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生き残りのため、飲食店の値上げ相次ぐ
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コロナ禍も収まりつつあり、飲食店が再開し賑わいを見せている。しかしメニューに載っている価格はコロナ以前と比べ高くなっている。食材や光熱費の値上がりで価格を上げないと採算がとれないからだ。

あるカフェのオーナーは「ビールの卸値が2001年には50リットルで1.37ユーロだったのが、今では3.37ユーロ。牛肉も25%値上がりしているし、豚肉も1週間でキロあたり1ユーロ上がっている。バターも5キロで30ユーロだったのが今では46.5ユーロ。」と食材の値上がりを嘆いている。さらに人件費が追い打ちをかけている。4月1日から労働協約で給与は3.4%上がる。人手不足のため、新しく雇う従業員にはさらなる上乗せが必要になる。「利益率は10%あれば満足だったが、原価が25%も上がっているとなれば、値上げは必須だ。」と同オーナー。

オランダ人が一日に何杯も飲むコーヒーも値上がりが続いている。コーヒー豆が不作で豆の値段が20−25%も上がっている。これに光熱費の値上がりが加わって、店で飲むコーヒーの価格も上がっている。

飲食店が直面しているのは、食材の値上がりだけではない。コロナ禍期間のロックダウンから引きずっているキャッシュフロー不足問題だ。キャシュフローがないため、新規投資ができなかったり支払いの大幅遅延が起きている。業界団体のオランダ飲食業協会(KHN)は、飲食店はこの問題を顧客に転嫁すべきではないと考えている。政府はロックダウンで飲食店閉鎖を義務付けたのに、100%の補償はしなかった。これにより被った損害は消費者が負担すべきではないとコメントしている。


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ロックダウン開けの飲食店、また値上げとなるか?
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ロックダウンが緩和されて飲食店やホテルがオープンした。長い間の閉鎖から開放された飲食店はこれを歓迎しているが、同時に今後の値上げに直面している。エネルギー費や原材料費の高騰は飲食店のメニューの値段にも影響を与えている。

オランダ飲食店協会(KHN)のスポークスマンは、極端な値上げとなるかはまだ不明だとしながらも、エネルギー費、原材料費、そして人件費の高騰は考慮せねばならないと発表している。高級レストランやホテルなどを経営するファン・ザウデン氏は、15−20%の値上げは仕方がないと話している。同氏はプール付きのホテルも経営しているが、これまで月に2500ユーロだったエネルギー費が7500ユーロに上がっているため、値上げは避けれれないという。飲食店でもガス代や電気代が3倍になっていると話すオーナーもいる。

飲食店の値上げは今に始まったことではない。中央統計局の数字によれば20年前のビール一杯は1.28ユーロだったが、2018年には2.58ユーに上がっている。また赤ワイン(バーのハウスワイン)もグラスで1.83ユーロが3.7ユーロへ、コーヒー一杯も1.18ユーロから2.28ユーロへと上昇している。前回のロックダウン開けの際も値上げする飲食店は多かったが、今回もおそらく値上げが予想される。コスト高だけでなく、ロックダウン中の損害を穴埋めする必要があるからだ。
PexelsによるPixabayからの画像

飲食店やコンサートホールは22時までオープンか?
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政府はOMT(Outbreak Management Team)の助言を受け入れ、閉店時間を20時とする予定だったが、これが22時になる可能性が高い。詳細は今夜19時からの記者会見で発表されるはずだ。

またイベントも屋外、屋内ともに再開できそうだ。ただし最大参加者数などの制限はつく。屋内では最大で1250人まで、屋外では最大収容人数の3分の1までといった制限である。動物園などの人の流れがある場所も再開できそう。ただしフェスティバルなどの着席が決まっていないイベントはまだ再開は難しい。

飲食店の22時閉店も、20時までは新顧客を中に入れることができるが、それ以降は禁止。そして顧客は全員22時までに外に出るといった制限がつきそうだ。

ただ現状コロナ陽性者の入院が増加していることが懸念材料となりそうだ。とくに30歳以下の若い人の入院患者が多い。陽性者数も当然のことながら急増しており1月24日には64,000人を記録。このうち入院患者は1141名である。
(統計:RIVM)

ロックダウン緩和で飲食店や文化施設再開となるか? 条件は?
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政府のコロナ対策に関し助言を行うアウトブレイク・マネジメント・チーム(OMT)は、昨日(日曜日)の閣僚会議に先駆け「飲食店は再開可能だが20時には閉店」を提唱した。首相官邸で行われた会議の結果は明日火曜日の記者会見にて発表されるが、OMTの助言は政府の決定に大きく影響するためおそらく再開は可能となる。

