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【エネルギー危機】政府、エネルギー企業と価格上限合意に
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オランダ政府とエネルギー企業は今年のガスと電気料金の上限制定に合意した。この緊急措置により、11月から消費者の払う光熱費は下がることになる。詳細についてはまだ検討中である。緊急措置は2023年の1月からとなっているが、光熱費に関しては11月から実質上値下げとなる。

値下げと上限制定による費用は60から100億ユーロと見積もられる。このほか、光熱費を支払えない国民への緊急支援対策制定され、これには5000万ユーロが計上される。これらの費用は国庫からだけではなく、エネルギー企業も支出が余儀なくされる。

本日20日(火)は通称プリンシェスダッハと呼ばれる来年度予算発表の日である。今回のエネルギー価格上限などに関しても発表されるはずだ。

今回の合計約150億ユーロとなる救済策は、実質的には来年から有効になるが、それまでの間に光熱費の固定契約の終了で生活が困窮する人も出てくる可能性がある。中にはこれまでの3−4倍の光熱費を請求される家庭もある。

今回の措置では、平均的な使用量に対し今年の1月の価格が適用されることになる。ロシア・ウクライナ戦争前の価格である。ただそれでも数年前に比較すると割高ではある。また平均以上の使用量に関しては別の料金体系(平均より高い)が適用されそうだ。


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エネルギー危機は数年続く!? 省エネのヒント
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光熱費の上昇が続いている。そしてこの上昇は数年続く可能性がある。オランダ経済政策分析局(CPB)は昨日「かなり多くの世帯が光熱費の工面に苦労するだろう。とくに契約を更新する際に問題が生じるはず。」との見解を発表した。エネルギー費は近い将来に下がる見込みはないという。
1ヶ月の光熱費が400ユーロ上がったという世帯も例外ではない。政府は低所得者に対し補助金を出しているが、平均的な家庭でも光熱費の負担は家計を圧迫している。

光熱費の値上がりはまだ始まったばかり。7月11日からさらに契約が変わる。これまで光熱費値上げの影響を受けてきたのは変動制の契約を結んでいる世帯だった。しかし固定契約を結んでいる世帯もこの契約期間が切れると、更新する際にはかなりの値上がりとなる。経済専門家によれば、電気やガス料金は2023年も2024年も値上がりが続く。ロシアからのガス輸入制限やロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的な要素が大きく影響している。

この光熱費の高騰に一般市民が対処するには省エネを励行するぐらいしか方法はない。もちろん暖冬になれば20%程度暖房費を節約できるがこれも不確実な予想だ。以下は専門家による省エネ方法とその効果(家の大きさや断熱などにより変わるが、以下は平均的なもの)。

・使用している部屋のみを暖房する。(年間550ユーロの節約)
・サーモスタットを就寝1時間前に15度にする。(年間260ユーロ)
・サーモスタットを通常より1度低く設定する。(同200ユーロ)
・留守の際には室温を15度に設定する。(同200ユーロ)
・セントラルヒーティング(CV)のボイラー温度を80度から60度に変更(ボイラーの寿命中1200ユーロの節約)
・シャワーは平均9分だがこれを5分にする。(ひとり年間40ユーロの節約)
・食洗機、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫などの電力使用は大きい。2000年前の機器はエネルギー消費の少ない新しいものに買い替えたほうがいい。
・家を購入あるいは賃貸する場合にはエネルギーレベルの低いものを選ぶ。

エネルギー代の高騰でガソリン税と光熱費のVAT引き下げ
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エネルギー危機とウクライナの戦争が引き金となって、光熱費だけでなくガソリン代もうなぎのぼりだ。1リットルあたり2.5ユーロというこれまでにない高価格となり、給油を躊躇したり車を使わない人も増えている。
ヨーロッパで最も高いと言われるオランダのガソリンやディーゼルの価格の大半が税金である。(下記リンク参照)政府は4月1日からガソリン代に含まれる物品税を引き下げると発表した。引き下げは一時的な措置で、12月31日まで継続される。ガソリンやディーゼルの物品税引き下げにより、ガソリン代はリットルあたり17セント、ディーゼルは11セント下がる。ただし価格に含まれるVATは変わらない。

さらに7月1日から光熱費(ガスと電気)に課せられている21%のVAT(付加価値税)が、一時的に9%に下がる。政府は、燃料と光熱費の税金引き下げに、合計28億ユーロの支出を計上している。また80万世帯の低所得者は600ユーロの光熱費補助を受け取ることができる。この補助金は市町村経由で支払われる。

光熱費や燃料の急激な値上がりによる購買力の低下に対し、政府が税金引き下げや補助金支払いをするのはかつてない。またこのようなスピードで対応するのも異例のことだ。明らかに政府がこれを非常事態と捉えており、国会での決断も速かった。ただ、この値下げや補助金がどれだけの効果があるのかはまだ不明だ。

原料、エネルギー、そして戦争で食品価格さらに上昇
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ウクライナでの戦争やこれに関わる世界的な原料不足で、スーパーマーケットとサプライヤーは商品価格に関して「前例のない」戦いを繰り広げている。スーパーの棚から商品が消えるだけでなく、工場閉鎖も余儀なくされることもある。「戦争は火に油を注いでいる。」

スーパーマーケットとサウプライヤーはパンや野菜などの価格については年間を通して前もって決めていることが多い。サプライヤーはある程度のマージンが欲しいし、スーパーは批判的な消費者を満足させる価格で提供したい。ところが今年は、昨年からの原料不足と戦争で、再度価格交渉が行われることが多くなった。

