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オランダの教師不足深刻、教育水準も下がる?!
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オランダの教師不足は深刻である。教師が足りないため閉鎖する学校も出ている現在小学校で働く教師は12万9千人。中高等学校では7万5千人が働いている。教師の退職などで空きが出ても小学校の場合には56%を埋めるのが難しいという状態だ。中高の場合はこれが37%となっている。学校では緊急対策としてインターンやアシスタント、ときには両親を教壇に立たせるなど、なんとか空きを埋める努力をしている。

オランダの学校が直面する問題は、この教師不足、授業の内容、そして政府の対策であるという。今回はこの教師不足問題。

教師の質は子供の教育そして将来に最も影響を与えるといっても過言ではない。それはモンテソーリやイエナといった特殊教育でも通常の教育でも共通して言えることだ。最も教師不足が深刻なのは、大都市で貧困な家庭が多い地区であるが、他の地域でも問題は広がっている。週に5日の学校を4日にして、残りは家庭学習にするという学校も出てきている。政府は教師不足解消のために85億ユーロの予算を計上した。大都市での教師不足は深刻で、アムステルダムで13%、ハーグで15%に及んでいる。

教師不足の原因は給与が低いこと、そして小学校と中高等学校の教師の給与の差が大きいことが上げられる。そして、おびただしい量のペーパーワーク。これは通常の企業では見られないほどの量だともいう。
教師の質も問題化している。オランダでは教師養成学校(高校)出、大学で教育専攻した人、修士保持者などいろいろな背景を持つひとが教師をしている。それぞれ長短はありどれが一番いいとは言えないが、教師養成を専門とする高等教育機関の設置も必要だという声もある。


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テストの結果や成績表を出さない学校
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オランダで、成績表を出さない学校が増えている。テストや点数が重要視される教育を止め、別の教育法を実験的に行っている。教師は授業のあと生徒たちがどのくらい学んだのかを知るために、生徒たちと話し合うのが基本になっている。「テスト勉強をしてもその後すぐに覚えたことを忘れてしまうのが常だ。新しい教育法では、学んだことがしっかり身についているのを確かめて、次の章に移る。」 テストも行うが、目的は採点ではない。生徒たちがどこにつまづき、何を強化しなければいけないかを教師が知るためだという。

これは、指導を行うだけでなく、生徒が言われたことを理解しているかどうかを確認し、必要に応じて教師は専門知識に基づいて質問をする。この方法で、教師は自分が教えていることを批判的に見ることができる。

成績表を出さない学校で学ぶ生徒の両親は、テストの結果が出てこないのは不安に感じる。また自分の子どもがどの程度学力が上がっているのか、下がっているのかを知りたいのが山々だ。しかし、こういう学校では教師が生徒ひとりひとりに合った教育を行うので成績やテストの点は意味がないという。テストはあくまでも理解度を計るもので、評価するものではないという考え方が基本にある。このモデル校であるアルフリンク・カレッジ(小中高等学校)には、教師や教育関係者の訪問が絶えないという。

オランダの学校では小学校のグループ3(日本の1年生)からテストが行われる。「この最初のテストで、学力が低い子供と高い子供というレッテルが貼られる。このテストは子供だけでなく両親にも大きな影響を与えている。」教育専門家によれば、子供は評価を受ける前に、より高いレベルに行くための学ぶチャンスを与えられるべきだ。

アルフリンクの教育方法は大きな利点があるものの、教師の負担は大きい。授業をするだけでなく、子どもたちひとりひとりの学力の成長を助けねばならない。ただ、学校内の中間テストや高校卒業試験に関して、疑問視する人も増えており再考するいい機会となっている。

ウクライナ難民、38人がオランダの学校で教師申請
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ウクライナから避難してきた人は4万人近い。ほとんどが女性と子供と老人だが、このうち38人の現職教師がオランダの学校での教師として就職を申請している。すでに2人は許可がおりている。ウクライナ人がオランダで教職につくには、ウクライナの教師免許をオランダの教育執行機関DUOで認可される必要がある。ほとんどの免許はオランダで教師アシスタントとして働くには問題ないという。ただし、英語での授業はウクライナ人でも可能だが、オランダ語での授業は言語をマスターしていない限り無理である。

