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オランダなど「倹約」4カ国がEU復興資金に同意。ルッテ首相も交渉結果に満足
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17日に開催された、コロナ後の欧州経済復興目的の支援策に対する欧州27カ国の首脳会談は、火曜日朝最終合意に達した。オランダなどの「倹約国」4カ国が最終的にEUに対する支援金額の値下げ交渉に成功したもの。補助金額に異論を唱えていたオランダとオーストリア、デンマーク、スウェーデンの4カ国が補助金部分を3900億ユーロとする案に満足し、妥協案を受け入れることとなった。今回の交渉同意についてオランダのルッテ首相は「オランダの利益が保護された包括的で良いパッケージ」だと、これまでのオランダに対する各国の批判や反対を押し切ってきた成果を喜んだ。フランスのマクロン大統領はドイツのメルケル首相との共同記者会見にて、「欧州各国が協力することを示す歴史的な同意」だと今回の同意を評した。

今回の欧州サミットでは、コロナ危機で大きな経済的な被害を被ったスペインやイタリアなどを支援する復興資金7500億ユーロの分配を巡り、フランス・ドイツ等と「倹約」4カ国が対立してきた。当初のEU案は仏独の提案をもとに、内訳を5000億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロを返済が必要な融資とした。だが財政規律を重視する「倹約4カ国」は自国の負担増をが公平性に欠けると反対。返済なしでは倫理欠如を起こすとして融資を主体にすべきだと主張した。 オランダは、交渉を主導したフランスとドイツに大きな圧力をかけ、各国から「嫌な国」「冷酷な国」として批判を浴びてきたが、これに耐え最終的に合意に達することができた。
最終的には総額7500億ユーロの復興支援金のうちち返済が不要な補助金が3900億ユーロ、残り3600億ユーロが低利融資となる。


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オランダもマスク義務化は近い? 欧州他国多くが義務化
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22日夜の記者会見にてフラッペンハウス司法安全省大臣は、規制緩和によるコロナ感染者の増加(22日の記事を参照)を憂慮し、人との距離の確保や手洗いといったこれまでの規則を遵守するよう国民に呼びかけた。ただマスク着用については触れていない。欧州各国ではオランダを除くほぼ全部の国で店舗などの公共屋内でのマスク着用が義務付けられている。アムステルダムでも店舗オーナーがこれを導入したいとしている。

オランダではコロナウィルス感染発生当初から「マスク着用派」と「マスク不要派」が対立していた。マスク不要論を主張する国立公衆衛生研究所(RIVM)は後者で、この機関のアドバイスにより政府はマスク不要を続けてきた。ただし、6月から1.5メートルというソーシャルディスタンスを取れない公共交通機関内のみマスク着用に変じた。
科学者や研究者の間でもマスク着用によりウィルス感染が防げるかどうかの実験も行われ、結論も不要・必要に分かれていた。
しかし、これまで不要論を貫いてきたベルギーでも、ウィルス研究のトップであるマーク・ファン・ランスト氏が主張を変えたことで、コロナ危機発生3ヶ月後に、マスク着用義務化を導入することになった。フランスでは先週の月曜日から、イギリスでも金曜日から、そしてオーストリアでも先週から公共屋内でのマスク着用が義務付けられた。これにより現在、公共の場でのマスク着用が義務付けられているのは、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギー、ドイツ、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、イタリア、マルタ、イギリスとなった。

顧客が急増するアムステルダムでもショッピング通りのカルファストラートの店主たちが、買い物客が安心感を得るよう独自のマスク義務化を考えている。外国からの旅行者も「なぜオランダではマスク着用が不要なのか?」と質問する人が多いという。

マスク着用によるウィルス感染防止効果の研究結果については各国で発表されているが、以下のリンクはドイツでのもの。研究結果の差はあるものの全員が着用することで安心感を得られることは確かである。

気になる欧州内での人気休暇先でのコロナウィルス感染状況について。どこに行くなら安全?
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欧州内の人気バケーション国や地域のほとんどは、コロナウィルス規制緩和で入国禁止のコード・オレンジから、注意して旅行可能というコード・イエローに変わり旅行者も増えつつある。オランダではほとんどの人が国内での休暇を計画しているが、国外に行くと予定を変える人も多い。しかし、実際のところ、感染者が増えたという地域も報告されており、状況は日毎に変化している。また殆どの国でマスク着用が義務付けられている。以下は各国の状況である。

■ ベルギー:ここ一週間でコロナウィルス感染者数が増えている。1日平均143人が感染している。もちろんピーク時よりは少ないが第2波到来の心配がないわけではない。ただし地域ごとに感染状況は違うので、オランダの国立衛生環境研究所(RIVM)に相等するベルギーの「Sciensano」のサイトを参考に。

■ スペイン: カタロニアを含む東北部での感染者数が増えている。先週土曜日にはカタロニア州だけで1226人の新規感染者数が登録されている。同州は、バルセロナ市内と近郊の住民に対し、今後2週間は自宅待機を要請している。またカタロニアに隣接するアラゴン州での感染者も増えている。スペイン南部での感染はほぼない。

