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ロックダウンから5ヶ月後のオランダの経済。借金、失業そして政府の支援
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3月半ばにロックダウン宣言があり飲食店などが閉鎖を余儀なくされた。そして7月から大幅規制緩和が行われ、夏休みの今、ほとんどのオランダ人が国内で旅行を楽しんでいる。一見経済は回復したように見えるが、実際のところ、オランダの経済はどうなっているのか。今後はどうなるのか。以下はオランダ国営放送(NOS)が専門家に聞いた答えである。

ING銀行の経済専門家によれば、今のところ企業にとっては追い風が吹いているという。それでもコロナ危機による損失は取り戻していない。トリオドス銀行によれば、「例えば、美容業が再開した当時には多くの顧客が押しかけ大繁盛したが、ある時点で元の状態に戻った。コロナ時の損失はそのままで残る。」と傷跡が深いことを示唆している。ABNAmro銀行は、消費は増加するもののこれまでのような勢いはなくなると予想している。失業者が増えるので長期的には消費は冷え込むだろう。

コロナ危機が始まって以来失業者は増えている。トリオドス銀行は、失業者はさらに増加すると見ている。2008年の金融危機のときも最初の2年間は失業率はそれほど増加しなかったが、実際にはその後に打撃を受けている。これと同様なことが今回のコロナ危機でも言えるという。また企業も借入が増え返済が遅れている企業も増える傾向があり、これが倒産、失業者の増加を招き、消費を減らすことに繋がる。と同銀行。

しかしながら中央統計局(CBS)の統計を見ると実際の倒産はまだ非常に少ない。CBSによれば、政府の支援策の効果が出ているという。しかしABNAmro銀行は、政府の第一回目の支援はほぼすべての企業に届いたが、第2回、第3回と回を重ねるたびに、支援の条件は厳しくなっていくため、経営が厳しくなる企業も増えるとみている。

さて以下は政府は企業に対しこれまでどのような支援を行ってきたのかの一覧だ。
NOW:従業員の給与の90%を政府が肩代わり
TOZO:個人事業主に生活保護額を支給
TOGS:企業に対する固定費に対する4000ユーロの補助
TVL:TOGSに替わるもので、固定費に対し1000から50,000ユーロの補助

これに対しトリオドス銀行はこの程度支援策では経済の復興は期待できないと見ている。1000億ユーロ以上の経済支援を行えば経済復興は期待できる。現在困難に陥っている企業を救済するだけでなく、10年後を見据え投資を行う必要がある主張している。ABNアムロ銀行も将来の不確実性が大きいため投資が滞っていることを指摘。これが経済に暗い影を落とす可能性がある。(画像は年齢別失業者数)


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オランダ経済政策分析局、今年の経済成長はマイナス5%
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オランダ経済政策分析局(CPB)は17日朝マクロ経済見通しの草案を発表した。ハーセカンプ局長によれば「コロナ危機はこれまでにない経済的な打撃」だという。草案によれば2020年の経済成長はマイナス5%と予測されるが来年度には3%のプラス成長が見込まれる。ただし失業率は来年度には7%にまで上がる。政府はCPBのマクロ経済見通しを9月に発表される予算案(Milioenenota)の基礎として使用する。

今回の草案は、政府による支援策は10月からは適用されず、大規模なロックダウン(接触制限)はないというシナリオに基づいている。しかしロックダウンが実施されるという想定に基づいた別の悲観的シナリオでは、2021年も経済は後退し失業率は10%に上ることが描かれている。今回の草案はCPBが6月に発表した「マイナス6%成長」というものより若干楽観的見通しとなっている。

ハーセカンプ氏は5%の経済縮小でも他の欧州諸国に比較すると打撃は少ないと述べている。しかしながら予測されている景気後退には備えるべきだとし、失業と倒産による経済的な打撃はこれからやってくるとコメントしている。さらに、コロナ危機による影響はこのGDPの数値だけでなく、これを超えた「生活の質」にも注目すべきだ同氏。例えば祭典やイベントの中止、家族や友人との交流制限といった数値に現れない影響である。

オランダ経済成長マイナス8.5%、過去最大の縮小
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今年の第2四半期のオランダ経済は第1四半期と比較し8.5%縮小した。中央統計局(CBS)チーフエコノミストは「この縮小は景気後退(recession) だと片付けられるようなレベルではない。2期続けての縮小で経済は10%後退した。これは1930年代の大恐慌時を上回る」とコメントしている。

国民総生産(GDP)の低下は消費の減少が大きな要因となっている。とくにロックダウンにより大きな被害を受けた文化、リクレーション(旅行など)、運輸(航空など)そして飲食業の縮小は目立つ。第2四半期(4月から6月)の消費は前四半期(1月から3月)に比較し10%減少、投資も12.4%減少している。

CBSはしかし、この経済後退はロックダウンだけが原因ではないと分析している。最初はコロナウィルスによるロックダウンが大きく影響していたが、飲食店が再開した現在でも混み合う店は多くない。消費者はいまだにウィルス感染を恐れ外出を自粛している。
輸出経済に頼るオランダだが、世界中に拡大したコロナ禍で、貿易も大きく後退した。そして観光客やサービスの輸出が途絶えたことも痛手となっている。

しかし欧州全体から見るとオランダの経済の縮小はまだましなほうだ。ユーロ域の平均より縮小率は低いだけでなく、隣国であるドイツ(10.1%)やベルギー(12.2%) そして英国(20.4%)に比べるとその衝撃は少し軽い。
(グラフはCBS)

