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外国企業子会社がオランダの助成金を受け、親会社は数億ユーロの配当
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コロナ対策として政府から給与援助(NOW)を受けているオランダ企業は、株主への配当金支払い、株式買い戻し、そしてボーナスの支払いが禁じられている。配当金が払えるほどの利益を出しているならば、公共資金援助は必要ないという考え方だ。ところが、オランダで支援を受けている企業の親会社が海外にあり、その親会社が利益をあげ株主に配当金を支払っている場合には、この法律は通用しない。オランダの公共放送NOSがこれについて調査を行い、政府へ親会社の配当支払いを禁じるよう打診したが、経済界の圧力を受けこれが却下されたという経過がある。

オランダの給与支援(NOW規定)を受けている大企業25社のうち、スイスの派遣事業アデコ(Adecco)、アメリカの車製造会社ダフ(DAF)、フランスのIT企業アトス(Atos)などが、利益を計上し株主に数十億ユーロの配当金を払っているということがNOSの調査で発覚した。
アデコはオランダ政府から2020年に5500万ユーロの支援を受け取っているが、スイスの親会社は3億6500万ユーロの配当金を支払っている。ダフトラックスは4900万ユーロの支援を受け、米国親会社は6億7600万ユーロの配当金を支払った。

KLMオランダ航空の親会社であるエアフランス・KLMは、8億5100万ユーロの公的資金援助を受けているが、トップのベン・スミス氏はコロナ危機下でも莫大なボーナスを受け取っていることで批判を受けていた。
Booking.com(親会社はアメリカ)は、最初の3ヶ月は政府支援を受けていたが、一昨年50億ドルの利益を上げていたことから、自らこの支援請願を取りやめている。


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社会的支援受給者増加、最大はロッテルダム
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社会的支援(生活保護)を受給している人の数がコロナ禍により増加している。この中でもロッテルダムが最大である。ロッテルダムはここ12年間、オランダで最も社会的支援受給者が多い都市となっている。このほか、ヘルダーラント州のスヘルペンゼール(Scherpenzeel)地区での受給者数が急増している。
社会的支援受給者の数は市によってことなるが、ロッテルダムでは1000人に68人で最大。これに対しアメランド(北部の島)では1000人に2人となっている。

以下は市町村ごとの社会的支援受給者数 (1000人ごと)

ロッテルダム 67.8
アーネム 56
アムステルダム 55.9
ヘールレン 56
ハーグ 53.9

どの都市も富裕層が多いのに対し、生活保護受給者も多いことが目立つ。
全国平均では1000人あたり28人が社会的支援を受けていて、増加傾向にある。これはコロナ危機によるものと分析されている。
生活に困窮しても路頭に迷うことはないオランダ。もちろんホームレスの人もいるし、フードバンクの利用も増えています。しかし日本のような生活保護受給を阻むような社会的圧力はない。

ロックダウンおそらく2−3週間延長、企業への支援策強化?
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ロックダウンに関する確実な決定は明日火曜日夜の記者会見で発表されるが、オランダ国営放送NOSが入手した情報によれば、現在1月18日までと暫定的に予定されているロックダウンは最低でも2週間は延期される。ただしこの厳しいロックダウン政策で財政的被害を被ったセクターに対する支援策は拡大するという。

情報筋によれば、現在の規制は緩和されるだけでなく逆にさらに強化される可能性もある。政府によれば、コロナウィルス検査で陽性となる人の数が緩和にはまだ多すぎるという。(先週1週間の新規陽性者数は56,440人。RIVM)

このままロックダウンが続けば存続の危機に危ぶまれる店舗や企業も少なくない。政府は支援策の拡大と強化を計画している。飲食店、ホテル、娯楽・スポーツ施設、接触業などに対するさらなる支援策が必要だ。政府は今後関連大臣(経済、社会、財務)各人と話し合い、支援策について決定するという。学校もおそらく18日以降も閉鎖だが、それがどのくらい続くかは今のところ不明だ。政府は子供や青少年の間で、英国で発生したコロナ変異種の影響がどれだけのスケールであるかをまず調査する。

支援策がロックダウン延長以降に決定するというのは、あまりにも遅すぎ、計画性がないという批判もある。