目ですでに180万ユーロ集まっている。昨年は6日間の合計330万ユーロが赤十字に寄付されている。

オランダ、職場でのいじめや嫌がらせ、差別をなくすためのキャンペーン開始
職場で上司や同僚からいじめや差別、そして嫌がらせを受けた人は、昨年120万人にも上る。社会問題担当相アッシャー大臣の呼びかけで職場からいじめを無くすキャンペーンが始まる。

被害にあった従業員の多くが病欠を申請。これによる労働損失は年間7日間となっている。さらに、精神的・心理的な苦痛による生産性の低下は、企業にとって大きな損失である。またオランダでの労働上の疾患で一番多いのは、うつ病などの心因性ストレスだが、これにはいじめや差別が大きな原因となっているのも明らかだ。調査研究機関TNOは、この損失は年間17億ユーロと試算している。

本日月曜日から「できるはず(Moet Toch Kunnen)」と題した、いじめや差別をなくすキャンペーンが開始される。政府は問題解決には専門家からのアドバイスなどを含め150万ユーロの予算をつける。明らかに悪意を持ったいじめもあるが、発言者が冗談のつもりでも被害者はいじめと取るといった「グレーの部分」もある。このグレーゾーンを話し合いで解決するように仕向けるのも今回のキャンペーン。「受け取り方は個人差があることを念頭にいれるべき」とアッシャー大臣。キャンペーンは、ポスター、ラジオを通して行われる。

オランダ、バレンタインデーを狙った楽しい広告キャンペーン
明日14日はバレンタインデー。オランダでは女性から男性へチョコレートを送るという慣習はないが、男女関わらず愛する人にプレゼントを贈るという習慣が、企業のマーケティング戦略のおかげで根付いて来ている。プレゼントは花が圧倒的に多いが、花とは関係ない企業もバレンタインデーを利用し、あの手この手で売上向上や企業イメージの向上を狙っている。

郵便事業のポストNLのキャンペーンは、バレンタインのカードを切手なしで無料で送れるというもの。切手の代わりになんとキスマークをつければいいという粋なものである。今年は口紅をつけるのに抵抗がある男性向けに、オーデコロンや香水をふりかけるとキスマークが浮き上がるシールを提供する新しいキャンペーンも開始した。

オランダ鉄道NSは、列車を利用するシングル同士に出会いのチャンスを与えようという試み。ユトレヒトとハーレムの駅構内にスクリーンを設置し、ライブで自己紹介をする。両駅でシングルが自己紹介し、反対側のスクリーンにいる人から好きな人を見つけるというもので、今年は400人近くが参加した。カップルが誕生するとパリ行きチケットがもらえるという。ハイネケン・ビールは、愛の告白を書いたバナーをつけた飛行機を飛ばすという、なんとも規模の大きなバレンタインのテレビ広告を展開した。



スーパー「ユンボ」、難民増加を見込みクリスマス・キャンペーンを前倒しに
オランダの小売チェーン「ユンボ(Jumbo)」は、「クリスマス・ディナーを寄付しよう」というクリスマス用キャンペーンを昨年より早い9月30日に開始する。昨年から始まったこのキャンペーンは、スーパーマーケットの顧客が買い物時に少額クーポンを買うことで、ホームレスなどの恵まれない人にクリスマス・ディナーを寄付できるというもの。昨年は約33万人の人がクリスマス・ディナーを受け取ることができた。

キャンペーン開始日を早めたことで、より多くの人がクリスマス・ディナーを楽しめると、スーパー「ユンボ」。今年に入ってすでに26,000人の難民申請者がオランダに入国しているが、「ユンボ」はこの難民にもクリスマス・ディナーを届けたいとしている。
ユンボの買い物客は、支払いの際に1.50ユーロ、2.5ユーロ、4.5ユーロのクーポンを買える。このクーポンがそのまま寄付となりクリスマスディナーの一部となる。この事業をユンボは、「フードバンク」や難民援助団体と共同で行っている。

オランダ、認知症理解のためのキャンペーン
オランダの国民健康省の次官であるマーティン・ファン・ライン氏は、認知症の理解と知識を一般の人に広めるために1600万ユーロをかけてキャンペーンを行う意向。この資金で「認知症の友だち」ネットワークを創設するという。「友だち」は認知症についての知識をさらに他の人にも広げる。「友だち」とは認知症の人に接する機会が多い職業につくひと、たとえば警察官やバスの運転手などである。

このキャンペーンの目的は、より多くの人が「忘却」の病気にいち早く気がつき、これに対処できるようになることである。認知症の人がいる家族だけでなく、店員やバスの運転手なども含まれる。「今後、社会において認知症は日常生活に大きな問題となる。」と次官。
ファン・ライン次官は水曜日、ドールンにあるスーパーマーケットを視察した。このスーパーマーケットはオランダ初の「認知症の人にやさしい」スーパーとして認定書を受けている。昨年からの福祉予算カットで、老人施設に入居できず自宅で自立する老人が増えているのにともない、このようなスーパーなどの対応が重要となってきている。

現在オランダには26万人の認知症者がいるが、2050年にはこの数は40万人へと増加すると見られている。政府はすでに3200万ユーロを認知症研究に出資している。