■ フランス:人気休暇先であるブルターニュでの感染率(ひとりが感染させる人数)は2.62と高い。またプロバンス、アルプス、コートダジュールといった人気旅行先でも、この数は1.55となっている。パリでも増加が見られるが以前と比べると圧倒的に少ない。フランスでは、すべての公共機関、カフェ、レストラン、店舗、病院、図書館などでのマスク着用が義務付けられている。

■ イタリア: 感染状況は安定している。ただ日曜日に発表された報告書によれば、若干の感染者数増加が見られる。現状の規制はこのまま続くという。

■ ドイツ: ドイツでも感染者数でみると安定状態。しかし1日平均200人から400人の新規感染者が報告されている。10万人に対し3.1人という感染者数なので多いわけではない。オランダのRIVMに相等するコッホ研究所によれば、一部の地域での発生が見られる。とくに肉処理工場、難民収容所、老人ホーム、教会などでの集団感染が報告されているという。先月には北ラインウェストファーレン地方での集団感染があったが、現在ではバイエルン地方の感染が目立つ。

■ ギリシア:1日に数10人という新規感染者数で、かなり低いレベル。しかしながら専門家によれば症状がない感染者が多い可能性も。また海外からの旅行者が持ち込むウィルスによる感染者数増加も懸念されている。これまでの感染者数は3983名で死者194名と他の欧州諸国に比較し低い。

■ ポルトガル:現在位置日300人から400人の感染者が報告されている。ポルトガル政府は感染拡大を防ぐ目的で首都リスボンの一部をロックダウンしている。オランダ外務省ではリスボンとその近郊を緊急時以外の旅行を禁止するというコード・オレンジに指定している。

今日からオランダからほぼ欧州全土へ渡航可能に
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本日6月15日から欧州内16カ国の相互渡航規制が緩和され、オランダから国外の渡航可能な国が増えた。
つまり欧州内で休暇を過ごすことができる。例えば、ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、スイス、チェコなどが渡航可能国リストに挙げられている。

欧州内ではコード・オレンジとコード・イエローに規制緩和度が分けられていて、オレンジに指定されている国は不要不急の渡航が禁止されている。イエローに指定されている国は基本的には渡航可能だが注意が必要となっている。
オランダ外務省は、規制緩和国でも「コロナウィルス規制」がある場合にはこれに従うように呼びかけている。規制は緩和されているものの、全く安全というわけではないことを強調している。

コード・イエロー指定国以外でも早急に渡航が可能となると予想されている。明日にはオーストリアも国境が開かれる。ただし、デンマーク、スウェーデン、イギリスに関しては夏の間はコード・オレンジが適用されるという。デンマークはオランダからの旅行者を受け入れていないのに対し、スエーデンとイギリスは渡航はまだ危険が伴うためだ。
なお、日本への渡航は日本政府の国外旅行者受け入れ規制に従う。

オランダ政府、6月15日から欧州内の移動規制を緩和
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政府は欧州内の移動規制を緩和する。これまではオレンジ警告である「必要不可欠」の場合以外の渡航禁止が実施されていたが、この方針がイエロー警告である「注意!身の安全にリスクあり」という注意報に変わる。シェンゲン協定国内の移動での隔離義務も廃止されるため、これらの国からオランダに戻っても2週間の隔離(自宅待機)は不要となる。

デンマークのようにオランダ人の旅行者を受け入れない国や、英国のように隔離義務がある国は、まだオレンジ警告にとどまっている。モロッコやトルコも同様である。

オランダからの旅行者はドイツ、フランス、ベルギーなどが6月15日から受け入れると発表。旅行業界はこのニュースに安堵している。旅行会社TUIの調査によれば、68%のオランダ人が国外で夏休みを過ごしたいと考えている。それも欧州内でスペインとギリシアの人気が高い。

本日の政府記者会見にて、国外からオランダへやってくる旅行者への規制などの詳細が発表される。

コロナウィルスに関するロシアの「偽情報」が拡大、欧州内の対立を深める
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「ロシアはコロナ禍を利用し欧州各国を混乱させている」と、オロングレン国務大臣(Ollongren)は国会に書簡を送った。この中で大臣は、偽情報から民主主義を守らねばならないと述べている。「ビル・ゲイツがウィルスを作った」「5G電波がコロナ拡大」といった情報だ。

オランダ国内でもソーシャルメディアを中心にコロナウィルスにまつわる信頼性の低い情報が交錯している。オランダ情報安全局(AIVD)によれば、ウィルスに関してロシアが流したと思われる根拠が疑問視される情報だという。この偽情報は欧州各国に散布され、各国の対立を助長し連帯を崩壊させるするものだと、同大臣は懸念を示している。
今年の3月報道機関ロイター通信は、「ロシアが大規模な偽情報キャンペーンを行っている。」という内部情報を発表している。これにより、EU各国の連帯を崩壊させるのが狙いだという。ロシアはソーシャルメディアを利用し、米国が生物兵器を開発しこの拡大にイランが一役を買っていたり、ビル・ゲイツに今回の世界的コロナウィルス拡大の責任があるといった根拠がはっきりしない情報を流しているという。このような陰謀論を信じる人はオランダにも15%程度いるという統計結果もある。

また5Gネットワークとコロナウィルスの拡大が関連しているという情報を信じ、オランダでも5G送信塔に火をつけるなどの事件が何度か起きているが、これも偽情報によるものだと同大臣。根拠のない情報は危険だとコメントしている。