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ガス・電気などのエネルギー価格が低下している中、消費者の光熱費への反映が遅々として進まなかった。しかし最初のエネルギー供給会社が政府の上限を下回る価格を発表、これで他社も追従すると見られている。

バジェット・エナジー社は水曜日、ガス料金を1キュービックメートル1.39ユーロ、電気料金を1キロワット時0.39ユーロにすると発表した。これは政府の上限であるガス1.45と電気0.4ユーロを下回っている。同社はすでにこの上限価格より安い価格で市場から購入ができるようになっており、消費者に安い料金を提供できると語っている。

光熱比較サイトによれば、今後は他社でも上限価格以下で提供できるようになるという。市場でのガス料金がここ1年で最低価格となった今、ガス代を1キューブあたり3ユーロ以上をつけている大手エネルギー会社でさえ、料金を下げるはずだと見ている。多くのエネルギー会社が高い価格で供給者と契約しているため、消費者への料金値下げが遅々として進んでいなかった。

市場価格が大幅に下がったことと、エネルギー会社間の競合が激しい現在、バジェット・エナジーに追従し価格を下げる会社が増えるはずだと関係者は見ている。
政府が今月から光熱料金の上限を決めたものの、オランダ全世帯の半分である上限価格を払う人たちにはそれほど利はなかったが、この価格低下で多くの人が助かりそうだ。

電気やガスのメーターは、最近ではスマート・メーターと呼ばれるものが使われていて、常時使用量をスマホなどでチェックできる。しかし約100万世帯はこのスマートメーターが設置されておらず、1年に1度エネルギー会社が使用量をチェックするのみだ。

オランダでは760万世帯にスマート・メーターが設置さえていて、エネルギー会社とつながっている。料金が変わったときもすぐに反映される。しかし、スマートメーターではない旧式のメーターが付いている世帯では、このエネルギー危機の時代に問題が起きている。エネルギー会社は過去のデータに基づいて料金を推定し請求書を発行する。1年後これが実際の使用量と照らし合わし、差額を支払ったり返金を受けたりする。この推定料金というのは、過去の使用量、外気温、家族構成などに基づいて決まる。多くの場合、実際の料金との差が出てくる。エネルギー費が極端に上昇している現在、莫大な差額が請求されるか、推定で月々に払う金額が高すぎるなどの問題が生じている。


国会議員のオムジヒト氏もこの問題を深刻にとらえ、「消費者として高額の推定料金の支払いを拒むこともできる。」としている。そしてエネルギー供給業者が、旧式のメーターが取り付けられていいる世帯に対し、頻繁に検針を行うことを義務付けたい意向だ。

さて「スマートではない」エネルギーメーターが取り付けられている場合の対処法は？

・支払うレートが消費量と一致していることを確認したい場合は、メーターの日付を証拠として毎月写真を撮る。
・また、2023 年 1 月 1 日に写真を撮って、エネルギー シーリング内かそれ以上かどうかを確認する。
・新しいレートが有効になったときに、電力会社に検針値を渡すことができるかどうかを確認する。
・年間請求書をチェックして、料金が使用量と一致しているかどうかを確認する。
・請求書が間違っていると思われる場合は、自分のエネルギー供給業者に異議を申し立てることができる。次に、写真を証拠として送信する。
・エネルギー会社と合意に達することができない場合は、エネルギー紛争委員会に行く。政府は、消費者が価格上限の実施について苦情を申し立てることができる一時的な委員会の設置を検討している。

11月と12月は所得や光熱費にかかわらず全世帯に190ユーロの光熱費が返却されていう。この金額を受け取らずに「Wees Warmhartig（暖かい心をあげよう）」というキャンペーンにそのまま寄付をするという市民の募金運動で、アムステルダムだけですでに10万ユーロ以上が集まった。

高騰するエネルギー費で、光熱費がかさみ、生活に支障をきたす人が出ているため、政府は全世帯に一律190ユーロずつ2ヶ月補償することを決定した。これはエネルギー会社から直接支払われる。しかし、これを受け取らずに寒さでふるえている人に寄付をしようというキャンペーンが市民のイニシアチブで始まり、多くの人が寄付をしている。

寄付はウェブサイト190euro.nlで受け付けている。集まったお金はアムステルダムの貧困撲滅団体に送られる。富裕層も多いアムステルダムだが住民の6人に1人は貧困だという。

11月4日に始まったこの寄付キャンペーン、20日以内に10万ユーロ（5000万円）が集まった。寄付する人はアムステルダム緊急基金、貧困基金そしてフードバンクのどれかを選ぶ。困っている人に直接支払われる仕組みだ。
190euro.nlは11月そして12月中寄付を受け付けている。

オランダ人の寄付の心意気はまだまだ健在である。

卵の価格が高騰している。光熱費や飼料価格などの高騰に直面している養鶏業者は、卵の価格を上げざる得なくなっている。さらに鳥インフルエンザの流行で鶏処分や隔離義務のため、収益モデルに圧力がかかっている。このため卵の価格は昨年比較で20％上昇。卵だけでなく原材料に卵を使っているパスタやシャンプーなどの製品にも影響が出ている。

