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飲食店のテラス再開だが、4分の3は債務支払に問題を抱える
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昨日4月28日から半年ぶりに飲食店のテラスが再開し、ようやくトンネルの先に明かりが見えたと安堵している業者も多いように見える。しかし現状は厳しく、飲食業者の76%は支払い義務の履行ができず、中小企業(飲食店だけでなく小売店などの中小企業全体を含む)の30%は事実上の倒産か倒産の危機にあるという。起業家団体ONLとローン組織であるQreditsがユトレヒト高等専門学校とともに調査した報告書「中小企業インデックス(Kleinbedrijf Index)」である。

債務支払ができる飲食店は24%のみ。テラス再開でも、危機的状況から脱することができる店は少ない。さらに従業員10人以下の小企業全体で見ると54%が債務支払に問題を抱えている。とくにスターターと呼ばれる新規事業を始めたばかりの起業家には厳しく、閉店を余儀なくされる状況に陥っている。

起業家団体ONLはこの窮状を示し、政府に対し支援を広げるよう要請している。これ以上の倒産を防ぐため、直接所得支援やローン支援が必要だと、報告書は結論づけている。また個人営業主が受け取る生活保護(TOZO)もパートナーに所得がある場合には支給されないが、これも見直すべきだとしている。

しかし悪いニュースばかりではない。小企業の44%は売上が月に5000ユーロ以上と上昇した。昨年第4四半期には28%の中小企業だけがこの売上を維持していたことを見れば、改善はしている。オランダの企業の95%はこの中小企業に属するが、公表データが少ない。今回の調査で実態が明るみに出たので、これを政府の対策に反映して欲しいと同団体は強調している。