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11月17日のコロナウィルス規制に関する記者会見
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17日夜、ルッテ首相とデ・ヨング国民保険省大臣は記者会見にて今後のコロナウィルス規制について方針を発表した。感染者数は減少を見せているもののまだ予断は許さない状況だ。このまま規制を緩和することでコロナ禍が再開する可能性がある。飲食店閉鎖という部分的ロックダウンはこのまま継続。いつ再開できるかについて具体的な回答はなかったが、コロナ規制自体は1月半ばまで続く。年末年始休暇の規制緩和についてはおそらく12月の半ばに発表する。

*コロナ検査: 12月1日から症状がない人もコロナウィルス検査を受けることが可能となる。ただし感染している人に接触した可能性がある人が対象となる。
*マスク着用義務:12月1日から、店舗、美術館、レストラン、劇場などの公共の屋内でのマスク着用が義務付けられる。

11月19日(木)からの規制緩和

*集会: 自宅には3人まで招待できる。1日に1度。屋外では4人のグループが行動できる。屋内でのグループは30人まで。
*美術館、映画館、動物園、図書館、劇場などは再開する。

その他
*通勤や旅行:できるだけ在宅勤務を行う。旅行もできるだけ避ける。海外への不要不急の渡航は1月半ば過ぎまで控える。
*飲食店:閉鎖。ただしテイクアウトは可能。ホテルでの宿泊者はホテル内でのバーやレストランの利用は可能。
*イベント: イベント開催は禁止。ただし、マーケット、映画、劇場、美術館などは除く。
*葬式:参列者は100人まで。
*スポーツ: 18歳以上の人は1.5メートルを開ければスポーツ可能。個人競技あるいは4人までの団体競技は可能。コンペは禁止。ただしプロのサッカーなどは許可される。ただし18歳未満の子供や若者はチームスポーツは可能。ただし、キャンティーンやシャワールームは閉鎖。
*動物園、美術館、図書館などは前もって予約が必要。


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コロナ危機が去った後も在宅勤務可能に、オランダ大手金融ING
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53,000人の従業員を擁するオランダ大手金融INGでは、コロナ禍が過ぎ去った後も在宅勤務が可能になる。INGのトップであるステーフェン・ファン・ライスヴァイク氏が水曜日メディアに発表した。業務のうち少なくとも半分は在宅勤務でできると推定している。

世界各国でコロナ第2波や3波が広がっている現在、80%のING従業員は自宅で仕事をしている。これまでの経験から多くの業務が在宅勤務で可能であることが実証されたという。このため、今後はオフィスの設計も変更するとINGトップ。「今後オフィスはサッカースタジアにある食堂のようになるかもしれない。グループが気軽に集まってちょっとした会議をし、その後は解散して自宅で仕事という形式になる。」 オランダ国内の銀行はすでに次々と銀行窓口のある支店を閉鎖し、ほとんどの顧客業務はインターネットで可能となっている。
米国大手IT企業であるマイクロソフトやツイッターも将来的に在宅勤務も勤務形態に取り入れると発表している。

オランダの大企業、コロナ禍で勝者と敗者の差が拡大。
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コロナ危機で利益を拡大した企業と多大な損失を出した企業の差がますます拡大している。スーパーマーケット、宅配、IT関連業が売上を拡大しているのに対し、輸送、建設、飲食業はすでに数千人を解雇している。

オランダ企業で業績が伸びているのは、AHなどのスーパー、レストランの宅配をする「Just Eat Takeaway」、あらゆる製品をオンラインで販売する「Bol.com」、そして半導体製造機械のASMLなど。これに対し閉鎖を余儀なくされている飲食店、納品業者であるハイネケンや食品卸売のSligroはコロナ禍で大きな打撃を受けた。旅行者のいなくなったKLMや人材派遣業のRandstadも大幅な売上減少に直面した。

