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コロナ危機でもオランダ住民ますます豊かに。いつまで続く?
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コロナ危機や大量解雇にもかかわらず、2020年度オランダの世帯の家計は順調に伸びているオランダ経済自体は3.7%後退しているのとは裏腹に、実質可処分所得は2.4%上昇した。オランダ中央統計局CBSが本日発表した統計だ。
コロナ危機は政府財政には大きな打撃を与えており、財政赤字は340億ユーロと一昨年の140億ユーロを大幅に上回っている。

家計が潤う背景には、給与の上昇がある。昨年は平均3%上昇している。この上昇は過去12年間で最も高く、インフレを考慮すると賃金労働者がこれほどの給与上昇を経験したのは34年前以来だ。一方、自営業者は労働時間が減って収入も落ちており、過去7年最低のレベルとなった。

企業に働く人達は、ロックダウンで海外での休暇を過ごしたりレストランや劇場に行くことができなかったため、消費を大幅に減少させた。このため収入の4分の1が貯蓄に回っている。一昨年は17%程度だった。
しかし従業員がこの春を謳歌できるのもそれほど長くはないかもしれない。政府の支援策が打ち切られれば倒産する企業も増え、失業者は速いテンポで増加すると予想されている。これにより従業員と労働組合の交渉力が低下するのは否めない。


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アムステルダムとスキポール空港周辺、コロナでの経済的打撃大きく
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オランダ中央統計局(CBS)が水曜日発表した統計によれば、コロナ禍で最も経済的打撃を受けたのはアムステルダム市とハーレマーメア(Haarlemmermeer)であることが判明した。第3四半期のハーレマーメア市の成長率は昨年同時期の20%減となった。

最も経済的打撃を被ったのはスキポール空港があるハーレマーメアで、利用客の激減による収入後退は免れなかった。同市は第2者半期には27から29%の縮小を記録したが、これよりは少し上向きとなった。次に大きな打撃を受けたのはアムステルダム市で7%減。観光客の減少によるところが大きい。オランダ全国で経済後退は見られるが、アムステルダムの次に被害が大きかったのはフローニンゲン市。ここはコロナ禍だけでなく、ガス田の採掘減少も影響している。

逆にあまりコロナ禍の影響を受けていない地域もある。フレーフォランド州、フェールヴェ地区、ゼーランド州などはマイナス1%程度。これらの地域の主要産業は、エネルギー、卸売、保険業、畜産業などで、コロナの影響は大きくない。

オランダ経済政策分析局、今年の経済成長はマイナス5%
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オランダ経済政策分析局(CPB)は17日朝マクロ経済見通しの草案を発表した。ハーセカンプ局長によれば「コロナ危機はこれまでにない経済的な打撃」だという。草案によれば2020年の経済成長はマイナス5%と予測されるが来年度には3%のプラス成長が見込まれる。ただし失業率は来年度には7%にまで上がる。政府はCPBのマクロ経済見通しを9月に発表される予算案(Milioenenota)の基礎として使用する。

今回の草案は、政府による支援策は10月からは適用されず、大規模なロックダウン(接触制限)はないというシナリオに基づいている。しかしロックダウンが実施されるという想定に基づいた別の悲観的シナリオでは、2021年も経済は後退し失業率は10%に上ることが描かれている。今回の草案はCPBが6月に発表した「マイナス6%成長」というものより若干楽観的見通しとなっている。

ハーセカンプ氏は5%の経済縮小でも他の欧州諸国に比較すると打撃は少ないと述べている。しかしながら予測されている景気後退には備えるべきだとし、失業と倒産による経済的な打撃はこれからやってくるとコメントしている。さらに、コロナ危機による影響はこのGDPの数値だけでなく、これを超えた「生活の質」にも注目すべきだ同氏。例えば祭典やイベントの中止、家族や友人との交流制限といった数値に現れない影響である。

オランダ経済成長マイナス8.5%、過去最大の縮小
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今年の第2四半期のオランダ経済は第1四半期と比較し8.5%縮小した。中央統計局(CBS)チーフエコノミストは「この縮小は景気後退(recession) だと片付けられるようなレベルではない。2期続けての縮小で経済は10%後退した。これは1930年代の大恐慌時を上回る」とコメントしている。

国民総生産(GDP)の低下は消費の減少が大きな要因となっている。とくにロックダウンにより大きな被害を受けた文化、リクレーション(旅行など)、運輸(航空など)そして飲食業の縮小は目立つ。第2四半期(4月から6月)の消費は前四半期(1月から3月)に比較し10%減少、投資も12.4%減少している。

