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オランダ特有の資産税に対し、裁判所は不当判決
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オランダでは貯蓄などの金融資産に対し、みなし資産税が課せられている。実際に預金から得る金利所得とは関係なく、金利4%という架空な利益に対し所得税30%をもとに、一律1.2%の税金が課せられている。現在、限りなくゼロに近い、あるいはマイナス金利で預金をしている人にとって、これは不当な課税であるという声が高い。

ここ数年間、不服のある預金者1万人が、所得がないのに所得税が課せられるのはおかしいと、告訴に踏み切った。そして、ハーグにある地方裁判所は2015年から2018年の「預金に対する資産税」に対し、金利がゼロであるというのに1.2%課税されるのは不当だという判決を下した。同裁判所は、このボックス3と呼ばれる課税は、欧州の人権条約に反するものだという解釈を出した。

税務当局は、50,000ユーロ以上預金がある人達は、預金せずこれを投資に回しているはずだと仮定している。オランダは投資によるキャピタルゲインに対しては課税されないからだ。ただリスクを恐れ投資をせずに銀行口座に預金している人たちも多く、所得がないのに不当に課税されるという不思議な構図が生まれている。

この判決で、裁判所は政府に対し何らかの対処を求めている。しかし、これまでに徴収した税金を払い戻すことは要求しなかった。2019年にも同様な裁判が行われたが、最高裁は預金に対する課税の廃止を求めたが、過去に徴収した税金の返却は必要ないとしている。


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1月1日から変わる、法律や税金
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【税金】
・資産税(富裕税)の下限の引き上げ。金融資産が220,000ユーロ以下に対する税金は下がる。50000ユーロまでは0.6%、1,000,000までは1.4%に引き下げられる。
・所得税引き下げ。年所得68,507ユーロまでにかかる所得税は37.35%から37.1%へと下がる。
・年金受給者。年間49,000ユーロまでの年金額に対しての所得税は下がる。年金合計が35000ユーロまでの人は所得税は81%も下がる。
・個人事業主(ZZP)が税控除できる額は360ユーロ下がり6670ユーロとなる。この税控除額は2036年までに徐々に減り3240ユーロにまで。

<住宅>
・不動産取得税は、若い人にとっては下がり投資家には上がる。35歳までに不動産を買うとこれまでの取得税2%が0%となる。これとは逆に自分が住まずに賃貸のために取得すると8%の不動産取得税が課せられる。ただし自分のための不動産購入は2%のまま。
・ローンの支払利子の控除は、これまでの46%から43%まで下がる。この率は毎年下がるという

<労働>
・最低賃金が上がる。最低賃金は7月と1月に見直されるが、1月1日からは月額1684.80ユーロに。
・コロナ禍で多くの人が在宅勤務となったが、2020年には通勤費は非課税で支払われていた。ただし2月1日からはこの税制は変わり、課税対象となる。


<環境>
・飛行税の導入。CO2税といわれるこの飛行税は、一律7.85ユーロ。オランダの空港から飛ぶ乗客にはこれが課税される。
・ガス税は3%上昇し、1立方メートルあたり52.5セント。
・Bijtellingと呼ばれる社用車の私的使用の際に賃金に加算される金額が変わる。車両価格40,000ユーロまでが12%でそれを超える金額に22%となる。ソーラーパネルつきの電気自動車に関しては車両価格にかかわらず12%と優遇される。
・BPMと呼ばれる自動車取得税がガソリン車では上がる。CO2排出が多ければ多いほど課税額が上がる仕組みだ。電気自動車は2025年までこのBPMはゼロである。

<企業>
・法人税は下がる。利益の245,000ユーロまでは税率は15% これを超える金額に25%の課税となる。
・親会社子会社の間を複雑な方法で税回避をしている企業は禁止され課税対象となる。
・このほかにもオランダの会社を利用した税回避に対する規制は厳しくなり、会計士や税理士はこれを報告する義務が課せられる。またこれまで海外でのロイヤリティや利子の支払いは税免除されていたが、これが課税対象となる。これによって、オランダでの税制を利用し税回避しようとする多国籍企業にはメリットがなくなる。

<その他>
・タバコの広告はすでに禁止されているが、例えばタバコ販売店の看板などは例外だった。これが全面禁止となる。
・オールドタイマーと呼ばれる生産から50年以上たった車には車検(APK)が免除される。
・ブレグジット。公式には2020年1月から始まったが、今年の1月1日からは詳細な規則が施行される。例えば食料、植物、動物などの国境での検疫。またオランダの漁業者はイギリス海域での漁が制限される。

オランダ、これまで税金を払っていなかった多国籍企業、2021年から課税対象に
シェル、フィリップス、アクゾノーベルといったオランダの多国籍企業は、オランダ国内でほとんどあるいは全く税金を払っていない。国内の企業や個人が課税される中、これらの巨大多国籍企業が複雑な経路で税金逃れをしている。これは既成事実であったがこれまで政府は全く手を付けていなかった。

緑の党(GroenLinks)が昨年「シェルは全く税金を払っていない」と指摘したのをきっかけに、政府が法の改定に乗り出すことになった。石油メジャーのシェルは2017年度13億ユーロの利益を上げていたが海外での損失を相殺するというトリックを使い、所得税はゼロだった。

政府は多国籍企業の税逃れにメスを入れることを決定した。緑の党は「パン屋が税金を払っているのに多国籍企業は税金を払わないというのは不公平にもほどがある。しかし今回の政府決定で多国籍企業の税回避も終焉することになった。」と法定化を歓迎した。現在、海外子会社の損失は永久に利益から差し引くことができるが、新法律ではこれに期限をつける。欧州内の子会社の損失は3年まで、そして欧州外での損失は計上できないことになる。

