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【重要】オランダ、7月1日から変わる法律や規制
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企業、消費者、労働者、そして年金受給者に対する法律や規定が7月1日から変わる。以下が主な変更点や新規の法律である。

* セールスの電話(テレマーケティング)が規制される。個人へのサービスや製品の勧誘電話は許可が必要となる。許可を得た電話でのセールスも消費者が拒否すればその場で終了する。

* ワインやビールなどのアルコール飲料の大幅値下げセールが禁止となる。スーパーマーケットや酒店はアルコール飲料に対し7月1日から25%以上の割引ができなくなる。さらに、オンラインでのアルコール販売に対しても規制が厳しくなる。ただし、バーやカフェで一定の時間アルコールが半額になるなどのハッピーアワーは今のところ禁止されない。

*7月1日から中国や米国の格安製品を扱うウェブショップでの買い物が高くなる。EU外の国からオンラインで商品を買う場合には、VAT(付加価値税)を支払わねばならなくなる。今までは22ユーロまでの商品はVATの支払いは不要だった。さらに、ポストNL(オランダ郵便)は、VATの徴収と納付に1個4−7ユーロの手数料を課すことになる。DHLはこのVAT徴収に対する手数料は不要。

* 通常オランダでは7月1日から家賃の値上げが行われるが、今年は異なる。いわゆるソーシャルハウスと呼ばれる低所得者用住宅の場合には2022年6月30日まで家賃は据え置きとなる。フリーセクターと呼ばれる通常の賃貸の場合は今年も値上げが行われる。ただし、値上げ幅は1%+インフレ率が最大という規制が敷かれる。今年は2.4%までの値上げが許可される。この法律は2024年5月1日まで有効である。ただし、家主はサービス費を値上げすることは許可される。この場合には、サービス費用の内訳の提示が必要となる。

*これまで大きなボトルにはデポジット制がとられていたが、6月1日から小さなプラスチックボトルにもこの制度が取り入れられるようになった。デポジット制のボトルは返却すると15セントが返金される。

*ガスや電気代が大幅に値上げされる。ロックダウンが終わり、オフィスに戻る人が増えエネルギー消費量が増えるという背景がある。

*最低賃金と老齢年金の値上げ。21歳以上の若者の最低賃金はこれまでより17ユーロ上がり、税引前で1701.80ユーロとなる。老齢年金(AOW)も月額1226.60ユーロに上がる。

*7月1日から欧州内でのデジタル・コロナ証明書(DCC) と呼ばれるコロナパスポートが有効となる。オランダではコロナチェック・アプリに記載され、EU内の旅行やオランダ国内のイベントで提示できる。


関連記事

1月1日から変わる、法律や税金
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【税金】
・資産税(富裕税)の下限の引き上げ。金融資産が220,000ユーロ以下に対する税金は下がる。50000ユーロまでは0.6%、1,000,000までは1.4%に引き下げられる。
・所得税引き下げ。年所得68,507ユーロまでにかかる所得税は37.35%から37.1%へと下がる。
・年金受給者。年間49,000ユーロまでの年金額に対しての所得税は下がる。年金合計が35000ユーロまでの人は所得税は81%も下がる。
・個人事業主(ZZP)が税控除できる額は360ユーロ下がり6670ユーロとなる。この税控除額は2036年までに徐々に減り3240ユーロにまで。

<住宅>
・不動産取得税は、若い人にとっては下がり投資家には上がる。35歳までに不動産を買うとこれまでの取得税2%が0%となる。これとは逆に自分が住まずに賃貸のために取得すると8%の不動産取得税が課せられる。ただし自分のための不動産購入は2%のまま。
・ローンの支払利子の控除は、これまでの46%から43%まで下がる。この率は毎年下がるという

<労働>
・最低賃金が上がる。最低賃金は7月と1月に見直されるが、1月1日からは月額1684.80ユーロに。
・コロナ禍で多くの人が在宅勤務となったが、2020年には通勤費は非課税で支払われていた。ただし2月1日からはこの税制は変わり、課税対象となる。