コロナ第一波では、売上が激減した企業はコスト削減のためまず契約社員を解雇したが、現在では正社員の解雇が始まっている。ハイネケンはすでに20%の人員削減。中国市場にベビーフードを輸出している乳製品メーカーであるカンピーナも、1000人解雇した。ING銀行は複数の海外支店を閉鎖し、1000人の従業員をリストラした。KLMは5000人の人員縮小を当初から予見していた。現在3分の1の企業が再編(リストラ)を計画しているというアンケート調査の結果もある。リストラによる収入源と支出の減少がどのように経済に影響を与えるのかはまだ明らかでない。コロナ危機でも上昇を続ける不動産価格が抑制されるのかについても不明だ。

多国籍企業であるユニリーバ(食品や洗剤やパーソナルケア)はこれまであらゆる経済危機に見舞われても成長を続けてきたが、コロナでは様相が違ってきた。洗剤は売上が上昇しているが、在宅勤務によりこれまでパーソナルケアに使用していたデオドラントやひげ剃りなどの売上が落ち込んででいる。もうひとつの多国籍企業であるフィリップスは安定している。ICUで使用される人工呼吸器や監視システムなどの需要が増加しているという背景がある。

コロナ禍が始まってから8ヶ月が過ぎようとしているが、不確実性が経済を暗雲で覆っている。この危機は簡単には過ぎ去らないだろうし、復活にも時間がかかりそうだ。

新型コロナウイルス関連情報(12月1日(火)からのマスク着用義務化に関する詳細)
11月18日(水)のメールにおいて、11月3日(火)に公表された措置の緩和及び部分的ロックダウンの措置の継続等に関するオランダ政府の公表内容につき、その概要をお知らせしました。
 その中で、12月1日(火)に新型コロナ法が施行され、これによって、店舗、博物館、レストラン、劇場等の公共の屋内空間におけるマスクの着用が義務化されること及び政府はその詳細について近日中に公表するとしていることにつきお知らせしました。本日19日(木)、オランダ政府が、その詳細について発表したところ、概要について以下のとおりお知らせいたします。
 なお、詳細は、「 https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2020/11/19/mondkapje-verplicht-vanaf-1-december 」(蘭語)をご参照ください。

1 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、12月1日(火)から、店舗、博物館、レストラン、劇場等において、マスクの着用を義務化したいと考えている。教育の場(小学校を除く。)においても、マスクを着用しなければならない。義務化は、美容師や運転教官等の接触を伴う職種では、顧客とサービス提供者双方に適用される。公共交通機関では、既に、マスクの着用が義務づけられていたが、今後は、駅やバス・トラムの停留所でも、着用が義務づけられる。マスク着用義務化は、13歳以上の全ての者に適用する。ルールを遵守しない者には、95ユーロの罰金が科される可能性がある。

2 マスクは、鼻と口を完全に覆い、ウイルスの拡散を防止するものでなければならない。医療用マスクは、ヘルスケア分野での使用を目的としたものであり、非医療用マスクが、店舗、学校、公共交通機関、美容院等での使用に適したものである。従って、薬局やスーパーマーケットで購入できるマスクを使用することが望ましい。フェイスシールドは、鼻と口を完全に覆うものではなく、マスクの代替として使用することはできない。スカーフやバンダナ等も同様である。施行日までは、マスクの着用は義務ではなく、罰金を科されることはないが、既に、マスク着用に関する緊急勧告が発出されている。

3 公共の屋内空間、駅舎、空港
 マスク着用義務は、全ての公共の屋内空間、駅舎、空港に適用する。公共の屋内空間の例は、店舗、博物館、ガソリンスタンド、レストラン、カフェ、劇場、コンサートホールである。固定の席がある場合には、マスク着用は義務とはならない。具体的には、例えば、レストランや劇場において、テーブルや劇場内で着席している場合、マスクを外すことができる。その後、トイレや外に出るために立ち上がる場合、再度、マスクを着用しなければならない。教会、モスク、寺院、シナゴーグなどの宗教の実施に係る建物内では、マスクの着用は義務化されない。

