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コロナ危機が去った後も在宅勤務可能に、オランダ大手金融ING
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53,000人の従業員を擁するオランダ大手金融INGでは、コロナ禍が過ぎ去った後も在宅勤務が可能になる。INGのトップであるステーフェン・ファン・ライスヴァイク氏が水曜日メディアに発表した。業務のうち少なくとも半分は在宅勤務でできると推定している。

世界各国でコロナ第2波や3波が広がっている現在、80%のING従業員は自宅で仕事をしている。これまでの経験から多くの業務が在宅勤務で可能であることが実証されたという。このため、今後はオフィスの設計も変更するとINGトップ。「今後オフィスはサッカースタジアにある食堂のようになるかもしれない。グループが気軽に集まってちょっとした会議をし、その後は解散して自宅で仕事という形式になる。」 オランダ国内の銀行はすでに次々と銀行窓口のある支店を閉鎖し、ほとんどの顧客業務はインターネットで可能となっている。
米国大手IT企業であるマイクロソフトやツイッターも将来的に在宅勤務も勤務形態に取り入れると発表している。


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オランダの在宅ケア会社、日本にビジネスモデル輸出
オランダのアルメロ市に本拠を置くトゥウェンテ・ビュアトゾルグ社という在宅ケアを行う企業が、このビジネスモデルを広範囲にわたり日本に輸出する。同社の社長であるデ・ブロック氏がオランダの経済紙フィナンシーエル・ダハブラット紙に発表したもの。

このビジネスモデルが軌道に乗れば数年内に日本国内で介護・看護士を含んだ500近くのチームが在宅ケア活動を開始する。ビュアト・ゾルグ(Buurtzorg)と呼ばれる地域を基盤としたケアモデルはオランダで成功しており、フランチャイズ方式で年間2億1800万ユーロ(約250億円)の売上を計上している。このビジネスは「オレンジ・クロス財団」という非営利団体がビュアト・ゾルグが在宅ケアのコンセプトを適切に行っているかを常に監視している。

デ・ブロック氏はこのフランチャイズ式ビジネスモデルを海外に輸出したいと常に考えていたが、日本からの引き合いで今回の日本進出が決定した。日本は病院での介護が一般的だが、これを在宅モデルに徐々に変更していく必要にせまられている、と同氏。ビュアト・ゾルグはまだ小規模ではあるがスエーデン、米国、そしてベルギーでも活用されている。