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秋にコロナ禍再発か? 3度目のワクチンの可能性
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新たなコロナウィルス感染の波がやってきそうだと、国内外の専門家が警鐘を鳴らしている。オランダの国立衛生研究所(RIVM)の試算は、ICUに2,200人から3,400人が収容され(ICUベッド数の2−3倍)、16,000から22,000人が入院を余儀なくされるという暗いシナリオを呈している。

オランダでワクチンを摂取した人は約85%、摂取を拒否(あるいは不可能)している人が180万人いる。さらにワクチンを摂取しても重症化はしないもののコロナウィルスに感染する人が75万人ぐらい出そうだと推定されている。
これから秋に入り通常のインフルエンザも蔓延する季節になる。ワクチン接種を受けていない人は早かれ遅かれコロナウィルスに感染するだろうとRIVMは予測している。

さてこれだけウィルスが蔓延し感染済みの人が増えれば、集団免疫がすでにできあがっているのではないかと考える人も多い。しかし国内外の専門家は否定的だ。いまだに集団免疫は確立していないというのが彼らの一致した意見である。また新規の変異株の発生など予測不能の事態もあるため、上記のRIVMの試算も確実性は高くない。

政府は再度のロックダウンを避けるため、手洗いやソーシャルディスタンスといった基本的な規制を進めるとともに、ワクチン接種拒否者に対し接種をするよう呼びかけている。ただワクチン接種開始が早かったイスラエルでも、コロナ禍が再燃し今週だけでも500人以上が重症化し入院した。これを受け現在第3回目のワクチン接種が始まっている。イスラエルと同様、第3回目のワクチン接種の可能性も9月には政府は検討するだろう。


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9月25日から飲食店などでコロナパスポート導入か
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オランダ各メディアが報じたところによると、9月25日から飲食店や文化イベントなどでコロナパスポートが導入されそうだ。またこの日から1.5メートルのソーシャルディスタンス義務が廃止される。ただし、公共交通機関内ではマスク着用は必須である。ホームや駅舎内での着用は不要となる。また、自宅勤務の奨励は変わらず、飲食店の夜間(0:00-06:00)の営業禁止は続きそうだ。

イベント開催についてはまだ決定していないが、上記を含む規制緩和については火曜日夜の記者会見で政府発表がある。プロサッカーの試合に関してはスタジアムに100%観客を入れることができそうだが、ワクチン接種証明かウィルス検査陰性証明を求められる。政府は先週の時点でコロナパスポートの導入の義務化を検討していると発表している。オランダでは成人の約80%の人がワクチン接種済みだが、まだ180万人が接種しておらず、医療機関の逼迫などを防ぐため、この措置を導入するという。

コロナパスポートは、13歳以上にワクチン接種完了、コロナウィルス検査陰性、あるいはコロナウィルスに羅患したが完治を証明する証明書で、携帯アプリ(Corona Check)で提示が可能だ。携帯アプリを使用しない場合には紙のものも代用となる。この証明書はEU内の渡航にも必要となっている。
フランス、イタリア、そしてスイスなどはオランダに先んじてこのコロナパスがすでに義務付けられている。

ブリュッセル、10月1日からコロナパス導入
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ベルギーの首都ブリュッセルでは10月1日から、いわゆる「コロナパス」が導入されそうだ。飲食店に入店する場合、16歳以上の人は、ワクチン接種証明か至近のウィルス検査陰性証明を提示しなければならなくなる。おそらく、この制度はスポーツジムやナイトクラブ、劇場などでも採用されるはずだ。

ベルギーのメディアVRTによれば、この証明書は「コロナ安全ティケット(Covid Safe Ticket)」と名付けられる。上記のほか、イベント会場や病院そして老人ホームなどの訪問の際にも提示が義務付けられそうだ。
今回の決定は、ブリュッセルでのワクチン接種率が低いことが引き金となっている。現在住民の62%が接種済みだが、フランダース州の90%と比較し、かなり低い。ただ一部の地域ではワクチン接種率が高いことから、この制度を施行しないと、すでに発表している行政官もいる。

コロナパスはすでにイタリアやフランスで採用されている。ベルギーではワクチン接種率が低い州などで各州が独自に採用を決定できる。

オランダでも5日前にコロナパスの導入について政府が検討中だと発表している。まだ感染者数は多く、180万人がまだワクチン未摂取であることで、これを促す目的でコロナパスが導入される可能性がある。詳細は9月14日に閣議で決まりそうだ。