文化施設の再開も検討されており、夜の公演を考慮し閉館時間も20時以降となる可能性も高い。ただし飲食店に関してはまだ感染者数が多く予断を許さないことから、20時は厳守される。再開に関する条件は本日月曜日に詳細が検討される。例えば、館内での座席、飲食店でコロナパスの提示、最大訪問者数などの詳細である。

学校や接触業や小売業の再開となった前回(1月15日)の緩和による影響に関するデータはまだ分析されていない。ルッテ首相は、結果が良い方向であることを願うが、まだこの先については不確定要素が多いと述べている。

国立衛生環境研究所(RIVM)に登録された統計によれば、先週1週間の感染者数は242,961名。先々週の201,536より大幅に増加している。ただ入院者数は647名と先々週の940名より減少。同ICU入院者も146名から94名へと減少している。

ロックダウン一部緩和発表、飲食店や文化施設は再開ならず
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本日19時、ルッテ首相とカウパース国民健康省大臣による記者会見が行われ、ロックダウン規制の一部解除が発表された。1月15日(土曜日)から、スポーツ施設、接触業、小売店そして学校が再開できる。ただしマスク着用などの条件つきである。なぜ飲食店や美術館などの文化施設は再開できないのかという疑問に対し、「1日に3万人を超える感染者がある中、全面緩和はリスクが伴うため、段階を踏んだ緩和を行う。」と説明している。次期の緩和については1月25日(火曜日)に発表される予定。

■ 教育、文化、スポーツ
技術教育や大学まで、すべての学校がオープンする。またスポーツや文化関連レッスン(音楽、演劇、ダンスなど)も屋内外で可能となる。ただし観客は禁止。また入場にはコロナパス(アプリ)が必須となる。

■ 小売業と接触をともなう業種
小売店は毎日17時まで開店できる。1.5メートルの距離を置くこととマスク着用が義務付けられる。美容師、理容師、ネイル、セックスワーカーやマッサージなどの接触をともなう業種も17時まで開店可能。

■ マスクの着用義務の範囲が広がる。布製マスクは無効となる。

■ 自主隔離の義務と例外
感染者と接触した人は、これまで症状がなくても自宅隔離が義務付けられていたが、1週間以上前にブースター接種を受けているか、8週間以内にコロナに感染したことがある人は、隔離の必要がなくなる。

■ その他
・コロナに感染しているかと思ったらすぐにセルフテストをし、陽性の場合にはすぐにGGDにて検査を受ける。
・1日に自宅に招待できる人数はこれまでの2人から4人までに。
・屋外でのグループ形成も4人まで
・飲食店は閉鎖だが、テイクアウトやデリバリーは可能
・映画館、美術館、劇場、コンサートホールは閉鎖
・スーパーマーケットやドラッグストアといった生活必需品店は20時までオープン

記者会見:飲食店、小売店17時閉店に。
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本日19時から行われた記者会見にて、ルッテ首相はコロナ感染拡大による新しい規制を発表した。「感染者は増える一方で医療が逼迫している。軟い規制ではこの拡大は防げないので、思い切った規制を行う。」とコメントしている。また、ワクチン接種者はICUに入る可能性は未接種者に比較し25倍少ないと延べ、ワクチン接種を促している。今回の規制は少なくとも12月19日まで続く。12月14日に再評価が行われる。

■17時閉店
飲食店、生活に必須ではない店舗、美容院などの接触業、スポーツジム、劇場、映画館などは17時に閉店しなければならなくなる。この規制は28日日曜日から実施され、少なくとも12月18日まで続く。この規制により、人と人との接触が25%程度減ると見込まれている。アマチュアスポーツも17時で終了。プロのアート、文化、スポーツ部門での活動は17時以降も許可されるが、観客なし。

■ 20時まで開店
生活に必須であるスーパーマーケットやドラッグストアなどは、20時まで開店が許可される。弁護士、ローンアドバイザー、接触をともなう医療なども、通常の営業時間で営業できる。

■ 学校
学校閉鎖はない。グループ6以上の小学生や中高等学校の生徒は廊下でのマスク着用が義務付けられる。またグループ6以上のすべての生徒と教師は、週に2度コロナウィルスのセルフテストを行う。これまで12歳以上で風邪の症状がある子どもは自宅待機をしなければならなかったが、これが12歳以下の子供にも義務付けられる。

■マスク着用
映画館や人の動きがある屋内で、1.5メートルの距離とマスク着用が義務付けられる。これは着席が必要である飲食店、映画館、劇場などでも必須となる。飲食店では食事の際にはマスクは不要だが、トイレなどに行くときはマスク着用となる。

■在宅勤務
政府は在宅勤務を強く要請。また人の家への訪問にはセルフテストをすることが望まれる。またゲストは最大4人まで。

■ブースター
今年中に高齢者は第3回目(あるいは2回目)のワクチン接種が行われる。

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