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光熱費の補助を受けずに寄付で、すでに10万ユーロ
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11月と12月は所得や光熱費にかかわらず全世帯に190ユーロの光熱費が返却されていう。この金額を受け取らずに「Wees Warmhartig(暖かい心をあげよう)」というキャンペーンにそのまま寄付をするという市民の募金運動で、アムステルダムだけですでに10万ユーロ以上が集まった。

高騰するエネルギー費で、光熱費がかさみ、生活に支障をきたす人が出ているため、政府は全世帯に一律190ユーロずつ2ヶ月補償することを決定した。これはエネルギー会社から直接支払われる。しかし、これを受け取らずに寒さでふるえている人に寄付をしようというキャンペーンが市民のイニシアチブで始まり、多くの人が寄付をしている。

寄付はウェブサイト190euro.nlで受け付けている。集まったお金はアムステルダムの貧困撲滅団体に送られる。富裕層も多いアムステルダムだが住民の6人に1人は貧困だという。

11月4日に始まったこの寄付キャンペーン、20日以内に10万ユーロ(5000万円)が集まった。寄付する人はアムステルダム緊急基金、貧困基金そしてフードバンクのどれかを選ぶ。困っている人に直接支払われる仕組みだ。
190euro.nlは11月そして12月中寄付を受け付けている。

オランダ人の寄付の心意気はまだまだ健在である。


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食品大手4社、フードバンクに大型寄付
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オランダの食品大手4社がフードバンクに寄付する量を増やす。最近ではインフレとエネルギー費の上昇で、これまでフードバンクを利用したことのない層の利用も増えている。スープなどを製造する「Unox」ピザなどの冷凍食品の「Iglo」豆や野菜などの缶詰の「HAK」ビスケットなどの「Bolletje」の4社だ。フードバンクはこれから冬に向けて利用者が増えると予想している。

Unoxは50万個のスープの缶詰、HAKは60万個の野菜の瓶詰め、Igloは1万の食事と野菜ミックス、そしてBolletjeは12万個の朝食やおやつ用製品を寄付する。4社は他社にも同様な寄付を行うよう呼びかけている。

フードバンク本部は今回の寄付に感謝の意を発表している。顧客が増える中、食品が不足しているため今回の大量寄付は本当に助かるとし、他の中小食品メーカーにも同様な寄付を依頼している。

フードバンクを利用できるのは、所得から家賃や光熱費や保険料などの必要経費を差し引いて、食品に費やせる金額が一定金額より少ない場合。例えば独身の場合、月に300ユーロしか残らない人、シングル親の場合には410ユーロが基準となっている。これまでは低所得者層がほとんどだったが、このインフレと光熱費値上げで、中所得者層の利用も増えている。

リンブルグ州を襲った洪水への寄付金サイトに500万ユーロ
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先週リンブルグ州を襲ったマース川の氾濫による大洪水で、ファルケンブルグなどの街で多くの人が家を失ったり浸水による破損を被っている。損害に対してはほぼ保険がカバーしたり政府も補償をすると発表しているが、カバーされない部分も多い。
11ヶ月間のロックダウンで閉鎖されていた飲食店などは、やっと再開できたばかりの時に、ときには天井まで泥水に浸かるという不運に見舞われた。精神的な痛手も大きい。

国内の自然災害の損害に対する寄付を募る国内自然災害基金は、すでに500万ユーロの寄付金が集まったと昨夜発表した。1日で10万5000人が寄付を実施し、一人平均47ユーロだったという。寄付口座はGiro777。

今回の災害はドイツやベルギーのように死者や行方不明者は出ていないが、建物や道路そして畑などへの被害が大きい。

暴動に襲われた小売店、クラウドファンディングで続々と寄付金集まる
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デン・ボスで月曜日に起きた暴動で、郵便局を兼ねる文具店「Primera」が壊され略奪に合った。悲しみにくれる店主の女性とのインタビューがオランダ国営放送で放映されたが、その中で店主は「二度とこのような暴力、略奪事件が起きないことを願う」と涙ながらに語った。これを見た視聴者たちが複数のクラウドファンディングを立ち上げ、1日で10万ユーロ(1200万円)以上が集まった。
これを聞いた店主は「クラウドファンディングで寄付してくれた人には心から感謝しているが、修繕に全額は必要ない」と語った。寄付のほか、サプライヤーからも無料で商品を供給するという申し出も受けている。「寄付金の残りは、他にも被害を受けた店舗に配分する計画だ。」と同店主。

