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アムステルダム、フォンデル公園大混雑で閉鎖
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アムステルダムの中心にある市民の憩い場であるフォンデル公園は、極端な混雑のため本日からメインゲートのみ開放し、他のゲートは閉鎖することになった。さらに、入園の際の警備も厳重となる。もし混雑がひどい場合には完全閉鎖となる可能性もある。昨夜は東京の繁華街なみの混雑となり、警察は介入が不可能となった。とにかく公園から速やかに去り、空いている時間に戻ってくるようアナウンスを流したが、その後ビンが投げられるなどの暴力沙汰に発展。2人が逮捕され一人が負傷を負った。

数千人の若者が押しかけたフォンデルパーク。「ルール違反だけど、やっぱり公園で発散したい。」という若者が多かった。在宅勤務や授業を余儀なくされ旅行にも行けない市民の不満は頂点に達している。アムステルダム市長は、「アムステルダムには市民が自然に触れられる場所が少ないので公園は公開しておきたい。しかし最悪の場合には閉鎖する。」と発表した。

このところの晴天と暖かさで、オランダの他の都市でも混雑が目立っている。先週末はユトレヒトの公園にも警察が介入。ティルブルグではスポア公園が閉鎖された。




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オランダ政府、4月21日からのコロナ規制緩和を検討。テラス再開など
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政府は今後のコロナ規制の緩和を検討している。おそらく今月21日から飲食店の野外テラスと小売店が再開できそうだ。また夜間外出禁止令の解除と学校の再開そして一日に家に呼べる人数も緩和されそうだ。ただし今後の感染者数の推移にもよるので確定ではない。

夏には全ての規制が解除できるよう段階を踏んでの緩和が計画されている。この夏には人との距離を開けることと手を洗うといった基本的な規制のみが適用されるようになるのが目標である。昨日閣僚と安全委員会が規制緩和計画について話し合ったが、現在アウトブレイク・マネージメントチームがこれを評価中だ。

計画では第一段階がテラスと小売店の再開と夜間外出禁止令の解除である。家に呼べる人数もこれまの1人から2人に。学外保育や中高等学校の再開、コロナ検査結果陰性証明での高等教育授業の再開なども今回の緩和ステップとして計画されている。

現在R(基本再生産数)値は1.01で1人が感染させる人数が約1人。血液中に新コロナウィルス抗体を持つ人は20%となっている。
来週の火曜日に定例の記者会見が行われ、4月21日からの規制解除が可能であるか否かが発表される。その後4月28日、続いて5月4日に記者会見が開かれる。
(画像:RIVM)

コロナ規制緩和は当分見合わせか。飲食店のテラス再開も可能性低く
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政府の情報筋によれば、暫定内閣はコロナ規制緩和の可能性はないと見ている。日曜日ルッテ首相と関係大臣そしてアウトブレイク・マネジメント(OMT)がハーグ首相官邸にて今後の規制緩和にいついて話し合ったが、感染者数がいまだに高いことから緩和はないという結論に至った模様。

ただし結論はまだ決定ではないく、最終決定は火曜日夜の記者会見で発表される。夜間外出禁止令の撤廃や、高等教育機関の再開、イースター前後からの飲食業のテラス再開、そして小売業での入店定員数の拡大などが、今回話し合われた。
長期的視点からの規制緩和はおそらく5月半ばから6月になると見られる。

感染指数R(ウイルス感染者1人が次に何人に感染させるかを示す「実効再生産数」)がまだ高いというのが、この規制緩和延期の背景にある。現在の「R」は、100人の感染者が113人に感染させるという状態。とくに若者の間でこの「R」が高い。若者は感染しても重症に至ることが少ないが、高齢者や疾病を抱える人への感染が懸念されている。
またOMTメンバーのほとんどが、規制緩和は早すぎるという見解を示している。

3月3日から緩和されるコロナ規制
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本日3月3日からコロナ規制が少しだけ緩和される。以下はその概要。

■ 接触が伴う業種
理容・美容業、マッサージなどの接触を伴う業種では、顧客の健康状況チェックが義務付けられる。また美容などマスクが必須とされる業種もある。ほとんどの美容室では予約がずいぶん先まで埋まっていて、今日散髪に行きたいというのはほぼ不可能だ。
緩和されないのはセックス業。昨日ハーグで除外は不公平だとしてこれに反対するデモが行われた。

■ 店舗
これまで通りオンラインで注文した商品を受取る以外に、本日から直接店舗で買い物ができる。ただし4時間前までに予約が必要で、一階ごと2人まで入店が可能だ。ひとりの店内での滞在時間は最低10分。これより長いことは問題ない。この規制はオンラインで商品を提供できないような小規模店舗の救済策である。
イケアなどの大型店舗はこの緩和から除外されまだ再開できない。

■ スポーツ
26歳までの若者は野外でのチームスポーツが今日から可能となる。ただし同じチーム内でのスポーツに限られるため、他のチームとの競技は禁止。スポーツジムはまだ再開できない。


コロナ規制、ホテル飲食業史上最大の売上減少
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昨年のホテル飲食業の売上は33.9%の減少となった。オランダ中央統計局(CBS)によれば、史上最悪の収縮である。
とくにホテルの2020年度の売上は50%の減少と厳しい状況になっている。レストランやケータリング会社そして企業のキャンティーン(食堂)は35%減。ファストフードは13%減だった。

昨年は3月半ばコロナウィルスの感染拡大によりほとんどのホテルと飲食店が閉鎖を余儀なくされた。ただしテイクアウトやデリバリーは許可されていた。6月の始めに規制が緩和され、売上は回復に向かった。しかし10月に再び閉鎖が決まり売上は急激に減少した。2020年第4四半期は44%の減少だった。
この時期最も打撃を受けたのはカフェやバーで、一時的に規制緩和されていた第3四半期と比較すると70.4%の売上減少だった。

一部の飲食店は3月2日からテラスをオープンすると発表したが、フラッパーハウス司法大臣は規制に違反すれば4000ユーロの罰金を課すとして、この動きを抑えている。

感染者増加にもかかわらず、コロナ規制への信頼が揺るぐ
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昨日1日のコロナウィルス検査陽性者数は5048人と過去1週間の平均を多きく上回った。しかし12月からの全面ロックダウンと夜間外出禁止令といった政府のコロナ対策規制に、オランダ国民に嫌気がさしている。これまでは我慢を重ねてきたが、一昨日のアムステルダムの公園での大混雑に見られる若者の憤りや、倒産に直面する飲食業の不満が一気に噴出してきている。世論調査によれば、政府のコロナ規制に賛成する人は5人に2人。

ただし国立衛生研究所(RIVM)の調査によれば、不満はあるものの実際には規制はよく遵守されているという。ただし、92%が夜9時の門限を順守していると答えているが、この措置が役立つと考えている人は調査対象者の42%だけ。1日にひとりだけという訪問規則の遵守は低下しており、ときには複数の人を招く人もいる。つまり規制は遵守するが、これに対する懐疑は大きい。

先月解散したルッテ内閣(現在暫定内閣)に対する不信感も増加している。対策の根拠が不明であることや、負担が公平に分配されていないことに不信感を抱く人が増えている。さらにワクチン政策にも批判的な人が多い。これまでコロナ対策に対し社会的利益を慎重に検討していると考えている人が69%いがが現在では48%に下落している。
調査を行ったRIVMは、規制が長引けば長引くほど、政府規制への信頼は揺るぐものと見ている。