価格高騰は今年の初めからじわじわと始まっている。まず飼料になる穀物価格の上昇、これに次いでエネルギー費の上昇。これらはウクライナ戦争が引き金となっている。さらに追い打ちをかけているのが鳥インフルエンザの流行。10月の初めからオランダ全土で隔離政策が展開され、輸送業者も卵の輸送がこれまでのように養鶏所から養鶏所へまわることが禁止された。これにより、輸送業者は卵を養鶏業者でピックアップしたら、すぐに卸売業者に運ばなければならず、この重なる往復作業で1度に1000ユーロは高くなり、これが卵一個に1セント加算される。

鳥インフルエンザですでに600万から1000万羽の鶏が処分されている。さらに隔離義務は来年の春まで続く。このため養鶏業者はさらなる苦境に立たされることになる。

卵といってもオーガニックなものからびっしりと詰まった養鶏所で育てられたものまで、各種あり価格も違う。
わかりやすいのは、卵についた0から3までの番号である。
0：　有機卵（Biologischei)の卵。鶏は鶏舎から外に出られる。くちばしは切られていない。
1：　放し飼い卵（Vrij Uitlopei) :　野外に出られる。1羽につき4平米の広さを与えられている。
2：　放し飼い卵（Scharelei）：上記と同じ放し飼いだがオランダ語表示は異なる。びっしりと詰まった養鶏所ではないが、くちばしは切られ、外に出られない。
3：　びっしりとつまった養鶏所内で育てられ、くちばしはカットされている。この養鶏方法の卵はオランダで禁止されているが、加工製品には使われている。

政府は高騰するエネルギー費に対応し、光熱費に上限を設ける措置を発表した。しかし、あくまでも「平均的な使用量」という上限であって、実際にはいくら支払うことになるのか？　ガスは年に1200キューブ、電力は2400kwHという上限以内の使用量だとキューブあたり1.50ユーロ, 1kWhあたり0.7ユーロとなる。これを超える分は市場価格（契約会社により異なる）が適用される。以下はこれに基づいた世帯のサイズや家の状況によるおおよその見積もりである。もちろん家の断熱状況にもよるが、これは考慮されていない。

例１：　フラット（マンション）に一人住まい
ガスは年間800キューブ。電力は1800kWhと想定すると、両者とも上限以下。ガスは 年間800 x 1,50 = 1200ユーロ。電力は1800 kWh x 0,70 = 1260ユーロという計算で、合計2460ユーロ。月割りにすると205ユーロとなる。

例２：ローハウスに住むカップル（角の家ではない場合）
平均でガスは年間1120キューブ。電力は2810kWhだとする。上限まではガスで1120 x 1,50 = 1680 ユーロ。電力で2400 x 0,70 = 1680 ユーロが適用される。上限を越えた分に関しては市場価格が適用されるので、契約会社により料金は異なるが、年間で超過分を344.4ユーロとする。年間で合計3704,80ユーロとなり、月に308.70ユーロの負担となる。

例３：４人家族で一軒家（あるいはローハウス角の家）に住んでいる場合
ガスは年間2050キューブ、電力は3940kwHだと仮定する。
超過分は例えばエッセント社の料金に従うとガスが年間1293ユーロ、電気が3383ユーロという計算になり、上限＋超過分で年間8156ユーロ。月割にすると680ユーロが課せられることになる。

オランダ政府は高騰する光熱費対策を先週から討議を進めていたが、本日月曜日も解決策を求め話し合いを続ける。日曜日にも連立党首による会合はあったが合意には至らなかった。関係者によれば、エネルギー費の上限を定めるというものだったが詳細は明らかにされていない。

情報筋によれば、平均的な光熱費使用量まではウクライナ戦争開始以前の価格で支払い、ある一定の使用量を越えた場合には実際の料金を払うというシステムが検討されている。戦争開始によるロシアからのガス・石油供給制限でエネルギー価格やガソリンは高騰している。

ただその一定量というのがどの水準になるかはまだ決定していない。ただ9月に野党の緑の党と労働党が提案した水準に近づく可能性が高い。1500キューブのガスと3300KWHの電気を上限とし、そこまでは旧料金が適用されるものとするというのが、野党の提案だった。

気候・エネルギー担当のイェッテン大臣は、この案を「非常に建設的」とコメントしたが、今年中にこの措置を導入するのは難しいも語っている。特に小規模なエネルギー供給会社は、この措置を実施するのが難しい。

政府は、この冬請求書を支払うことができず電力を遮断されるということはないことはすでに約束している.。ただしこれをどのように調整するかについてまだ具体案には至っていない。一方顧客による支払金額が減り始めた場合にトラブルに巻き込まれないよう、エネルギー会社向けのファンドまたは貸付といった措置も検討している。