政府は今回の暴動事件を受け緊急討議を行い、司法大臣が「コロナ暴動による損害ファンド」の設置を発表した。被害を受けた店舗などでこれをカバーする保険に入っていない場合には、このファンドから資金が受け取れる。

このほかにもティルブルグやウルクでも被害を受けた人や店舗のためのクラウドファンディングが行われている。またアイントホーフェンの駅でピアノが破壊されたが、地元のロータリークラブが寄付をし新しいものが設置された。

売れ残りのイースター・チョコレートの行方、再利用? 寄付?
イースター時期、スーパーマーケットにはチョコレート製の卵や鶏が溢れていた。ところがイースターが終わるとともに棚から姿を消す。いったいイースター用チョコレートはどこへ消えたのだろうか。オランダの放送局RTL-Zが追跡調査をした。

ベルギーのチョコレートメーカーで日本でも有名な「レオニダス」は今年4400万個のイースターエッグを販売した。これは昨年の30%増だという。社長のデ・スエリエールス氏がRTLZに語ったところによれば、当初は3500万個ぐらいを予想していたので今年は思いがけない増加だったという。今年は不足気味だったが、もし余剰が出てしまったらどうするかという質問に同社長は、「来年のイースターまでとっておくということはしない。アンダーレフト(Anderlecht)にあるアウトレットでディスカウントで売りさばく。」と答えている。

オランダのチョコレートメーカーである「トニー・チョコロンリー」も今年はイースターエッグは全く残らず売れたという。小売業者と綿密な計画を立て、イースターの1週間前までに売り切れるよう生産量を調整している。ただし同社のイースター用板チョコは9000枚売り残った。この売れ残りは、デーベンターにあるフードバンクに送った。トニー・チョコロンリーはイースターに限らず特別な祭日用のチョコの売れ残りはすべてフードバンクに寄付するという。

スイスのリンツ社も売れ残りのイースターエッグ・チョコは来年まで取っておかないと述べている。質を重要視するため長期保存はできないと同社。また売れ残りを再度溶かして別のチョコレートにすることもしないという。

これに対し売れ残りのイースターエッグチョコを溶かして再利用するというメーカーや店もある。店舗ではチョコレートケーキの材料にしたりする。ただし、ひとつひとつ包装をはがしチョコレートを溶かすというのはあまりにも労働力がかかるため、これを避けるというところが多いらしい。スーパーのアルバートヘインでは店頭に並ばなかった自社製品は溶かして再利用するという。ユンボやヘマでは割引して販売する。スーパーのユンボは、2週間売れなかったら、フードバンクに寄付するか、顧客に無料で配るという。

ディ・カプリオとナダルなど、オランダの宝くじ団体から寄付を受ける
15日アムステルダムのカレ劇場にて、グッド・マネー・パーティが開催された。宝くじ団体である「ポストコード宝くじ(郵便番号で当たる宝くじ)」の売上金が慈善団体に寄付されるというパーティで有名人が集まった。今回は2017年の売上のうちから3億5700万ユーロ(約460億円)が、112の事前団体に寄付されることになった。

そのひとつが米国の俳優デ・カプリオの自然保護団体である。90万ユーロ(約1億2000万円)を受け取ったデ・カプリオは「サンゴ礁は消滅し、地球の気温は2度上昇し、気候変動による数百万人の難民が出ている。」とスピーチで述べ地球を守るための基金を受け取った。またテニス選手であるラファエル・ナダルが出資する恵まれない子供を助ける団体にも50万ユーロ(約6500万円)が手渡された。

一番寄付授与額が高かったのは前開発国担当相であるリリアン・プラウメンが設立したルツガース(Rutgers)という開発国女性のための団体。アフリカなどの開発国で安全な中絶や家族計画を推進する団体である。ルツガースは1200万ユーロ(約1億9千万円)を受け取った。他にもオランダ赤十字、人身売買撲滅団体、家庭内暴力から女性と子供を守る団体、オランダの自然保護団体などが寄付を受けた。

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