スーパーでは値上げだけではなく、商品が棚からなくなるという現象も起きている。アルバートハインではキットカットが消え、ユンボではケロッグ製品がなくなっている。サプライヤーは価格を上げたいが、スーパーは支払いたくない。これが棚から商品が(一時的に)消える原因だ。

レバーペーストやスープを製造しているスワーネンブルグ・フードは、スーパーとの価格の折り合いがつかないため、昨日工場を閉鎖すると発表した。原材料、ロジスティック、光熱費、パッケージ、などすべての価格が高騰しているが、スーパーは値上げを認めないという。

専門家によれば、2022年の食品価格は10%ほど値上げしないと、コストをカバーできないという。コストの上昇は労働市場の逼迫とコロナによる流通問題が原因だ。そして、この戦争でエネルギー価格の急上昇がコスト高に火を注いだ。ただ戦争による原料価格上昇が実際に反映されるのはもっと先だという見方もある。

オランダの食料品価格はこれまでかなり低いレベルで抑えられてきた。オランダの消費者は食品は安いものと考えていたし、実際他国と比べても安いという。それがここに来て大幅に値上がりしているが、これに慣れるしかないのかもしれない。

ウクライナ危機で食料、金属、エネルギーの値上がり
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オランダのカーグ財務大臣は、ウクライナ戦争と経済制裁は世界的な食料とエネルギー問題をもたらすと述べている。オランダもその影響を大きく受ける。

ロシアは穀物、ライ麦、大麦の最大の輸出国。
ウクライナは、穀物、トウモロコシ、ひまわり油の主要な輸出国で、次の収穫がない場合、価格に大きな影響を与える可能性がある。また中国が制裁を課さずにこれらの食料を独占した場合にも、世界の供給に大きな影響を与えることは確か。
ラボバンクによると、穀物の価格は2倍になり、トウモロコシの価格は30%上昇する可能性がある。これによりパン、ビール、ビスケットの価格に影響を与える。また穀物は家畜の飼料であるため、肉や卵もより高価になる可能性がある。

ロシアは、鉄鉱石、鉄鋼、あらゆる種類の金属などの原材料の最大の生産国の1つ。世界のパラジウム生産量の半分を担っている。パラジウムは、たとえば、自動車の排気ガス、電話、歯科用充填材などに使用されている。
またプラチナ、アルミニウム、ニッケルもロシアから来ている。パラジウムとプラチナは、とりわけマイクロチップの製造に重要だ。ニッケルは電気自動車のバッテリーに使用されている。これらの金属の価格は、最近とみに上昇している。

食料と金属だけでなく、ヨーロッパにとって最大の問題はガス不足の可能性だ。これは、住宅の暖房や調理に必要なだけでなく、エネルギー源としてガスに大きく依存しており、発電にとっても重要だ。欧州全体のガスは40%ロシアに依存している。オランダはロシアへの依存率は15%

ブルームバーグによれば、欧州の天然ガス価格が2日の取引で急上昇し、最高値を更新した。ウクライナ侵攻によってロシアのガス供給に不安が生じたことが背景にある。欧州の指標となっているオランダのガス先物価格は、アムステルダム時間2日午前10時時点では59%高の同193.57ユーロで、今週に入り2倍を超える上昇となっている。ロシアの欧州向けガスは今のところ滞りなく供給が続いているが、ロシア政府が制裁に対して報復し、供給が停止する事態に各国政府は備えている。


ウクライナ紛争でエネルギー費はさらに上昇か
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ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認を受け、紛争の激化が懸念されている。これによるエネルギー費のさらなる上昇はあるのか? オランダ経済への影響は? 

機械や農業といった貿易面から見ると影響はそれほど大きいとは言えない。ただし「ロシアからの石油とガスに関しては世界そしてオランダへの影響は大きい。」とラボ銀行の専門家。オランダへの石油の輸入ははロシアからが最大。オランダへのガス供給は米国に次いで2位である。紛争が続けば、値上げは見えており消費者にとっては厳しいことになる。経済的損失は数10億ユーロになると見られている。

紛争がどれくらい長引くか、そして欧米諸国による経済制裁の度合いによってオランダの経済的損失は変わってくる。最悪なシナリオでは、原油価格は1バレル135ドルまで上昇、ガス価格は同215ドルという高値になると、ラボ銀行は予想している。すでに原油価格は1バレル90ユーロまで上昇しておりガソリンもリットルあたり2ユーロを越えている。光熱費も昨年1月と比較すると86%上がっている。

米国からの液化ガスの輸入が再開しているが、これもメガワット時100ユーロ以上と高値をつけている。
ハーグの戦略研究所(HCSS)によれば、ガス価格はこのまま高値を続けるか、さらに上昇する。これまでは冬の間だけが問題だったが、これが年間を通して続きそうだ。過去数ヶ月ロシアは欧州へのガス輸出を減らしたため、価格は急上昇した。

ロシアのガスに依存する以外に方法はないのだろうか? 米国からの液化ガス(LNG)の輸入も進んでいる。しかし輸送時間がかかる上に、貯蔵容量も問題だ。新規貯蔵施設の建設には4年はかかる。
オランダにはフローニンゲンにガス田がある。数年前まではこれに頼っていた。しかし採掘による相次ぐ地震と家屋損傷で、政府は採掘中止を決定。これによりガス価格の上昇に拍車がかかった。

画像オランダのガス田Rudy and Peter SkitteriansによるPixabayからの画像

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