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新内閣の閣僚メンバー発表される、変わった顔ぶれも
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2日、第4次ルッテ内閣の閣僚が発表された。ほとんどの大臣や副大臣は政治家であるが、政治とはこれまで関係なかった専門家が2人入閣する。
ひとりは、コロナ禍で頻繁にメディアに登場しているエルンスト・カイパース氏(Ernst Kuipers)。も一人は科学者であるロバート・ダイクフラーフ(Dijkgraaf)氏である。他の閣僚は連立政党である自由民主党(VVD)、キリスト教民主党(CDA)、民主66党(D66) そしてキリスト教連盟(Christian Unie)の議員から選出されている。役職はルッテ首相を除き前回とはすべて異なる。例えば、コロナ大臣という別称のついていた国民健康省大臣であったデ・ヨング氏は、国民住宅省の大臣となる。

今回初めて政治家以外から任命されたエルンスト・カイパース氏(59)は消化器専門医。2013年からエラスムス・メディカルセンターのトップ、そして2015年から全国緊急医療ネットワークのディレクターを努めている。カイパースが今期から国民健康省の大臣となる。
ロバート・ダイクフラーフ氏(60)は、理論物理学者、数理物理学者である。アムステルダム大学理論物理学研究所教授およびアムステルダム大学KdV研究所教授。米国のプリンストン大学の研究所ではディレクター。素粒子理論において中心的人物の一人。テレビや新聞などで科学をわかりやすく教えることもある。ダイクグラーフ氏は教育・文化・科学省の大臣となる。
正式な任命式は1月8日に行われる。(画像はRobbert Dijkgraaf氏)


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第4次ルッテ内閣発足、総選挙から9ヶ月。新政権の政策は?
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3月に行われた総選挙から9ヶ月たった本日12月15日やっと連立内閣が樹立した。紆余曲折した交渉を経て最終的に合意に至ったのが、以前と全く同じ4党の組み合わせである。自由民主党(VVD)、民主66党(D66)、キリスト教民主党(CDA)、キリスト教連盟(CU)の4党で、首相もルッテ首相が第4期を率いることになる。以下が新政権の主たる政策である。

■ 環境と窒素排出
オランダは環境政策に遅れをとっていたが、今後10年間に350億ユーロが気候変動対策に当てられる。
脱化石燃料としてオランダが選んだのは原子力発電。現在ボルセレにある原発はそのまま続行発電し、このほかに2基の原発が建設される予定だ。このほか250億ユーロが環境保護と窒素排出減少に使われる。さらに「気候とエネルギー省」が新規に設置される。

■ 教育
2023/24年度から、学生への貸付制度が廃止され、過去にあった助成金制度が復活する。
小学校教諭の給与が中高等学校の教師と同額となる。
保育所はほぼ無料となる。

■ 医療介護
医療介護での仕事を魅力あるものにする。賃金の引き上げや就労負担・時間の引き下げなどが含まれそうだ。

■ 住居
住宅不足が大きな問題となっているが、新政権は年間10万戸の新しい家屋を建設する。このうち3分の2は355,000ユーロ以下の低価格帯となる。また最も住居の取得に苦労している中間層に対して、家賃保護制度が適用されるようになる。

■ 労働市場
最低賃金の7.5%引き上げ。これにともない生活保護などの補助金額も上がる。
ZZPと呼ばれる個人事業主への就労不能保険が導入される。

■ 移民、難民、市民化
将来有望な難民はオランダ到着1日目からオランダ語のレッスンを受ける。
ただし社会生活を乱す移民・難民は厳しく取り締まる。さらに、オランダに滞在する権利がない移民は祖国へ送還される。