<環境>
・飛行税の導入。CO2税といわれるこの飛行税は、一律7.85ユーロ。オランダの空港から飛ぶ乗客にはこれが課税される。
・ガス税は3%上昇し、1立方メートルあたり52.5セント。
・Bijtellingと呼ばれる社用車の私的使用の際に賃金に加算される金額が変わる。車両価格40,000ユーロまでが12%でそれを超える金額に22%となる。ソーラーパネルつきの電気自動車に関しては車両価格にかかわらず12%と優遇される。
・BPMと呼ばれる自動車取得税がガソリン車では上がる。CO2排出が多ければ多いほど課税額が上がる仕組みだ。電気自動車は2025年までこのBPMはゼロである。

<企業>
・法人税は下がる。利益の245,000ユーロまでは税率は15% これを超える金額に25%の課税となる。
・親会社子会社の間を複雑な方法で税回避をしている企業は禁止され課税対象となる。
・このほかにもオランダの会社を利用した税回避に対する規制は厳しくなり、会計士や税理士はこれを報告する義務が課せられる。またこれまで海外でのロイヤリティや利子の支払いは税免除されていたが、これが課税対象となる。これによって、オランダでの税制を利用し税回避しようとする多国籍企業にはメリットがなくなる。

<その他>
・タバコの広告はすでに禁止されているが、例えばタバコ販売店の看板などは例外だった。これが全面禁止となる。
・オールドタイマーと呼ばれる生産から50年以上たった車には車検(APK)が免除される。
・ブレグジット。公式には2020年1月から始まったが、今年の1月1日からは詳細な規則が施行される。例えば食料、植物、動物などの国境での検疫。またオランダの漁業者はイギリス海域での漁が制限される。

7月1日からこう変わる!オランダの法律
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パートナー産休、タバコ販売、電気自動車、年金などに関し本日7月1日から変わるオランダの法律。

■ パートナー(父親)の産休が5週間に延長
2019年まではパートナー(父親)の産休は2日だったのが、2019年に1週間へと延長された。7月1日からはさらにこれが5週間へと延長される。この期間の休暇は給与の70%が雇用保険機関UWVから支払われる。延長される5週間は出産後6ヶ月以内のうちに取らねばならないが、短期間づつバラバラに取ってもかまわない。このスキームを利用するには、パートナーは子供の出生後4週間以内に1週間産休をとっているという条件がある。

■ タバコ販売
本日からスーパーマーケットでのタバコ販売に規制が敷かれる。これまで見える場所に並べていたタバコは、完全に顧客から見えない場所に置かれる。

■ 電気自動車
電気自動車の利用が推進される。個人で電気自動車を購入あるいはリースすると助成金が出る。ただし時速120km以上出る車で、価格は12,000ユーロから45,000ユーロまでという条件つきだ。今年と来年には、電気自動車購入に中古で2000ユーロ、新車で4000ユーロという助成金が支払われる。

最低賃金と年金
21歳以上の最低賃金は月額税引前で1680ユーロとなる。この金額はフルタイム雇用の場合に適用される。ただしフルタイムが週に36時間なのか38時間なのか、あるいは40時間なのかは法律で定められていない。

最低賃金の上昇にともない、老齢年金(AOW)支給額も上がる。この年金AOWは外国人も含むオランダに住む人全員に対し支払われる基本年金だ。ひとり暮らしの人は税引き後月額1201ユーロ支給される。既婚者あるいはパートナーと住む人は822.62ユーロ。

2018年、何が変わるか? オランダの法律と税金
*オランダ語が不自由でも車の免許取得は通訳付きで可能だ。しかしこれまで通訳は家族や友人でよかったが、これが廃止され、法廷通訳者のみが同乗が許可される。

*これまで、結婚あるいは公的なパートナーシップ契約を結ぶ場合は、すべての資産と負債を共有することができた。しかし2018年からは、特別にこれを選ばない限り、資産と負債は別途となる。また遺産相続や贈与もそれぞれ個別に課税対象となる。

*2歳から参加できるプレーグループ(Peuterspeelzaal)は、今後法的に保育所として扱われる。またプレーグループに子供を参加させている場合には助成金が出る可能性がある。