新法律は9月17日の政府予算発表日「王子の日」に発表される。多国籍企業から将来徴収する税金は、個人の所得税負担の軽減に回されることになるという。

オランダ、2019年1月1日から変わる税金や制度
2019年1月1日からいくつかの税金や制度の変更がある。低額付加価値税が上がる一方で所得税は下がり、父親の産休が増えたり、子ども手当が増額されるなどだが、政府の試算によれば可処分所得は増えるらしい。(12月20日記事)

*食品などに適用されている低額付加価値税(BTW)が1月1日からこれまでの6%から9%に上がる。食品、飲料、飲食店、ホテル、水道、花、植物、薬品、本、雑誌、新聞、キャンプ場、サーカス、動物園、スポーツ観戦、遊園地、美術館、劇場、コンサート、映画、スポーツ、プール、サウナ、公共交通、タクシー、修理、美容院などがこの低額付加価値税に適用されている。この変更により、価格は2.8%上昇する。
これに対し所得税は減税となる。とくに額面給与が年間20,000ユーロから68,500ユーロの場合は、所得税減税の恩恵を受ける。

*光熱費ではガスにかかる税金が値上がりするが電気にかかる税金は下がる。またこれまでエネルギー税割引が309ユーロだったが、これが258ユーロに下がることで税額が増える。これにより平均で130ユーロの増税となる。

*住宅ローンの金利が税控除対象となっているが、控除額は毎年減っている。2019年は支払い金利の49%が控除される。

*駐在員が対象となっている30%ルール(給与の30%のみが課税対象になる措置)は、これまでの8年から5年へと縮小される。

*父親の産休は有給でこれまでの2日から5日間となる。さらに2020年7月1日からは、有給5日に加え5週間の産休(給与70%)となる。さらに養子や里子を迎えた場合もこれまでの4週間から6週間の産休が取得できる。

*保育所補助金も増額される。数100ユーロから場合によっては1000ユーロの増額となる。また子ども手当も増額され、6歳までの子供は年間60ユーロ、6歳から12歳で80ユーロ、18歳までは90ユーロの増額である。

*健康保険料も値上がりする。基本の保険料が来年から5.7%の値上るほか、保険支払い額の上限などが変更される。

*交通違反の罰金も値上がりする。信号無視がこれまでの230ユーロから240ユーロに。スピード違反10キロで72ユーロとなる。ただし75ユーロ以上の罰金は分割払いも可能となる。

*老齢年金(AOW)の支払い年齢がまた4ヶ月延長され、これまでの66歳から66歳4ヶ月となる。2020年には66歳8が月、そして2021年には67歳となる。

*最低賃金(22歳以上)が月額1594.20ユーロから1615.80ユーロへと増額される。

*切手代も値上がりし、オランダ国内は83セントから87セントへ、海外は1.40セントから1.45セントになる。

*大きな企業では、エネルギー節約のためにどのような手段を講じているかを報告することが義務付けられる。約10万社が対象。

アムステルダム係留のクルーズ船、税金に反発しロッテルダムへ
クルーズ船オペレーターMSCは、アムステルダム市が課する税金に反発し同市を去りロッテルダムへ移動すると発表した。アムステルダム市は係留するクルーズ船の乗客ひとりに対し1日8ユーロの観光税金を課すと発表、これに反発したMSCは今後入港予定の18隻をすべてロッテルダムに寄港させると述べている。

MSCの幹部は、「これからアムステルダムに入る7隻合計2500人分の税金はばかにならない。市はクルーズ船を追い出そうとしているのか。」と憤りを表明。「多すぎる観光客に悩む市はクルーズ船からやってくる船客さえも排除する意向だ。たしかにベニスやバルセロナではこれは大きな問題となっている。しかしMSCの旅客は質がいいので街に迷惑をかけるようなことはない。今後、市と話し合い解決法を模索したい。」と述べている。

アムステルダム市はクルーズ船がを係留するターミナルを現在の中央駅付近から市外へと移動させることを決定している。しかしそれで市内のツーリスト問題が解決できるとは思えない。アムステルダム市はエアビーアンドビーを制限したり、観光客目当ての店舗の開店制限をかけるなど、地元住民を優先させる政策を打ち出しており、この観光税もその一環である。

2018年、何が変わるか? オランダの法律と税金
*オランダ語が不自由でも車の免許取得は通訳付きで可能だ。しかしこれまで通訳は家族や友人でよかったが、これが廃止され、法廷通訳者のみが同乗が許可される。

*これまで、結婚あるいは公的なパートナーシップ契約を結ぶ場合は、すべての資産と負債を共有することができた。しかし2018年からは、特別にこれを選ばない限り、資産と負債は別途となる。また遺産相続や贈与もそれぞれ個別に課税対象となる。

*2歳から参加できるプレーグループ(Peuterspeelzaal)は、今後法的に保育所として扱われる。またプレーグループに子供を参加させている場合には助成金が出る可能性がある。

*基幹産業における深刻なハッキングなどによる被害は、国家サイバーセキュリティセンターに報告することが義務付けられる。

*所得税はほぼ変わらないが、高額所得の税率が52%だったものが51.95%と若干下がる。銀行預金や投資残高に課せられる資産税は1.2%だったが、金利が限りなくゼロに近い現状、仮想利回りが見直される。付加価値税(BTW)は21%と6%(食品など)だが、この低率課税が2019年には一律9%に引き上げられる。その前に2018年には、歯磨き、サンスクリーンやニキビクリームといったドラッグストアで購入できる製品が6%から21%へと上昇する。

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