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1月1日から変わる、法律や税金
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【税金】
・資産税(富裕税)の下限の引き上げ。金融資産が220,000ユーロ以下に対する税金は下がる。50000ユーロまでは0.6%、1,000,000までは1.4%に引き下げられる。
・所得税引き下げ。年所得68,507ユーロまでにかかる所得税は37.35%から37.1%へと下がる。
・年金受給者。年間49,000ユーロまでの年金額に対しての所得税は下がる。年金合計が35000ユーロまでの人は所得税は81%も下がる。
・個人事業主(ZZP)が税控除できる額は360ユーロ下がり6670ユーロとなる。この税控除額は2036年までに徐々に減り3240ユーロにまで。

<住宅>
・不動産取得税は、若い人にとっては下がり投資家には上がる。35歳までに不動産を買うとこれまでの取得税2%が0%となる。これとは逆に自分が住まずに賃貸のために取得すると8%の不動産取得税が課せられる。ただし自分のための不動産購入は2%のまま。
・ローンの支払利子の控除は、これまでの46%から43%まで下がる。この率は毎年下がるという

<労働>
・最低賃金が上がる。最低賃金は7月と1月に見直されるが、1月1日からは月額1684.80ユーロに。
・コロナ禍で多くの人が在宅勤務となったが、2020年には通勤費は非課税で支払われていた。ただし2月1日からはこの税制は変わり、課税対象となる。


<環境>
・飛行税の導入。CO2税といわれるこの飛行税は、一律7.85ユーロ。オランダの空港から飛ぶ乗客にはこれが課税される。
・ガス税は3%上昇し、1立方メートルあたり52.5セント。
・Bijtellingと呼ばれる社用車の私的使用の際に賃金に加算される金額が変わる。車両価格40,000ユーロまでが12%でそれを超える金額に22%となる。ソーラーパネルつきの電気自動車に関しては車両価格にかかわらず12%と優遇される。
・BPMと呼ばれる自動車取得税がガソリン車では上がる。CO2排出が多ければ多いほど課税額が上がる仕組みだ。電気自動車は2025年までこのBPMはゼロである。

<企業>
・法人税は下がる。利益の245,000ユーロまでは税率は15% これを超える金額に25%の課税となる。
・親会社子会社の間を複雑な方法で税回避をしている企業は禁止され課税対象となる。
・このほかにもオランダの会社を利用した税回避に対する規制は厳しくなり、会計士や税理士はこれを報告する義務が課せられる。またこれまで海外でのロイヤリティや利子の支払いは税免除されていたが、これが課税対象となる。これによって、オランダでの税制を利用し税回避しようとする多国籍企業にはメリットがなくなる。

<その他>
・タバコの広告はすでに禁止されているが、例えばタバコ販売店の看板などは例外だった。これが全面禁止となる。
・オールドタイマーと呼ばれる生産から50年以上たった車には車検(APK)が免除される。
・ブレグジット。公式には2020年1月から始まったが、今年の1月1日からは詳細な規則が施行される。例えば食料、植物、動物などの国境での検疫。またオランダの漁業者はイギリス海域での漁が制限される。