コロナ感染、先週より速度を増す可能性
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オランダで新規にコロナウィルスに感染する人は、先週より速いスピードで増加している。おそらく、地域によっては危険度が上がりそうだ。また欧州全体の地図でもオランダがさらに赤(危険度)が濃くなる可能性もある。

過去7日、RIVMに報告された検査陽性は18,104件。これはその前の週に比べ8%増加している。これは4度目のピークであった7月から最大の増加である。

とくに増加が目立ったおは、ザーンス・ウォーターランド地区。この地区では42%も増加している。フリースランドでも567から765と35%の増加。このほか、ケネマーランド地区、ホーイ地区、フェフト地区などでも20%増加している。

オランダ25地区のうち18地区が感染者の増加を示している。これにより、各地区での危険度が上がる可能性は高い。危険度は毎週水曜日に検査陽性数と入院患者数に基づき決定される。

欧州全体でもECDCにより地域による色分けがされていて、グリーン(安全)、オレンジ、レッドそしてダークレッドと危険度が上がる。今週木曜日に、この色分けが更新されるが、北ホランド州、南ホランド州、フレーフォランド州はレッドが続。オーファーアイゼル州、フリースランド州はおそらくこれまでのオレンジからレッドへと変わりそうだ。その他の地域はオレンジが続くと予想される。

7月にオランダがこの地図でダークレッドに染まった際には、ドイツとフランスがオランダからの入国に厳しい措置をとっていた。

悪天候とコロナ規制で海辺のビジネスは最悪に
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オランダのビーチハウス(海辺のカフェやレストラン)にとって、今年の夏は悲惨だった。まだコロナ禍が始まっていない2019年の夏と比較すると売上は60%減。コロナ禍の真っ只中の昨年ですら、今年より売上は高かった。オランダビーチ協会(NKV)によると、今年の夏のビジネスは史上最悪を記録しているという。通常ではビーチハウスは昼間は海水浴や日光浴を楽しむ人、夜はフェスティバルやパーティ参加者で賑わうのだが、今年は天候の悪さとコロナ規制で惨憺たる結果となった。

人気の海岸にあるビーチハウスでは、通常なら毎月数回はDJを呼んでパーティが開催され1500人は集まるのだが、今年はこれが皆無。さらに店は零時で閉店しなければならなくなったのも売上減少につながった。ビーチでのテント付き椅子のレンタルも今年は最悪だった。日光浴に最適だった日は3日ほどで、例年の10日には程遠かった。6月7月の天気がいい日も、オランダがコロナ感染コード・レッドに染まったため、ドイツなどからの旅行者もほぼ皆無だった。

ビーチハウスは夏が終わると取り壊されるが、今年はこのままオープンできるようNKVは政府に陳情している。取り壊し作業だけで10万ユーロ(約1200万円)かかるが、11月1日まで営業可能であればこのコストも回収できると協会。


コロナやワクチンに関するフェイクニュースや陰謀説を流す団体の口座凍結
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コロナウィルスやワクチンに関する「フェイクニュース」や「陰謀説」を流していると見なされた団体の銀行口座が凍結されている。全国紙NRCハンデルスブラット紙によれば、影響力のあるインターネットサイトを運営する企業、少なくとも8社が銀行口座を凍結されている。「ウィルスの真実(Viruswaarheid)」や、出版社「ブルータイガー(De Blauwe Tijger)」そして「エバンジェリスト・ヤープ・ディーレマン」などが含まれる。

銀行口座凍結や支払いサービスの停止などは銀行が自主的に行っているもので、政府とは関係ない。ラボバンクは「コロナ陰謀説や偽情報を積極的に流すサイトにはサービスを提供しない。」と発表、「WWFTと呼ばれるマネーロンダリングの防止とテロ資金調達に関する法律に抵触する過激活動と同等に対処している。」と説明している。

トリオドス銀行も「ウィルスの真実」というサイトを運営する企業を排除している。また支払いサービスのモリー(Mollie)もコロナワクチン反対の動画をYouTubeなどで流すサイトへの支払いサービスを停止した。
ING銀行は、保守的な出版社であるブルー・タイガー社との取引を停止。この出版社は国家安全保障およびテロ対策コーディネーター(NCTV)が「反政府扇動、フェイクニュース、陰謀論」を流す企業と指定したことが引き金となり、ING銀行が取引を拒否したもの。
3月に全国のホームドクター向けに「根拠のないワクチンの驚異」について手紙を送りつけた「真実のための医師(Artsen voor Waarheid)」は、バンク(Bunq)銀行が取引停止をしている。

国民の間では思想の自由の保障に反し差別的だという意見や、銀行などの商業機関の方針は自由だという意見が混在している。

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