4 教育現場
 中・高等教育、中・高等特別教育、中等職業教育(MBO)及び高等教育(高等職業教育(HBO)及び大学)では、児童、生徒、教師及びその他スタッフは、校舎内を移動する際、マスクを着用しなければならない。授業中、全員が固定された席や立ち位置にいる場合には、マスクを取り外すことができる。つまり、教師が、生徒の前に立っているときには、マスクを着用する必要はないが、教室内を移動する際、マスクを着用しなければならない。体育、歌、演劇、ダンス及び一定の実技教育は、マスク着用義務から除外される。

5 接触を伴う職種及び医療従事者
 接触を伴う業種では、1.5メートルの距離を維持することは、時に現実的でない。故に、美容院、運転教習やネイル施術においても、マスクの着用が義務づけられる。これは、顧客とサービス提供者双方に適用される。家庭医や理学療法士などの医療従事者は、義務の対象外となる。しかし、人々は、その場でもマスクの着用を求められることになり得る。「Healthcare Quality, Complaints and Disputes Act」に基づき、病院や医療施設では、マスクやその他の個人用防護具に関する独自の規則を適用する。患者、訪問者、介護士は、これらの規則に従うことになる。

6 例外
 障害や病気のために、マスクの着用ができない場合、マスクの着用義務化は適用しない。警察及び特別執行官は、この例外の適用について説明を求めることができる。また、スポーツ、演技、リハーサル・公演、ラジオやテレビのインタビューでも、マスクの着用は義務付けられない。

7 マスク着用義務を含む規則は、まず、3か月間適用され、その後、延長も可能である。医療上の必要性がなくなり次第、同規則は、廃止される。

コロナワクチン、病人と高齢者優先
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オランダ健康管理委員会(Gezondheidsraad)は、木曜日政府に対しコロナワクチン接種について提案書を提出した。提案書によれば、数ヶ月以内にワクチンが実用化される見通しだが、オランダの住民全員が接種を受けられる量はないとみられる。最初は重篤患者そして、老人ホーム入居者、60歳以上の人、そして糖尿病患者や心臓循環器系患者などリスクグループと呼ばれる人たちが優先される。また医療上ワクチンが接種できない病人を看護する人たちも優先対象となる。

さらに医療機関で働く人達も優先される。その後、接触業の人なども他人への感染を防ぐためにワクチン接種が可能となる。
政府はコロナワクチン接種の義務化は行わない意向だ。閣僚の中でもワクチン接種は行わないという人もいる。

先週から有望なワクチンが開発されたというニュースが相次いでいる。ファイザーは臨床試験で95%の予防効果を、競合のモデルナも94.5%の予防効果と高い効果を発表している。他の製薬会社もおそらくこれに続くとみられる。オランダは欧州委員会(EC)を通してワクチンの取得をする。ECは数社に対し数億回分を注文しているが、オランダは人口比に応じその中から4%程度割り当てられる見込み。

新型コロナウイルス関連情報(11月17日(火)に発表されたオランダ政府による措置等)
昨日17日(火)午後7時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関してオランダ国内でとられている措置について、予定通り、11月3日(火)に公表された措置を緩和し、部分的ロックダウンの措置を引き続き継続することなどについて発表しました。
 この発表に関連し、オランダ政府がホームページ上に具体的な内容を公表しておりますので、その概要について以下のとおりお知らせいたします。
 なお、詳細については、「 https://www.government.nl/latest/news/2020/11/17/partial-lockdown-to-continue 」(英語)をご参照ください。

1 互いを守るため、引き続き、種々の対策が必要である。新型コロナウイルス感染者数は減少しつつあり、朗報である。我々は対策を遵守しており、効果を上げているが、まだ十分ではない。故に、部分的ロックダウン(partial lockdown)を継続することが重要である。接触や移動の制限、基本的ルールの適用を継続する。そして、困難な時期に、互いに助け合うよう努める。

