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マスク着用やっと義務化。罰金95ユーロに
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12月1日からマスク着用が義務付けられている空間で、マスクを着用しないと95ユーロの罰金が課せられる。司法保安省が昨日発表したもの。政府はマスク着用の義務化の法令化を進めてきたが、すでに上院では可決されており、来週の下院での議決を待つばかりとなった。12月1日までは現状の「強く要請」にとどまっている。

マスク着用は、スポーツ中、演技中、その他のホールでのパフォーマンス中などには適用されない。またメディア(テレビなど)出演中も同様だ。医療上の問題でマスク着用が不可能な場合なども除外される。

これまで1.5メートルのソーシャルディスタンスを守らない場合には390ユーロの罰金が課せられていたが、先月からこれは95ユーロとなっている。マスク非着用に関しても罰金は同額となる。


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12月1日からのマスク着用義務
12月1日に新型コロナ法が施行され、公共の屋内空間における13歳以上の人のマスクの着用が義務化されることになる。

店舗、美術館、ガソリンスタンド、レストラン、バー、コンサートホール、駅構内、空港内などでのマスク着用は義務付けられる。教育現場では着席している授業中以外はマスク着用が必要となる。

教会やイスラム寺院やシナゴーグ教会などではマスク着用は義務付けられないのに対し、美容室や運転教習そしてネイリストなどの1.5メートルの距離を保つことができない接触職種に関してはマスク着用が必要となる。これは施術者のみならず客側にも要請される。
ホームドクターと理学療養士はマスク着用は義務付けられない。また身体的な問題からマスクが着用できない人も同様だ。さらに、スポーツ中、演技中、音楽演奏中、ラジオやテレビなどのインタビュー中も義務化は例外となる。

マスク着用の義務化は現時点では3ヶ月間が目処とされている。違反した場合には95ユーロの罰金となる。
詳細に関しては在オランダ日本大使館からのお知らせ(以下のリンク)を参照ください。
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新型コロナウイルス関連情報(12月1日(火)からのマスク着用義務化に関する詳細)
11月18日(水)のメールにおいて、11月3日(火)に公表された措置の緩和及び部分的ロックダウンの措置の継続等に関するオランダ政府の公表内容につき、その概要をお知らせしました。
 その中で、12月1日(火)に新型コロナ法が施行され、これによって、店舗、博物館、レストラン、劇場等の公共の屋内空間におけるマスクの着用が義務化されること及び政府はその詳細について近日中に公表するとしていることにつきお知らせしました。本日19日(木)、オランダ政府が、その詳細について発表したところ、概要について以下のとおりお知らせいたします。
 なお、詳細は、「 https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2020/11/19/mondkapje-verplicht-vanaf-1-december 」(蘭語)をご参照ください。

1 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、12月1日(火)から、店舗、博物館、レストラン、劇場等において、マスクの着用を義務化したいと考えている。教育の場(小学校を除く。)においても、マスクを着用しなければならない。義務化は、美容師や運転教官等の接触を伴う職種では、顧客とサービス提供者双方に適用される。公共交通機関では、既に、マスクの着用が義務づけられていたが、今後は、駅やバス・トラムの停留所でも、着用が義務づけられる。マスク着用義務化は、13歳以上の全ての者に適用する。ルールを遵守しない者には、95ユーロの罰金が科される可能性がある。

2 マスクは、鼻と口を完全に覆い、ウイルスの拡散を防止するものでなければならない。医療用マスクは、ヘルスケア分野での使用を目的としたものであり、非医療用マスクが、店舗、学校、公共交通機関、美容院等での使用に適したものである。従って、薬局やスーパーマーケットで購入できるマスクを使用することが望ましい。フェイスシールドは、鼻と口を完全に覆うものではなく、マスクの代替として使用することはできない。スカーフやバンダナ等も同様である。施行日までは、マスクの着用は義務ではなく、罰金を科されることはないが、既に、マスク着用に関する緊急勧告が発出されている。

3 公共の屋内空間、駅舎、空港
 マスク着用義務は、全ての公共の屋内空間、駅舎、空港に適用する。公共の屋内空間の例は、店舗、博物館、ガソリンスタンド、レストラン、カフェ、劇場、コンサートホールである。固定の席がある場合には、マスク着用は義務とはならない。具体的には、例えば、レストランや劇場において、テーブルや劇場内で着席している場合、マスクを外すことができる。その後、トイレや外に出るために立ち上がる場合、再度、マスクを着用しなければならない。教会、モスク、寺院、シナゴーグなどの宗教の実施に係る建物内では、マスクの着用は義務化されない。

4 教育現場
 中・高等教育、中・高等特別教育、中等職業教育(MBO)及び高等教育(高等職業教育(HBO)及び大学)では、児童、生徒、教師及びその他スタッフは、校舎内を移動する際、マスクを着用しなければならない。授業中、全員が固定された席や立ち位置にいる場合には、マスクを取り外すことができる。つまり、教師が、生徒の前に立っているときには、マスクを着用する必要はないが、教室内を移動する際、マスクを着用しなければならない。体育、歌、演劇、ダンス及び一定の実技教育は、マスク着用義務から除外される。