ウクライナ難民は4月1日からオランダで自由に働くことができるようになった。学校もウクライナ難民が就業する際に就業許可を申請する必要がない。ただし雇用保険局(UWV)に登録する義務がある。4月14日時点ですでに4300人がオランダで就業している。

オランダの学校に入学申請している子供は9,277人。2週間前には7,300人だったが、この数は増え続けている。オランダにやってきた義務教育の年齢に達しているウクライナ人の子供は約15,000人いる。子どもたちは移民学校(Nieuwekomersschool オランダ語ができない子供が語学を習う学校)に行くか、通常の学校に入学する。このほかにも各地で子供にオランダ語を教える教室が開かれている。移民学校以外の一時的なオランダ語教室ではウクライナ語の授業も行うことが可能だ。

1月10日から小中学校再開、高等学校、大学はオンライン授業
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小学校そして中等教育はクリスマス休暇後の1月10日(月)から再開すると、政府が3日発表した。さらに学童保育(BSO)も同時に再開する。ただしこれまでの学校でのコロナ規制はそのまま続行する。グループ6からは週に2回コロナのセルフテストを行い廊下ではマスクを着用する。

MBO(職業学校)や高等学校(HBOなど)そして大学は少なくとも1月14日まではオンライン授業となる。この年齢層での感染がかなりの速度で広まっているというのがその背景にある。

詳細は以下の政府のページから。

現行のコロナ規制、1月14日まで延長。小学校も休暇早まる
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12月14日の政府記者会見にて、現行のコロナ規制の延長が発表された。延長は少なくとも2022年1月14日まで続く。コロナウィルス感染者数は減ったものの入院患者数は多く、通常患者の手術や手当が遅れている。また変異株であるオミクロン株に対するワクチン効果などの不確実性もあり、政府は規制を延長した。

現行の規制は、飲食店や小売店などの営業時間の短縮などを含む夜間外出禁止。1.5メートルという距離を保ったり、手を洗い、自宅勤務といった基本的な規定である。クリスマスでも家に招待できる人数は1日4人まで。(ゲスト、ホストともに簡易コロナテストが必要。)これらの規定や措置はこのまま続行される。

■小学校
このほかに、新しい措置として、小学校がクリスマス休暇(通常は24日から)の始まる週(遅くとも12月21日)に閉校する。0−4歳までの保育所は閉鎖されない。学校が休みになった場合、子供はできるだけ自宅にいるようにし、高齢者に近づかない。

■ ブースターワクチン接種
他の欧州諸国から遅れをとっていたブースター接種(ワクチンの追加接種)は急速に早まる。
これまでは最終の接種から6ヶ月以上たった人がブースター接種を受けられたが、これが3ヶ月後に縮小される。これにより18歳以上の人は1月末までに接種が可能となる。国立衛生感染研究所(RIVM)あるいはホームドクターから接種の通知を受ける場合もあるが、自分でGGDに申し込むことも可能である。(オンラインでは以下のリンクから)

■ 補償
政府は文化セクターと企業へ補償を出す。44億ユーロに上る補償金は、飲食店など時短により収益が減った業者、企業そして従業員への支援である。

学力が低い学校の教師8%昇給で教師不足解消めざす
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オランダでは教師不足が大きな問題となっているが、学力が低い生徒が集まる学校での教師不足は特に深刻だ。移民や貧困家庭が多い地区に学力が低い子供が多い。これを解消するため、オランダ教育省はこれらの学校で働く教師や職員に2年間8%の昇給をすると発表した。

小学校教諭で月額350ユーロ、中高等学校では430ユーロの昇給が示されているが、生徒の数などでこの金額は変動する。オランダにある学校の15%にあたる1300校(小学校、中高等学校)がこの「学力遅れ」校に指定されている。

「これらの学校で教師を務めたいという人が少ない。実際には学力が遅れている学校ほど、生徒の将来を考え、質の高い教師が必要だ。そのために今回の昇給を決定した。」とスロブ教育省大臣。

ただ、教師の昇給だけでこの低学力問題が解決するわけでないことは確か。言語が不自由な親や子供の教育に無関心な親の家庭で育つ子供たちをどのように指導するかが課題となる。

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