2 2週間の閉鎖を経て、博物館、劇場、プール、遊園地は再開し、スポーツのグループレッスンが再び可能となる。自宅における来客は1日あたり最大3名まで、集団での外出は最大4名までとなる。同時に、部分的ロックダウンは維持される。政府は、引き続き、1月中旬までは、真に必要でない限り、海外渡航を避けるよう求める。接触回数を制限するため、引き続き、イベントは禁止され、飲食施設は閉鎖する。

3 基本的ルールの遵守
 新型コロナウイルス感染者数を減少させるため、基本的ルールを遵守し続けることが重要である。症状がある場合、軽度であっても自宅に待機し、可能な限り早期に検査を受ける。感染した場合、食料品の購入や家事について、他者からの助けを得ることで、自宅にいることができるようにする。1.5メートルの距離を保ち、混雑している場所を避けること。公共の屋内施設では、非医療用マスクを着用すべきとの緊急勧告がある。

4 支援措置と経済的困窮者等への注視
 これらの新型コロナウイルス対策は、社会・経済に大きな影響を与える。故に、政府は、支援策を通じ、企業や労働者、求職者を支援している。孤独を感じている人々や経済的に困窮している人々にも注意が払われている。しかし、引き続き、対策を遵守し続けることも重要である。自身が健康を維持し、他者が健康でいられるように。新型コロナウイルスはまだ存在するが、家族や友人と一緒に過ごせるように、一緒にスポーツができるように、一緒にイベントやレストランに行くことができるなど、日常生活の中でより多くの自由を実現するために。

5 見通し
(1)12月初旬(注:記者会見では、12月8日(火)となる旨、言及されました。)に、政府は、現在行われている措置を変更できるかを決定する(注:記者会見では、12月半ばに、感染リスクレベル2(1日あたりの新規感染者数が3,600名以下、かつ、新規の集中治療室患者数が10名以下)に戻ることが条件と言及がありました。また、リスクレベル1に戻るのは、1月半ばとなる見込みであり、その後、大きな措置緩和の検討が可能となる旨の言及がありました。さらに、リスクレベルが1となった場合、7月の状況を繰り返さないよう、政府は、慎重にコミュニケーションを行う予定である旨、述べられました。)。これは、シンタクラースを祝うことができることを意味するが、他者と距離を保ち、来客は最大3名
までとなる。しかし、例えば、数日間に分散して小グループとすることやデジタルツールを使うなど、少しの創造性を働かせることで、シンタクラースを祝うための策を見つけることができる。加えて、プレゼントの買い物は一人で行い、可能な限り近隣で、又は、オンラインで行うよう求める。
(2)政府は、クリスマスや大晦日の頃にどのような措置が適用されるかをまだ決定していない。しかし、今、対策を遵守すればするほど、措置が緩和される可能性は大きくなる(注:記者会見では、仮に、感染者数が減少しても、10月13日(火)に公表された、感染レベルごとのロードマップに掲載された措置に沿うのではなく、場合によっては、それよりも厳しい措置が継続される可能性がある旨の考えが示されました。)。

6 検査
 12月1日(火)以降、無症状であっても、感染した可能性がある場合、検査を受けることができるようになる。これには、接触確認アプリ(CoronaMelder)が、感染の可能性を知らせた場合や感染源・接触者調査によりその可能性が判明した場合が該当する。その時点から、当該者は、自宅待機を行うよう通知される。5日後、当該者は検査を受けることができる。検査で陰性となった場合に、自宅待機の必要はなくなる。

7 新型コロナ法(注:一連の新型コロナウイルス対策実施の新たな法的根拠となる時限立法)
 12月1日(火)、新型コロナ法が施行される。これは、店舗、博物館、レストラン、劇場などの公共の屋内空間におけるマスクの着用の義務化等を含む。この点については、近日中に政府から詳細を公表する(注:記者会見では、マスクの着用義務及びソーシャルディスタンスのルールは、人々が十分にワクチンを接種した後、廃止されることになるとの見込みが示されました。)。