CBSはしかし、この経済後退はロックダウンだけが原因ではないと分析している。最初はコロナウィルスによるロックダウンが大きく影響していたが、飲食店が再開した現在でも混み合う店は多くない。消費者はいまだにウィルス感染を恐れ外出を自粛している。
輸出経済に頼るオランダだが、世界中に拡大したコロナ禍で、貿易も大きく後退した。そして観光客やサービスの輸出が途絶えたことも痛手となっている。

しかし欧州全体から見るとオランダの経済の縮小はまだましなほうだ。ユーロ域の平均より縮小率は低いだけでなく、隣国であるドイツ(10.1%)やベルギー(12.2%) そして英国(20.4%)に比べるとその衝撃は少し軽い。
(グラフはCBS)

ロックダウンから5ヶ月後のオランダの経済。借金、失業そして政府の支援
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3月半ばにロックダウン宣言があり飲食店などが閉鎖を余儀なくされた。そして7月から大幅規制緩和が行われ、夏休みの今、ほとんどのオランダ人が国内で旅行を楽しんでいる。一見経済は回復したように見えるが、実際のところ、オランダの経済はどうなっているのか。今後はどうなるのか。以下はオランダ国営放送(NOS)が専門家に聞いた答えである。

ING銀行の経済専門家によれば、今のところ企業にとっては追い風が吹いているという。それでもコロナ危機による損失は取り戻していない。トリオドス銀行によれば、「例えば、美容業が再開した当時には多くの顧客が押しかけ大繁盛したが、ある時点で元の状態に戻った。コロナ時の損失はそのままで残る。」と傷跡が深いことを示唆している。ABNAmro銀行は、消費は増加するもののこれまでのような勢いはなくなると予想している。失業者が増えるので長期的には消費は冷え込むだろう。

コロナ危機が始まって以来失業者は増えている。トリオドス銀行は、失業者はさらに増加すると見ている。2008年の金融危機のときも最初の2年間は失業率はそれほど増加しなかったが、実際にはその後に打撃を受けている。これと同様なことが今回のコロナ危機でも言えるという。また企業も借入が増え返済が遅れている企業も増える傾向があり、これが倒産、失業者の増加を招き、消費を減らすことに繋がる。と同銀行。

しかしながら中央統計局(CBS)の統計を見ると実際の倒産はまだ非常に少ない。CBSによれば、政府の支援策の効果が出ているという。しかしABNAmro銀行は、政府の第一回目の支援はほぼすべての企業に届いたが、第2回、第3回と回を重ねるたびに、支援の条件は厳しくなっていくため、経営が厳しくなる企業も増えるとみている。

さて以下は政府は企業に対しこれまでどのような支援を行ってきたのかの一覧だ。
NOW:従業員の給与の90%を政府が肩代わり
TOZO:個人事業主に生活保護額を支給
TOGS:企業に対する固定費に対する4000ユーロの補助
TVL:TOGSに替わるもので、固定費に対し1000から50,000ユーロの補助

これに対しトリオドス銀行はこの程度支援策では経済の復興は期待できないと見ている。1000億ユーロ以上の経済支援を行えば経済復興は期待できる。現在困難に陥っている企業を救済するだけでなく、10年後を見据え投資を行う必要がある主張している。ABNアムロ銀行も将来の不確実性が大きいため投資が滞っていることを指摘。これが経済に暗い影を落とす可能性がある。(画像は年齢別失業者数)

2020年のオランダ経済成長マイナス6%に、その後は回復
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オランダ経済は今年6%の縮小が予測されている。本日、オランダ経済政策分析局(CPB)が発表した数字によれば失業率は5%へと上昇し、来年には経済成長は見込まれるものの失業率は増え続けるという。

この数ヶ月のコロナウィルス規制によりオランダ国内での経済活動は10−15%縮小している。将来の展望については不確定要素が多いため、CPBは複数のシナリオを用意したが、ベースシナリオによれば、今年の成長率はマイナス6%、来年は3%上昇する。ただし失業率は来年には7%にまで増加しそうだ。CPBはこのベースシナリオより楽観的なものと悲観的なものも作成している。
今後、住宅、建設、エネルギー分野などの投資の活性化で成長は期待できるとCPBは分析している。

さらにOECD(経済協力開発機構)の調査では、世界経済はマイナス6%に落ち込み、失業率は9%にまで増加するとしている。ユーロ圏の成長率はマイナス9.1%から11.5%で、コロナ禍の打撃を最もひどく被ったイタリアやフランスではマイナス14%にまで落ち込むと予測している。
(画像:CPB)