2020年のオランダ経済成長マイナス6%に、その後は回復
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オランダ経済は今年6%の縮小が予測されている。本日、オランダ経済政策分析局(CPB)が発表した数字によれば失業率は5%へと上昇し、来年には経済成長は見込まれるものの失業率は増え続けるという。

この数ヶ月のコロナウィルス規制によりオランダ国内での経済活動は10−15%縮小している。将来の展望については不確定要素が多いため、CPBは複数のシナリオを用意したが、ベースシナリオによれば、今年の成長率はマイナス6%、来年は3%上昇する。ただし失業率は来年には7%にまで増加しそうだ。CPBはこのベースシナリオより楽観的なものと悲観的なものも作成している。
今後、住宅、建設、エネルギー分野などの投資の活性化で成長は期待できるとCPBは分析している。

さらにOECD(経済協力開発機構)の調査では、世界経済はマイナス6%に落ち込み、失業率は9%にまで増加するとしている。ユーロ圏の成長率はマイナス9.1%から11.5%で、コロナ禍の打撃を最もひどく被ったイタリアやフランスではマイナス14%にまで落ち込むと予測している。
(画像:CPB)

「アジェンダ文化」がオランダ経済を救う?
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オランダにやってきた外国人(そして日本人)がまず驚くのは、なんにでも予定を入れること。コーヒーをいっしょに飲みに行くアポ、子供が放課後にいっしょに遊ぶアポ、数え上げたらきりがない。何かをしようとするときに、いつでも「じゃあアポをとろう。スケジュールを決めよう。」というのが決まりの国民だ。そしてアポや約束事があったら守るというのも国民性だ。Rabo銀行の経済部トップのメノ・ミデルドルプ氏によれば、この「アジェンダ文化」がポストコロナ時代にぴったりだという。

動物園に行こうとしたら、予約制で午後の遅い時間になった。でも人混みを避けてゆっくりと回ることができた。理容室も予約制なので長いこと待つ必要はなかった。とミデルドルプ氏。ただ、これからレストランに行こうとウェブサイトを見ると行きたい日時は一杯でなかなか予約がとれない。レストランに一度に入れる人数の制限もあるし、テーブルとテーブルの間を1.5メートル開けねばならないというルールもある。これまで金曜日の午後7時に50人の顧客を入れていたレストランも30人しか予約を入れられない。
しかし、これはある意味チャンスなのでは? と同氏。
これまでピーク時にのみたくさんの人が予約していたが、これができなくなると、例えば午後4時に夕食予約をしたり、月曜日の午後10時に入れるしか選択の余地がなくなる。これは、1日の予約時間帯を広げるということで、これまで人が来なかった時間にも予約が入るということでレストランにとってはプラスなのだ。

ただし問題は顧客側。午後4時に夕食を食べる気がするかどうか。わざわざこの時間に行くメリットもあまりない。
そこでレストラン側は時間帯による価格差別化をすればいいのだ、とミデルドルプ氏はアドバイスしている。ホテルだってピーク時は高いけれどもオフシーズンは安くなる。同じことをレストランもすれば、オフピーク時にも予約が入るはずだ。オランダ人独特のアジェンダ文化はオランダ経済を救う可能性を秘めていると同氏のコラムは結んでいる。

コロナ危機によるオランダの経済と人々の暮らしへの影響
数週間前、まだコロナ危機が欧州やオランダで現実的ではなかった時とは一転し、飲食店は閉店、人々は在宅勤務となり、企業は規模にかかわらず売上が減り、株価は下降の一途をたどっている。いったいこの危機が継続するとオランダの経済や人々の暮らしはどうなるのか?オランダ国営放送(NOS)の解説である。

1.外出しないことで支出が減る。特に外食、リクレーション、電化製品、衣料への支出は激減するため、およそ1200億ユーロの損失が見込まれる。また各国の国境閉鎖で輸出にも暗い雲がたちこめている。花卉業界の売上は90%が輸出だ。

2.雇用の大幅な減少。企業の支出のうち人件費は平均70%を占めているが、費用削減の最も早い方法は人件費の削減。今一番打撃を受けている飲食業界だけで60万人が働いており、この半数はアルバイトや個人事業主だ。この人達は収入源を失う。当然ながら所得がなくなれば支出にも影響する。この下方スパイラル(悪循環)を打破するために、政府は月曜日数百億ユーロの救済パッケージ(バズーカ砲とオランダでは称されている)を発表している。

3.ユーロ圏では財政的に弱い国への打撃が大きい。イタリアやギリシアのように観光収入の財源に占める割合が高い国はとくに影響が大きい。これらの国々は、公的債務も高くほとんど返済できない状況だ。そして支払い金利が膨らみ財政的問題につながっている。この問題はユーロ圏を揺るがす可能性がある。オランダを含めた他のユーロ諸国や欧州中央銀行は救いの手を差し伸べることが期待されている。

4.銀行は持ちこたえられるのか? ABNAmro銀行は、2009年の金融危機ほどではないが景気後退が来ることを予想している。貸し出している企業が倒産した場合には政府が補償するため銀行は守られるはずだ。欧州中央銀行も金利の切り下げを実施したので、オランダの国内の銀行は低金利で資金調達が可能となった。これにより、銀行は企業や個人への貸出を緩和できる。かつての金融危機とは全く違った対応が可能というシナリオだ。