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格安エアライン、危険地域への航空券を激安で販売。議会で批判
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格安エアラインがコロナウィルスがまだ蔓延している地域(コード・オレンジ)への航空券を超低価格で販売している。
ライアンエア(Ryan Air) は先週、イビザ、マドリード、そしてマルタなどのコロナウィルス危険指定地域(コード・オレンジ)への航空券を5ユーロという異常な価格で販売した。 ライアンエア、5ユーロのチケット 他の格安航空会社も超廉価チケットを提供し顧客を集めようと躍起になっている。

「航空会社は満席を目指して手段を選ばない。」と緑の党は批判。民主66党やキリスト教民主党、労働党、社会党、キリスト教連盟も同調した。今夜(10日)に予定されている国会討論で、格安航空会社にこのキャンペーンを中止するよう要請するか否かが決まる。社会党はさらに一歩進んで、コードオレンジ指定国(不要不急での訪問を避ける)へのフライトはすべて廃止すべきだと提案している。

またスキポール空港でのコロナ検査のキャパシティも問題になっている。コロナ検査場は日中のみ開いており、1日1400人までしか検査を受けられない。議会では、検査時間の延長を求める予定だ。民主66党は、危険地域から到着したフライトの乗客に対し、すぐに結果が出る簡易テストの導入を求めている。


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オランダの不動産価格コロナでも上昇。8月は8%上昇で過去最高に
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オランダの不動産価格はコロナウィルスによる経済への打撃にも関わらず上昇を続けている。8月の不動産価格は昨年同時期と比較し8.2%上がり、全国平均の不動産価格は333,277ユーロ(約4千万円)と過去最高額となった。オランダ中央統計局CBSの経済部によればコロナ危機の不動産への影響はまだ出ていないという。これが2009年の金融危機と大きく異る。今回のコロナ危機では若者の失業者は増えたが、就業者では経済的問題はとくにない。

預金してもマイナス金利だし、金融資産には1.65%の資産税が課せられる。そして中央銀行によるインフレ促進政策。さらに住宅不足と少ない新規建設プロジェクト。ローン金利は限りなくゼロに近い。これらを総合すれば金融資産を持つよりも不動産に投資する人が増えるのは理がかなう。

オランダ6地区で新たなコロナウィルス対策
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先週金曜日ルッテ首相及びデ・ヨング保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して20日(日)午後6時から、国内6つの地域において実施される新たな措置について発表した。感染者数が急激に増加しているAmsterdam-Amstelland(アムステルダム周辺)、Rotterdam-Rijnmond(ロッテルダム周辺)、Haaglanden(ハーグ周辺)、Utrecht(ユトレヒト周辺)、 Kennemerland(ハーレム周辺)、Hollands Midden(ライデン周辺)の6地域である。
飲食店では午前0時以降は新規に客を入れないことや音楽を消し、時以降は閉店するという規制が新たに設けられる。またパーティや宴会などは50人までに制限される。ただし劇場やコンサートホールなどは例外。

どの地域も違法パーティが開かれている公園などを午前0時で閉めたり、学校、大学のクラブ、若者が集まる場所、そして移民が集まる場所での注意を促す看板などのキャンペーンを行う。さらに飲食店やスポーツクラブでのチェックが強化される。飲食店では何度かの警告後に閉鎖措置もとられる地域もある。

コロナウィルス感染者数また50%増
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先週オランダのコロナウィルス検査で陽性反応が出た人は8265名だったと国立衛生環境研究所(RIVM)が発表した。先々週は5427名だったので50%以上増加したことになる。

先週オランダ全土で検査を受けたのは195,545名。このうちの陽性者は2.8%から3.9%に増加した。ひとりが感染させる人数でみると1.38である。つまり100人の感染者が138人に感染させる。

病院への入院者数は92名増えたが、これは先々週の43名から倍増している。コロナウィルス感染による死亡者数は14名。先々週は17名だった。

地域別で見るとアムステルダムでの感染者数が一番多く249名、続いてハーグの134名とロッテルダムの103名となっている。
(画像:RIVM)、

オランダ、コロナ危機で政府への信頼度高まる
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オランダ国営放送NOSの依頼でIPSOSが行った世論調査によれば、コロナ危機が始まって以来国民の政府への信頼度が高まっている。現政府の開始時にはオランダ人の3分の1以上がマーク・ルッテ首相を信頼すると答えていたが、現在ではこの数字が3分の2まで上昇している。さらに10人中6人はルッテ氏が理想的な首相だと考えていることがわかった。政府への信頼度は6.2と過去の4.9〜5.7という数字より高くなっている。

ルッテ首相とデ・ヨング国民健康省大臣そして国立衛生研究所(RIVM)のコロナ禍への取り組みを過半数の人が評価している。しかし同時に40%の人は、コロナ対策で国の債務が増えると懸念している。さらに4分の1の国民は経済活性化のためにコロナ規制を緩和すべきだと考えていることが判明した。

現政府への信頼度は高いものの、オランダ人は将来をあまり明るいものではないと考えている。59%は全体的に悪い方向に向かっていると心配している。第3次ルッテ政権の初めにはこの数字は41%だった。さらに半数の人は今後12ヶ月間の経済は縮小すると考えている。しかしながら70%の人は家計の節約は必要ないとしている。

オランダの公共交通機関、「コロナ安全」をアピールするキャンペーン開始
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コロナウィルス感染拡大によるロックダウン中、政府は公共交通機関を利用せず、できるだけ車や自転車を利用するよう国民に呼びかけていた。このためロックダウンが緩和されてからも公共交通機関の利用者は以前よりも少なくなっている。そこで列車、バス、トラムなどの公共交通機関は共同で「安全な移動手段」であることをアピールする大規模キャンペーンを月曜日に開始した。ラジオ、テレビ、野外看板、そしてオンラインでのキャンペーンは約3ヶ月続く。

ロックダウン中は政府の呼びかけに従い公共交通機関を利用する人が激減し、通常の90%減となっていた。6月から規制が緩和されたが、やはり利用者は少なく、ロックダウン前の50%前後。総計約5億ユーロの損失が予測されている。2020年中は政府からの補助金が出るが2021年からは自立しなければならない。

このため「公共交通機関は利用しないほうがいいのでは」と考えている人がいまだに多いため、安全を強調したキャンペーンを行うのだという。ただしラッシュ時は避けることとマスク着用は必須である。ただ在宅勤務が増加していることから、公共交通機関も道路も以前ほどは混まないはず。