*基幹産業における深刻なハッキングなどによる被害は、国家サイバーセキュリティセンターに報告することが義務付けられる。

*所得税はほぼ変わらないが、高額所得の税率が52%だったものが51.95%と若干下がる。銀行預金や投資残高に課せられる資産税は1.2%だったが、金利が限りなくゼロに近い現状、仮想利回りが見直される。付加価値税(BTW)は21%と6%(食品など)だが、この低率課税が2019年には一律9%に引き上げられる。その前に2018年には、歯磨き、サンスクリーンやニキビクリームといったドラッグストアで購入できる製品が6%から21%へと上昇する。

オランダ、2017年から変わる法律や税制や保険
2017年からオランダの税制、年金、法律が変わる。年金受給者以外の消費者にとっては好ましい改定が多い。

健康保険では、基本保険内で保障する範囲が広まる。これまで追加保険料を支払わねばカバーできなかった治療の多くが基本保険に含まれるようになる。たとえば乳がんの手術での乳房再生手術も追加保険なしでカバーされる。あるいは下肢の痛みを生じる間欠跛行の治療もこれまでは21回の物理療法が基本の保険で受けられたが、これが37回にまで拡張される。

年金受給年齢はこれまでの65.5歳から3ヶ月延びて65歳と9ヶ月となる。受給年齢は毎年延長され、2018年には66歳、2021年には67歳となる。オランダの公的年金(AOW)はオランダに住む人なら国籍に関係なく受け取ることができる。受給金額は住んでいる年数による。

18歳から40歳までの人は住宅購入やローンの返済の目的で10万ユーロ(約1200万円)まで、無税で贈与を受けることができるようになった。これまでは52,752ユーロであった。贈与は親だけでなく誰からでも同じ条件で可能。
住宅ローンの最高限度は購入価格の101%に下がった。これまでは102%だった。不動産価格より多くローンが組めるのは、オランダでは取得した家屋の改造費用が含まれるからである。またオランダ独特のローンの支払金利の税控除もEUの批判にもかかわらず温存される。

オランダには貯蓄や投資や他の資産に対し資産税がかかる。これまでの一律1.2%はこの低金利時代にはそぐわないと、これが0.86%にまで下げられる。ただしこれは25,000から100,000ユーロまでの金融資産に適用されるもので、これ以上で1,000,000ユーロまでの資産には1.62%と増税となる。

リースカーへの課税(リースカーの価格が所得に加算され課税される)が簡略化される。電気自動車には4%、その他のリースカーには39%という税率の2本立てとなる。これまではハイブリッド車にも低い税率が適用されていたがこの優遇税が廃止される。

電気自転車を使用する人が増えているが、これまで自転車道路を走っていたが、1月1日からは時速45km以上で走るモーターバイクと同様、自動車道を走らねばならなくなる。さらに、自転車用のヘルメット着用も義務付けられる。

このほかにも、経済の活性化と購買力増強のために、保育所費用への補助や子ども手当て、家賃補助などが増額されるなど、低所得者や共働きで子どもがいる人たちには有益な変更である。

EU、体に悪いトランス脂肪酸含有率を減らす法律を検討
EUではピザ、フライドポテト、電子レンジ用ポップコーンなどの軽食に含まれる「悪い」脂肪分を減らそうという動きがある。欧州議会では脂肪含有率の法制化を検討している。欧州では、トランス脂肪酸と呼ばれる油脂の加工・精油過程でできる脂肪酸摂取過多が原因とされている疾病で死亡するケースが増えている。EU内では死因の7件のうち1件は、このトランス脂肪酸摂取過多に関連するものだとされている。オランダも例外ではない。肥満、糖尿病、心臓血管系疾患を患う人が増加している。これまでは脂肪含有率をラベルに記載することで消費者に警告していたが、これだけでは効果がないと、生産過程でのトランス脂肪の含有率を抑えたいというのが、今回の法定化である。

オランダ食品センター(Nederlands Voedingscentrum)によれば、トランス脂肪酸はアルツハイマー病や不妊と関連する可能性が高いという。デンマークではすでに2003年からトランス脂肪酸含有率を2%以下を法定化している。これ以来心臓血管系疾患は減少しており、年間500人が助かっているはずだという。

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