オランダ内閣総辞職
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ルッテ第3次内閣は、託児給付金問題で数千におよぶ家族(26,000人)に対し不当な返金請求と犯罪者としてのレッテルを貼ったという批判を受け、本日総辞職することになった。「税務当局、政治家、裁判官、そして公務員がこれらの家族に対し不当に苦しみを与えた。無実の人々が犯罪者扱いをされたことで人生を狂わせた。」とルッテ首相は記者会見で語った。不当な返金請求を受けた人の多くが移民やその家族で、今回の事件で精神的な苦痛のみならず、金銭的な困窮を強いられていた。中には税務署から48,000ユーロもの請求を受けただけでなく、他の社会保障金支給も打ち切られる人もいた。

ルッテ首相は、国会から自転車で国王による総辞職承認を受けるためハーグの王宮に向かった。(写真 BBC)

現在の政府は3月の総選挙まで、コロナ対策を実施するために、暫定内閣としてそのまま残る。ただし、今回の事件の直接の責任者であったヴィーベス(Wiebes)経済大臣は辞任した。

本日内閣総辞職でルッテ第3内閣終焉か?
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託児給付金スキャンダルとコロナ危機で政府は崩壊の際に立っている。本日中にも内閣総辞職が決定する可能性が高い。労働党のアッシャー党首が木曜日にこの託児給付金事件の責任をとり辞任したことを受け、おそらく本日金曜日には総辞職が決定するだろう。コロナ危機真っ只中、そして総選挙2ヶ月前の総辞職でオランダの政治は混乱に巻き込まれるのだろうか。

ルッテ首相はまだ(15日朝現在)正式な会見は行っていないが、野党からの辞任の呼びかけが高まっている。社会党と緑の党はルッテ首相はアッシャー氏の足跡をたどって「辞任しなければならない」と声を上げている。

この託児給付金スキャンダルとは、託児給付金を受け取った約26,000人の親が、税務署から不当に請求していたとして2013年から2019年の間、返金と罰金を迫られたもの。実際には不当請求ではなかったことが判明したが、この返済により経済的に困窮しただけでなく、詐欺犯罪者として登録されるという不当な扱いを受けた。責任は税務当局にあるものの、これを見過ごしていた政府に責任があるとして、総辞職を迫られている。

オランダ、第3次ルッテ内閣発足
連立4党からなる第3次ルッテ内閣が26日公式に誕生した。新内閣では新規に15人の大臣と8人の副大臣(次官)が任命された。3月の総選挙から7ヶ月という史上最長の連立交渉を経た新内閣形成が、26日の国王による任命式で公式に開始したもの。
連立政党は、ルッテ首相の率いる自由民主党(VVD)、キリスト教民主党(CDA)、民主66党(D66)そしてキリスト教連盟(CU)の4党で、右派中道の路線を行くとみられる。

今回の内閣の閣僚は以前よりも女性が減ったが、それでも9名。年齢も40代と50代と若い。内閣の顔ぶれは以下のリンクで。

オランダ司法大臣引責辞任、ルッテ内閣の弱体化に拍車
総選挙を7週間後に控え、オランダのルッテ内閣の有力メンバーであったファン・デル・ステュア司法大臣が木曜日辞任を表明した。ルッテ政権の弱体化に拍車をかけるものとなった。

2001年に起きたドラッグ・ディーラーとの司法取引に関する情報隠蔽問題で、同大臣は国会での答弁中、自ら退任を表明したもの。ドラッグ王の名を持つケース・ヘルマンが、司法取引の代償に非課税で200万ユーロ(2億円)を受け取ったことを巡り、2015年から司法大臣、副大臣が退任している。ファン・デル・ステュア氏はこれで3人目。

同司法大臣の辞任は、3月15日に計画されている総選挙をひかえ、ルッテ首相の率いる中道右派の自由民主党(VVD)に打撃を与えることは必須だ。野党からの批判は高まっており、とくに極右ウィルダースの自由党(PVV)はこの機に乗じ、ルッテ政権に対する徹底的な攻撃を開始。極右PVV党の支持率はさらに高まりそうな気配である。

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