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オランダ11月のインフレ率5.2%、40年ぶりの高さ
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中央統計局が本日発表した11月のインフレ率は5.2%と1982年以来の物価上昇率である。とくにエネルギー費の高騰が目立つ。ガス代は53%値上がり、電気代は74.9%そしてガソリン代は4.7%の上昇である。

食料や衣料も値上がりしている。衣料品に関しては昨年同時期に比較し5.2%の上昇。食料は1.1%値上がりしている。とくにジャガイモ、果物そしてコーヒーの値上がりが目立つ。ガソリン代も大きく上がり、昨年11月にはリットルあたり1.52ユーロ(Euro95)が、今では平均2.01ユーロとなっている。

経済回復にともない物価上昇はここ数ヶ月続いている。世界的な原材料とコンテナ輸送費の上昇などが物価を押し上げていて、これがオランダのインフレの原因となっている。ただ欧州他国、例えばベルギーやドイツでの物価上昇率はオランダよりも高い。

ユーロ圏の物価安定を担う欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏でのインフレ率を2%前後に保ってきた。ここ数年はこれより低いレベルで抑えてきたが、今回の物価上昇は一時的なものとECBは見ている。品不足は一時的なもので、解消すれば物価は戻るという見解だ。
ただオランダ中央銀行は、インフレが一時的なものであるという見方に少し懐疑的だ。インフレで労組が賃上げを要求した場合、企業はこれを製品やサービスに転嫁、これが賃金スパイラルとなる可能性もある。一時的なものか、これが続くのかはまだ不明だ。


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オランダでも学位のインフレ
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オランダで大学に入学し修士号を取る人は50年前にはかなり少なく、エリートと見なされていた。ところが最近では大学進学率が急激に高まり修士号までとる学生も急増している。9月から大学に入学する学生は昨年より4%増えている。昨年はコロナの影響もあり一昨年より8%も増加している。というのも、大学進学向けの高等学校(VWO)の最終試験がコロナの影響で中止され、このため無試験で大学に入学可能だったからだ。また、高校から大学へ進学する前に多くの学生が1年間の休暇をとって世界旅行などに行くことが多かったが、これもコロナ禍で不可能となり直接大学に進学していた。

大学進学者の増加の背景には、留学生の増加や人口増加があるが、最も大きな理由として社会の変化がある。昔は学問を修めたいという人たちやが大学に進学していたが、現在ではあらゆる社会層の人たちが大学を目指すようになった。学歴と所得、そして寿命に大きな関係があることが一般に広まったことで、民主化が進んだ。現在25歳から35歳のオランダ人の半数はHBO(職業専門大学)かWO(大学)の資格を持っている。

社会の変化もこの大学卒業資格者(とくに修士号取得者)を求める傾向がある。職場でのシステムが複雑化している現在、職自体も複雑化しており、高学歴者を欲す事が多い。またこれらの資格者への給与も上がり続けている。この傾向はオランダだけでなく世界中で見られる。高学歴者とそうでない人たちの所得の差は年々増え続け、社会の分断を促している。

ただオランダでは高学歴者を求める職場が国際的に見て少ないことも事実だ。たとえば、ITで修士号を持つ人材や、国際弁護士、経済学者などは、国外に職を得ることが多い。これに対し低学歴者は海外での職のチャンスは多くない。
さらに、イチゴやアスパラを採取するといった単純労働職は現在ではオランダ国外から募集しているが、そのうちロボットに取って代わる日も近いだろう。また銀行などの一般事務職もAIに取って代わり消え去ると予想される。これも、高学歴を目指す若者の増加に拍車をかけている。
(グラフはCBSから)

オランダ、史上最低のインフレ率だが給与は大きく上昇
2016年、オランダでは物価はほぼ変わらないにもかかわらず給与は大幅に上昇した。この購買力向上の傾向は2017年も続くのだろうか。

中央統計局(CBS)によれば、2016年の給与は平均1.9%上昇。2009年以来最も大きい上げ幅である。これに対しインフレ率は0.3%と史上最低の水準。消費者向け製品は2015年に比較し0.2%下がっている。この他価格が下落したのは、電気料金、国外への航空代金や銀行手数料、そして光熱費など。唯一上昇したのはサービス業。0.9%上昇している。

CBSによれば給与上昇率がインフレ率を大きく上回ることはほとんどないという。ただし給与上昇率は業種によって異なる。公務員給与は長い間ほぼ凍結状態だったが、2016年には3.4%上がっている。企業での給与上昇平均は1.7%となっている。最も上昇率が高かったのは教職で3.9%。このほか建設業も好調である。最も上昇幅が少なかったのは金融業の0.9%

社会省の予想では今年の購買力も昨年と同様高まるが、やや緩やかな上昇となりそう。インフレ率は若干上がると見られる。とくにガソリンやディーゼル価格は原油価格を反映し上昇する。また今年の後半にはエネルギー費も上がりそう。
2017年、所得税が下がるので購買力は増す。とくに低所得者にこの減税は大きく影響するであろう。

オランダ30年ぶりにインフレ率マイナスに、食料品価格や燃料費の下落が要因
オランダ中央統計局CBSの発表によれば、今年7月のインフレ率はマイナス0.3%と、約30年ぶりの消費者物価指数の下落を示した。最後のマイナス・インフレ率を記録したのは1987年12月で、当時は家賃値上げ率の低下と食料品価格の値下げが要因となっていた。これに対し、現在の家賃上昇率は、過去平均1.8%であるのに対し今年は前年同月比で2.4%上昇。今年7月の物価下落は、食料品そして原油価格下落によるガソリンや航空運賃の値下げが大きな要因となっている。

ユーロ圏で見てみると7月のインフレ率は0.1%から0.2%へと若干上昇。オランダ以外のユーロ圏では、食料品やアルコールそしてタバコ価格の値上げがインフレ率上昇へ影響しているという。
ちなみにCBS統計でのインフレ率マイナスはデフレとは区別されている。デフレを表示する場合は消費者物価だけでなく、賃金や不動産価格なども含むが、今回発表された数字は消費者物価のみでの物価指数の低下である。オランダでは賃金上昇はここ数年抑えられているが、不動産価格は上昇の一途である。

オランダ、インフレ過去27年で最低
1月の消費者物価上昇率は0%と過去27年間で最低レベルを記録した。オランダ中央統計局が本日発表したニュースによれば、昨年12月の年ベースの物価上昇率は0.7%だった。物価低下の大きな原因はガソリンなどの燃料費そして衣類の価格下降である。
オランダの物価低下は他の欧州諸国と足並を揃えている。ユーロ圏の平均は2009年以降初めてマイナス0.2%とデフレ状態となっている。

原油価格は昨年夏より下降の一途をたどり現在1バレル50ドル。これによりオランダのガソリン価格平均はリッターあたり1.74ユーロと昨年同時期より13%の低下。ただ原油価格低下ほどの値下がりがないのはガソリン税のせいである。またガス料金も2.8%下がっている。衣類の価格低下の原因は暖冬で需要が減ったことにある。


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