8 11月19日(木)以降の措置
(1)集団形成
〇自宅において、1日最大3名の来訪。1日あたり最大1グループの来訪。
〇自宅以外における集団形成は、異なる世帯から最大4名まで。
〇人々が着席する屋内施設において、最大数は30名。
(2)日常生活
〇可能な限り移動を少なくする。
〇他に選択肢がない限り、自宅勤務(注:記者会見では、困難であることは理解しつつも、再び、オフィスへの出勤を避けるよう述べられました。また、多くの人々が出勤していることから、引き続き、オフィスは感染リスクの高い場所であるとされました。)。
〇13歳から、公共の屋内施設及び公共交通機関においてマスクを着用
〇中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)及び高等教育(高等職業教育(HBO)及び大学)では、全員が、教室外でマスクを着用。
〇全ての飲食施設を閉鎖。店舗での受け取りは、引き続き可能。例外には、以下が該当する。
・ホテル(宿泊客向け)。
・葬儀施設。
・セキュリティチェック後の空港。
・企業の食堂。
・ヘルスケア機関における飲食施設(患者及びその訪問者向け)。
・脆弱な立場にある人々を対象とするデイケアセンターでの飲食施設。
・複合施設では、飲食機能を有する場所を閉鎖。
〇小売店は、遅くとも午後8時に閉鎖する。
〇スーパーマーケットは、その後も、営業することができる。
〇アルコール類は、午後8時から午前7時まで、販売、又は、配達されない。
○午後8時から午前7時までは、公共のスペースでの酒類の所持及び飲酒を禁止。
〇イベントは禁止される。例外には、以下が該当する。
・市場(毎週行われる通常の市場)。
・展示会、会議。
・映画館、劇場、コンサートホール、博物館等。
・トップレベル選手用トレーニング施設におけるトップアスリート向け競技・大会、サッカー1部及び2部リーグの試合、自身が所属するスポーツクラブ内での対抗戦を行う18歳未満の子供。
・パブリックイベント法に規定されるデモ、集会、会合。
〇小売業界においては、同業界で定められた規則の一層の遵守に係る合意がなされる。過度に混雑する場合、又は、基本的なルールが遵守されない場合、当該場所(の一部)が閉鎖され得る。取締りが強化される。
〇動物園、博物館、図書館及びその他の人の出入りのある場所の訪問は、時間ごとの予約により行われなければならない。これは、小売店や市場には適用しない。
〇集団での歌唱禁止。例外には、以下が該当する。
・プロの歌手。
・12歳以下の子供。
・宗教等の文脈での歌唱。
・デモの一部としての歌唱。
〇葬儀には最大100名までが参加可能。
(3)スポーツ
〇18歳以上の者は、1.5メートルの距離を維持し、1名、又は、4名以下のグループでのスポーツだけが可能となる。試合は禁止。例外には、以下が該当する。
・Papendal等の指定された場所において(トレーニングする)トップアスリートとしてのステータスを持つ者。
・1部及び2部リーグの(「チーム」のスタッフを含む。)サッカー選手。
〇18歳までの子供(チームスポーツや自身のクラブ内での対抗戦は可能。)。
○スポーツ施設に付帯する飲食施設に加え、シャワー、更衣室は閉鎖。
○無観客で行うこと。
(4)旅行
○オランダ国内での旅行
・不必要な旅行を避ける。
・旅行に行く場合は、可能な限り当該旅行先で滞在する。
・移動の回数を減らし、混雑を避ける。
○海外旅行
・真に必要な場合を除き、1月中旬までは海外旅行や予約をしない
・休暇旅行や家族訪問は必要な旅行ではない。
・旅行前には、必ず渡航勧告ページ( Nederlandwereldwijd.nl )に掲載されている国別の最新の旅行情報を確認する。
・渡航勧告がオレンジとなっている地域から帰国する場合、10日間の自宅隔離を行う。
・オランダ領カリブ海領域への旅行は可能。これに関する最新の渡航勧告を確認する。