5 接触を伴う職種及び医療従事者
 接触を伴う業種では、1.5メートルの距離を維持することは、時に現実的でない。故に、美容院、運転教習やネイル施術においても、マスクの着用が義務づけられる。これは、顧客とサービス提供者双方に適用される。家庭医や理学療法士などの医療従事者は、義務の対象外となる。しかし、人々は、その場でもマスクの着用を求められることになり得る。「Healthcare Quality, Complaints and Disputes Act」に基づき、病院や医療施設では、マスクやその他の個人用防護具に関する独自の規則を適用する。患者、訪問者、介護士は、これらの規則に従うことになる。

6 例外
 障害や病気のために、マスクの着用ができない場合、マスクの着用義務化は適用しない。警察及び特別執行官は、この例外の適用について説明を求めることができる。また、スポーツ、演技、リハーサル・公演、ラジオやテレビのインタビューでも、マスクの着用は義務付けられない。

7 マスク着用義務を含む規則は、まず、3か月間適用され、その後、延長も可能である。医療上の必要性がなくなり次第、同規則は、廃止される。

中高校生、教室外でのマスク着用勧告
5日月曜日から中高校生はクラス外でのマスク着用が強く勧められている。教室内ではマスク着用の必要はないが、廊下や講堂での着用は必要となる。
教室内では着席している場合にはマスクの必要はない。実技の際に教師との距離が1.5メートル以下の場合にはマスク着用が求められる。中高校生はクラスメート間では距離を取る必要がないという。

今回のマスク着用勧告はこれまでの規制に追加されたもので、教師や他の職員との距離を1.5メートルとるという規定に変更はない。「中高校生間でのコロナウィルス感染の可能性は非常に低い」という教育省の考えに基づいた規定である。規定は、MBO学校、高等専門学校(Hogeschool)や大学でも適用されるが、地域の安全管理委員会との協議で決定する。

オランダ政府、これまでの方針を翻し、緊急にマスク着用を勧告
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オランダはEU諸国の中でも屋内でのマスク着用を義務付けない最後の国だったが、この砦もようやく壊される。水曜日夜、「マスク着用を緊急に要請(勧告、アドバイス)」という政府発表があった。これまで地方自治体や市町村単位で実施されているなど国民の間で混乱を招いていた。この勧告の詳細については金曜日午後に発表されるが、勧告発表された昨夜から有効となった。ただし要請(勧告、アドバイス)は、現時点では強制的なものではない。

28日の政府記者会見時点では、コロナ感染者の多いアムステルダム、ロッテルダム、ハーグ付近の小売店のみが、「マスクを着用しない人の入店を拒否できる。」という発表だったが、これが全国で適用される。この勧告が適用されるのは以下の通り。

*小売店、美術・博物館、市役所、駅、空港、屋内駐車場、ガソリンスタンドなど

*バー、レストラン、劇場、コンサートホール、駅、屋内駐車場などでもマスク着用が要請される。

*小中学校で自主的にマスク着用を義務付けているところも多いが、政府はこれについてはまだ決定を下していない。

*美容やマッサージなどの人に直接接する仕事では、施術者のみならず顧客のマスク着用も同様に要請される。

マスク着用懐疑派であり、これまでこの方針を政府にアドバイスしていた国立衛生環境研究所(RIVM)所長のファン・ディッセル氏は、今回の政府決定を疑問視している。マスクの質と使い方が非常に重要だと強調。医療用ではないマスクを公共交通機関内で使用しても、ウィルス感染が防げるのは5−10%にすぎないと、政府に伝えている。

マスク着用で国民は混乱。美術館やコンサートホールなどでは義務化に
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28日に行われた首相と国民健康省大臣による記者会見で、「マスク着用義務は全国的には実施されないが、ハーグ、アムステルダム、ロッテルダムの小売店では、マスクを着用していない顧客の入店を拒否することができるようになる。」と発表された。同時にアムステルダム市長は、小売店、飲食店、スポーツ施設など屋内でのマスク着用を要請(アドバイス)している。これはあくまでもアドバイスであり法的効力をもたないものであるが、市長は他の大都市でも同様な要請をするよう呼びかけている。

アムステルダムでは、国立美術館、ゴッホ美術館、近代美術館、エルミタージュ美術館、アムステルダム美術館、トローペン博物館、コンセルトヘボウ、バイエンコルフ・デパートなどで独自に訪問者のマスク着用を義務付け、マスク着用していない人の入館を拒否することになった。アムステルダム市内でのマスク着用が義務付けられる施設

政府と地方自治体の方針の違いで混乱している国民も多い。またマスク着用賛成派と反対派で国民の中でも意見が分かれている。野党も国会にてこの統一性のなさを非難、地方自治体でなく政府がイニシアチブをとるべきだとしている。ただ政府の方針を決める国立衛生環境研究所(RIVM)所長のファン・ディッセル氏はマスク着用の危険性を強調し、頑としてこれを認めない意向だ。米国のホワイトハウスのアドバイザーであったファウチ博士もオランダの方針に疑問を投げかけていた。
ちなみにルッテ首相自身は買い物に行くときにはマスクを着用すると報道されている。